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オバマはAIGを潰すかもな…

最近、アメリカすげえなと思ったことがふたつある。
ひとつは昨日のWBC二次予選、プエルトリコ戦での意地の逆転勝利。
もうひとつは、国民の声を(少なくとも表面上では考えた)議会の素早い動きである。
本題はもちろん後者のほうだ。

オバマがAIGに対しておかんむりであるというニュースを見た人は多いだろう。
事実上の国営化に至り、税金で助けられている身分でありながら、幹部社員に約1億6500万ドルものボーナスが支払われたというのだから当たり前だろう。

これを取り戻さないと国民も黙ってないということで、議会は新しい法案の提出を検討。
税金で助けられている企業から多額のボーナスを受けた場合、その最大90%を税金として徴収するというものだ。
それも「24時間以内」なんて、超スピーディーな対応。
アメリカのこういうところだけは大したものだ。

なんでこんなことが起こるかといえば、どいつもこいつも金だけ引っ張って逃げ出そうと考えているからである。
日本でも公的資金が入った銀行のボーナスが非難されていたことがあったが、はっきり言ってレベルのまったく違う話で、比較にもならない。
一生安泰に生活できるような金額なのだ。
結局、アメリカというのは、法律の網をかいくぐっておいしいところを持っていくヤツが勝ち組になるシステムなのである。

さて、ちょっと前のことを思い出してほしいのだが、アメリカ政府が企業への税金投入を始めたのは、昨年のリーマン・ショックが起点である。
これについて冷静に分析している人は、アメリカお得意の「恐怖と安心」作戦だったと主張している。

要するに、リーマンは、一部のヤツらが「税金をかすめ取る」ためにわざと潰されたわけだ。
議会が企業の救済法案を否決し、リーマンが破産法11条を申請することになった瞬間、ニューヨークの株価は歴史的な大暴落。
これで恐怖のどん底に叩き落されたアメリカ国民は、しぶしぶ救済法案の成立を認めるよりなかったわけだ。
こうして、多少ではあるが株価が上昇に向かい、つかの間の安心を与えたわけである。
いんちきテロ戦争とまったく同じ構図だ。

だが、その後に救済された企業は、他国のファンドや銀行に出資してもらったところも含め、今回のAIGと同じような莫大なボーナスや退職金の支給が行われているわけである。

さて、これで得をしたのはいったい誰なのかという話になるわけだが、もはや説明は不要だろう。
放蕩経営によって、一企業どころか世界経済をどん底に落とした張本人でありながら、金の持ち逃げに奔走したヤツら。
株価が暴落すると知っていて、ニューヨークのみならず、世界中で大量の空売りを仕掛けた連中。
金融危機の結果、まともな経営状態だったのに資金繰りに窮した企業を安く買い取ったハゲタカども。
細かいのを入れればまだまだいろんなのがいる。

ここでひとつわからないのは、上記のがひとまとまりのグループなのか、沈没船から逃げ出そうとたくらんだネズミどもだったのかということだ。
前者であれば、金融危機は故意に行われたことということになるし、後者であれば、国際金融資本連中は自滅しているということになるだろう。

ただ、ハッキリしているのは、こんな時期でも金を溜め込んでいる連中はいるし、金融虚業はいまだに形を変えて続けられているということだ。
金融による富の収奪は終わっていないどころか、これからが本番である可能性がある。
損をするのは庶民ばかりだ。

と、だいぶ話がそれつつ、やっと本題に入る。
AIGという企業が潰れたらどうなるのか、もしくは、強引に潰したらどうなるか…という話だ。

あくまでも最悪のケースだが、世界中の銀行が危機に瀕することになる。
債券によるリスクヘッジのシステムがぶっ壊れ、株価がこれまでのレベルじゃないくらいに暴落し、アメリカのみならず世界中の通貨の流動性が破壊され、マネーというものがただの数字になってしまう。
もちろん、実体経済も一瞬にして氷河期が訪れたかのようにストップしてしまうだろう。
貿易、流通、生産等が丸ごと停止する可能性すらある。

こうなったとき、世界の動きはふたつのうちいずれかに向かう公算が高い。
ひとつは、最悪のケースだが、貨幣経済が破壊に至るというもの。
世界は食料と資源の奪い合いに発展して、大混乱となり、やがてはニューワールドオーダーと呼ばれる絶対階級による人間統治システムに変わっていく。
とんだ与太話であるが、本気でこれを考えているヤツもいることは確かだ。
詳しくは検索されたし。

もうひとつは貨幣経済がかろうじて残った場合である。
このとき、一番重要なのは「誰が銀行を保有しているか?」という要素である。

たとえば、いま、アメリカでは地方の銀行を中心に数百行が破綻、もしくは経営危機に瀕している。
最終的には最大の親玉であるFRBによって銀行が丸ごと飲み込まれることになるだろう。
銀行を握られるということは、企業も一緒に吸い上げられたというのと同じ意味である。

で、ご存知のように、FRBというのは、アメリカ政府が1株たりとも持っていない、民間銀行である。
よって、アメリカの富はすべて一部の人間が持つも同じ状態になるということだ。

もちろん、これはアメリカに限った話ではない。
ドルからAMEROという新北米通貨への切り替えを行い、借金を踏み倒す可能性があると言われているのだ。
こうなると、日本は単純に資産を失うだけでなく、まともな企業さえも一気に疲弊することになる。
なにもかも、国際金融資本の手に落ちると言っていいだろう。

つまり、まとめると、AIGを破綻に追い込むことによって、ほんのひと握りの人間が、世界中の富のなにもかもをごっそり独占するというシナリオも考えられるということである。

というわけで、このところ、多額のボーナスについての報道とか、議員の怒りの声とか、オバマのマジギレコメントが伝わってくるのも、実は警戒しなくてはならないことと思っていたりする。
アメリカ国民の世論を救済反対に押し戻し、オバマが最終的にAIGを豪快に吹っ飛ばすのかもしれない。
そして、それはオバマによるウォール街攻撃なんかではなく、世界に向けた金融戦争の勝利宣言であるかもしれないわけだ。

さて、そのオバマが自分のバックを裏切って、まともなアメリカ大統領に豹変するという話が最近出てきている。
その可能性がないとは言えないのだが、まだ判断がつかないのが正直なところだ。

その根拠となっている話のひとつに、オバマがタックスヘイブンを叩き潰そうと、イギリスのブラウンと共闘を始めたというものがある。
タックスヘイブンは、ご存知のように税金の優遇と情報シャットアウトで、世界中の金持ちの財産の金庫となっている地域のことである。
ここにメスを入れるということは、単純に考えれば、金融虚業で肥え太ったヤツらを干上がらせることであって、よい施政に映るかもしれない。

だが、これも正直なところ眉唾ものだと思っている。
その理由は、上述したシナリオを実行するにしても、まだ準備が整っているとは言えないからだ。
ひとつは中東を完全に押さえ切っていないこと(オバマは公約どおりにイラクからの撤退を進めているが、代わりにアフガニスタンに増派している)。
もうひとつは、日本などの優良資産をいつでも自由に吸い上げられる体制が整っていないことだ(ゆうちょ株の公開など)。

要するに、これを実現するためには金がいるわけであって、今年だけでも数兆ドルの国債を新規発行している現状から考えると、いかなる方法をとってでも、アメリカは金を集めなくてはならないわけだ。

いま、それにつながるような話があちこちから聞こえてきている。
日本で言えば、これから円安に向かう公算が強いというものであって、ある似非エコノミストの話では、早晩1ドル120円台まで戻るという。
まあ、一時的に円安に戻ることがないとは言えない。
だが、これは「円を売れ=ドルを買え」という宣伝と考えるべきだろう。

タックスヘイブンに関する話も実は似たような構造じゃないかと思えるわけだ。
それらに溜まっていた金が逃避するということは、米英に再び金が集まるということと同意である。
これもまた、アメリカに投資すべきという宣伝となるわけだ。

そして、竹中のような売国奴が、すぐに経済は回復するからアメリカに投資しろとギャーギャー騒いでいるわけだ(その効果がなければ、国際金融資本連中に捨てられるだけだろう)。
どうも一連の流れに思えてならない。

というわけで、オバマが結局どっち側につくのかは様子見ではあるが、金融危機が収束に向かっているという空気が見えてきたら、いま以上に警戒すべきじゃないかとおいらは考えているのである。
こんなことばかり書いていると「消される」かもしれないが、突然、ブログの更新がなくなったら、核心をついていたんだなと思っていただければ幸いだ(まあ、しょっちゅうサボってるし、こんなマイナーなブログ相手にもしてもらえてないだろうが(笑))。

このことを考えると、やはり日本は新エネルギーの開発(常温核融合とか)と中国と共同でのガス・油田開発、ロシアとのパートナーシップ、食料自給率の改善、国内への資金供給の増大など、やらなければならないことが山ほどあると思う。
マスコミの偏向報道なんかに惑わされている場合ではないことは確かだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200903190452
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