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国際的ハゲタカばかりが目立ってる最近のニュース

この週末、いろいろあってこっそり帰郷してたおいら(なんせ借金取りに追いかけまわされてるだけに…)。
というわけで、珍しく家族やら親戚と「テレビのある食卓」なんぞを経験したわけである。

ニュースのネタ、本当にほかにねえのかよという感じだね。
千葉県知事選は森田健作を表に出しているようで「小沢おろし」のプロパガンダ放送(ビックリするくらい全局そろいぶみで世論調査って…)。
もはや古い話になったシンドラーエレベーターの書類送検話。
で、テポドンと防衛省の騒ぎっぷりを繰り返したかと思えば、今日の夕方、テレビ朝日のスーパーJチャンネルでは「西川ゆうちょマンセースペシャル」のようなことまでやっている。

もう、ネットで積極的に情報を集めている人にはジョーシキになってるわけだが、上記のニュースはどれもこれも国際金融資本というか、ユダヤ財閥というか、国際的なハゲタカにつながるものであって、警戒しなくてはならないものだ。
小沢をおろしたいのは、日本の外資族を牛耳っている海外勢力。
シンドラーはユダヤ系企業であって、日本にそれをまともに裁く司法など存在するわけがない(笑)。
テポドンと郵政民営化は、軍需産業と金融の違いはあれど、どちらも日本の富を奪い取るための手法であるわけだ。

テレビや新聞を無条件で信じている人にこれだけは理解してもらいたいのだが、日本の政治や経済はもちろんのこと、国際関係にしても企業献金にしても、基本は「利権」というものによって動いているのはまぎれもない事実なのだ。
マスコミが繰り返し言っているような、クリーンな政治とか透明性のある国家運営なんてものは、幻想でしかない。
いや、むしろ、マスコミを操っている筋にとって都合の悪い勢力を排除するための言論兵器なのだ。

というよりも、素晴らしいことのように誘導されている政策のほうが、よほど危険なものである。
テポドンによって演出されている軍需利権は兆単位のものであり、郵政は350兆円にもおよぶ「金融史上最大」の利権だ。
西松建設の数千万と比べられるものではないし、そもそも国益を毀損するような行為を行なったわけでもなければ、受け取り先とて小沢一郎ばかりではないのだから。

そういえば、上述した西川郵政スペシャルにおいて、ゆうちょの不動産事業についての話があった。
郵便局は日本の一等地を保有しており、それを有効活用することで莫大な利益をあげられるという話である。

さて、ここで忘れてはならないのは、その不動産や利益は誰のものなのかということだ。
もちろん、これは国のものであって、我々の共有資産でなくてはならない。

だから、小泉なんかが言っているように、数々の利権を切り離し、効率のいい運営をするのを目的にしているのなら、このまま国が全株式を保有し、配当という形で国庫に吸い上げるのが正しい姿だ。
だが、その株式は1株たりとも私人のものにしてはならないし、ましてや外資なんてもってのほかだ。

民営化のおかしいところは、株式を手に入れることで、莫大な資金を自由に運用できることばかりではなく、勝手に国民の資産を私有されてしまう点にある。
それを海外の勢力が狙うのはごく当たり前のことであって、まともな政治家や官僚がその「抵抗勢力」になるのもまた当たり前のことだ。

だが、日本人のなかにも、これらの利権に目がくらんで売国を働くヤツらがいる。
政治の世界で言えば小泉や竹中を始めとする外資族であり、財界でいえばオリックスなどの連中であるわけだ。

そして、防衛に関する話も、形こそ違えど同じような構造で成り立っている。
テポドンの撃ち落とし装置は、とても役に立たないとわかっていながら、アメリカに売りつけられているものだ。
だが、その必要がなければ、日本国民が黙っていない(ただでさえ、日本人は軍備に関して強烈なアレルギーがある)。
だからこそ、北朝鮮が必要なのだ。
北朝鮮を生かしているのも、怪しい行動をさせているのも、そのためのミサイルや核技術などのおもちゃを与えているのも、みんな軍需産業の関係者であって、早い話が国際金融資本である。

しかし、その構造も知られるようになって、同じく国際金融資本の手下であるマスコミが、さらなる恐怖を演出しようとしている。
街中に迎撃装置を配置して、まるで日本が攻撃を受けるかのような報道をしているわけだ。

で、このミサイル撃墜の話だが、ふたつのシナリオが考えられる。
簡単に言えば、撃墜に成功するか、失敗するかだ。

成功するパターンは、前にも書いたけれども、日米朝がグルになった「軍事兵器プレゼンテーション」であったということだ。
ミサイル自体が爆発するか、アメリカによる誘導装置が取りつけられるといった方法で、成功を演出するわけである。
これにより、日本はさらなるミサイル防衛強化に進んでいくだろう。

一方、失敗するパターンもありえる。
それは、アメリカが今回のミサイル撃墜を望んでいない場合だ。
連中は、普通にそれらの装置を使っても、失敗することを知っている。
北朝鮮の脅しによってさらなる利権は得たいが、役立たずのポンコツであることは知られたくないわけである。

ただ、どちらにも共通しているのは、郵政の件と同様に、国内にそれらの利権を欲している勢力があるということだ。
要するに防衛省だ。
彼らもまた、危機に乗じて防衛予算を拡大させ、利権を獲得したいと考えているわけであり、それによって血税がアメリカに流れようが関係ないわけである。
というわけで、迎撃システムの売り手があまりやりたくなかったとしても(上述の失敗パターンだとしても)防衛省はここぞとばかりにアピールするわけだ。

ちなみに、失敗パターンで、なおかつ最悪のケースを考えると、日本の国土にいろいろ落ちてくる可能性はある。
最低でもミサイル防衛研究を進める口実にはなるし、これを機に極東戦争を演出しようとするヤツらも国際金融資本のなかにいるからだ。

いずれにしても、我々は騙されてはならない。
上述したニュースは、いずれも国益や国民の幸福、国家の安全などとはまったく関係のない、政治献金なんてレベルでは図れないような、超大型利権そのものなのだ。

というわけで何度も繰り返すわけだが、我々は国益というものを考えるくせをつけなければならないし、マスコミに流されずに自分の頭でそれを判断していかなければならないと思うわけだ。

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200903302154
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