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囚人を囲っておくにも金はいるという当たり前の話

こんなことを書いたら怒られるかもしれないが、刑務所ってヤツも実は「公共事業」のひとつなのだ。
刑務所を建てるのは建設会社だし、食べるものだってどっかの業者から買っている。
最近では、刑務所を丸ごと民間委託しようという、狂った民主化改悪のひとつまで進んでいるわけだ。

あちこちにいくらでも情報があるので、それについては書かないが、いまや各地の刑務所は超過収容状態であるという。
6人部屋に9人とか、ものすごい収容状況で、囚人たちが劣悪な環境に…というのはとりあえずおいておいて、刑務官などのスタッフは大変なことになっているらしい。
ただ、刑務所に出入りしている企業は潤っているのかもしれない(ここはあくまで想像)。

まあ、それはそれで問題なのだが、太平洋の向こう側であるアメリカ・カリフォルニア州では、シャレにならない事態になっているという。
カリフォルニア州では、財政の破綻によって、公務員の給料が払えないなどの問題が多発している。
もちろん、そんなことになった原因のひとつは、現在の経済危機だ。

そこで、カリフォルニア州では、大増税に踏み切ることにしたようだ。
この時期にそれをやっちまったらろくなことにならないのは目に見えている。
連邦政府は、企業は救っても、地方に金を出す余裕はないようだし(皮肉)。

で、それを住民に呑ませるための脅しも忘れない。
なんと、増税が無理なら、州刑務所の大半の囚人を釈放すると言っているのだ。
実際のところ、投獄されている連中が凶悪犯ばかりってことはないのだろうが、住民としては穏やかではないだろう。

ただ、この話、経済的側面ばかりで考えることはできない。
州刑務所がバタバタと閉鎖することによって、それらの権限が連邦に引き渡されるストーリーのひとつと考えられないこともない。
そのへんは「FEMA」がらみの話とか、だいぶ陰謀論的な話になるので割愛する。
おいらのブログの過去記事でも見てもらえれば。

とにかくわかっているのは、日本のマスコミに登場する話とはかけ離れた危機が、すでに目の前に現われつつあるということだ。
これこそが、現在のアメリカの実態であって、最近の金融機関に対して行われたストレステストやら、GMなどをめぐる数々の大本営発表とか、そんなものはまったくあてにならない。
もはや、アメリカは中国と大して変わらない、粉飾決済国家になってしまったようだ。

そのへんのことがだんだんバレてきているのと同時に、国際企業の決済時期などの要因も重なって、アメリカの長期金利は上昇に向かい(早い話が米国債等が売られている)再び米ドル円レートは94円台に下落。
いよいよ危険の兆候が見えてきた気がするというか、危機の足音がどんどんでっかくなってきているように感じている。

で、最近のおいらは、これらの危機というのには、必ず引き金を握っているやつがいると思っている。
例を挙げれば、昨年のリーマンショックと空売り規制を利用した現物売り株式市場大暴落などだ。
実は、いまの流れを見ていると、これらの危機を引き起こし、世界の混乱と富の独占を狙うにはもってこいの条件がそろいつつあるのだ。

ひとつは世界的な株式市場の安定。
不況下における株高という現象だが、似非エコノミストどもは、これらを危機から脱したものとして扱っている。
ただ、逆に言えば、叩き落すには高い金額を維持してくれていたほうが都合がいいのだ。

最近では、GMやらクライスラー、バンカメ、シティ、GE、AIGなどの、誰でもその名を知っている企業のいやなニュースが続いているわけだが、不思議なことにいかなる市場に対してもさほど影響を与えていない状況だ。
むしろ、すでに景気は底打ちし、すべての悪材料が出尽くしたかのように、御用アナリストのような連中が言い出しているのが不気味である。

もうひとつが為替市場におけるドル安円安スイス安。
基軸通貨と安定通貨が下がっているということは、リスク志向(リスク回避の逆)が進行しているということでもある。
ここに危険なニュースをぶつけ、なおかつそれに連動したファンド等の動きを伴わせると、昨年のようなドル不足、急速なリスク通貨下落、そして、世界的な通貨流動性の欠如へと向かう可能性が高い。

商品市場のほうも不気味な動きを繰り返している。
金価格は1オンス1000ドルを目指しているし、そのほかも高値での推移が続いている。

そして、この時期からまとめてやってきそうな危機的な話は山ほどあるわけだ。
その第一弾は、そろそろ再建計画提出の期限が訪れようとしているGMがらみであるかもしれないし、バンカメやワコビアなどの金融機関関連かもしれない。
ヨーロッパのほうでも、そんな危険な話がごろごろしている。

これほど、実体経済と金融市場の景況が乖離している状態は、おそらく歴史的にも例のないものだろう。
我々はこんな時代に生きているわけで、テレビや新聞が伝えないこれらの情報にも常に敏感になっている必要があると思うわけだ。

さっきは公共事業と書いた刑務所だが、べつの視点から見れば社会システムの一端を担う機関でもある(刑務所やら刑事法制の問題はとりあえずおいておく)。
あのアメリカが、これらを維持できないような状態にまで疲弊している現実を考えたら、とても投資なんて話なんか考えられないし、そもそもアメリカの消費に依存しきっていたこれまでの日本経済の病巣について考え直さなければならないし、アメリカの凋落後の世界においてどうやって日本が生き残っていくかをまじめに論議しなければならないと思うわけだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200905250842
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