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どうしても日本をメチャクチャにしたいらしいな

今日、テレビ東京の経済番組見ていたわけだが、ほんとにこいつらどうしようもない連中ばかりだな、と改めて思った。
メインでやってたテーマは、郵政と財政問題であって、どちらも国債に関するプロパガンダだ。

さて、その国債であるが、テレビ東京が主張したいのは「長期金利の上昇」である。
財政問題がヤバいので、金利を上げなければ国債の引き受け手がいなくなり、金利が上がるというそういう話だ。
確かに、国債の信用度をはかるのは金利であって、それが低いほうがいいことは事実である。

本日、10年もの国債金利が一時1.42%まで上昇したという話だ。
逆に言えば、これだけ日本の国債を売っている連中がいるということである。

そこまでは事実として、問題はそこじゃない。
そもそも、この1.42%という数字はいかなるものなのか、って話だ。

どっかのインチキ格付け会社が「世界一の信用力」としてAAAとしているアメリカの国債だが、同じ10年ものの金利は、これを書いている時点で3.4%くらいである。
ご存知のとおり、いまは日本円と米ドルの間でもほとんど金利差はないので、単純に信用力の差と見ることができるわけだ。

これは、なにも昨今の金融危機でそうなったわけじゃない。
いかなる格付けがなされていようと、米国債は高金利であり、日本国債は低金利だったのだ。
ずっとこれはひっくり返っていない。

さらにいえば、日本ほど国債を低金利に保ち続けている国もほかに存在しない。
こういう重要な情報を隠したまま、単純に日本国債が危険だって話をするのはただのプロパガンダでしかないのだ。

なんでこんな情報操作があるのか?
ハッキリ申し上げればふたつの理由しか考えられない。
日本に緊縮財政を敷かせるようにすること、無理やり日本をデフォルトさせること、もしくはその両方だ。

早い話、これは日本の景気を日本人の手で回復させないための方策であって、最終的に国際金融資本による日本完全収奪を目指すものだ。
ごちゃごちゃ難しいことを並べてもしょうがないので、結論だけ書いておくが、日本の景気回復には、巨額の経済出動と減税の両方が必要不可欠だ。
亀井大臣が100兆円以上の予算が必要だと言っているのも、もっともな話なのである。

それを実現するためには、国債を使うしかない。
というわけで、国債の引き受け手を用意しなければならないのもまた事実だ。
郵政が今後も国債を引き受けていくのは、日本の国家の未来像として必要不可欠なものであるわけだ。
そして、前から何度も書いているが、無利子国債を日銀に引き受けさせる「事実上の政府紙幣構想」を早期に実現してしまえば、財政問題はもちろんのこと、利払い問題もあっさりと片づいてしまう。

現在、亀井大臣を中心とする人間たちのなかで、日銀の扱いをいろいろ考えているようだ。
ところが、そういう話がちょっとでも出てくると「中央銀行の独立性」という、まったく国家のためにならないプロパガンダがマスコミから飛び出してくるわけなのだ。

中央銀行の独立性が必要だと本気で思っている人に聞いてみたい。
どんな理由で政府から切り離す必要があるのか?

ぶっちゃけ、中央銀行独立の本来の目的は、金融システムの根幹を一部の人間が自由に操れるようにすることであって、それ以外のなにものでもない。
国家がいかなる政策をとろうと、こいつらが勝手なことをやってればなにひとつうまくいかないわけだ。

これはなにも妄想で言っているわけじゃない。
澄田智という、バブル崩壊時の日銀総裁がいる。
実は、この男の背景は非常に怪しいものだ。

第二次大戦ごろ、ドレフュスという軍需産業が大暴れしていた。
戦費等を投信でかき集め、世界を不幸のどん底に陥れたヤツらである。
このシステムが、言ってみればいまのヘッジファンドにつながるわけだ。

澄田は、そのドレフュスから資金提供を受け、フランスに留学などもしていた人間である。
そして、日本のバブル崩壊ののち、こいつはドレフュス銀行の最高顧問になっているのだ。

もはや説明するまでもないと思うが、日本のバブル崩壊は演出されたものであったということだ。
8%への金利引き上げにより、金融を一気に締めつけて、その結果として日本のあらゆる資産を不良債権化したのだ。

よく、日本のバブル崩壊は政策のミスだと言われている。
だが、その実態は、日銀というものの独立した行動によるものだったわけだ。

だから、中央銀行は政府と一体にしなければ意味がない。
しかし、それに手をつけようとすれば、間違いなく国際金融資本のものすごい攻撃にさらされる。
なぜなら、日銀やFRBだけでなく、世界のほとんどの中央銀行は国際金融資本が作り出した搾取ツールであって、政府を牛耳るための出先機関だからだ。

テレビ東京に限った話ではないが、この連中が喧伝していることというのは、上述したような中央銀行による金融支配システムという「世界最大の利権」を守るためにある。
こいつらこそが、本当の意味での「抵抗勢力」なのだ。

さて、抵抗勢力というレッテルを張られた人たちの逆襲と言われている郵政だが、その取締役が決まったようだ。
またもやマスコミから「官僚」「天下り」「渡り」などの発言が登場している。

バカ抜かせ。
これこそがまさに正しい天下りであって、適材適所だ。
郵政は、国家が完全に牛耳り、日本と日本人のための機関として、海外からの資産収奪を許さない体制へと変わったってことだ。
これで、郵政民営化によるデフォルトが強引に引き起こされる可能性は消滅した(少なくともいまは)。
奥田とか曾野綾子とか怪しい人脈も一部に残っているが、実質的な経営者が亀井静香であれば問題はなにもない。
これは、日本国民として喜ぶべきことなのだ。

そういう流れに変わってきたにも関わらず、いまだにマスコミがネガキャンにご執心なのは、非常に警戒すべきことだ。
いまだに、政府に対して緊縮財政圧力を加え、郵政の国債離れを狙い、あげくの果てには日本をメチャクチャにして売り払うことを狙っているってことだ。

こういうふざけた話に乗せられないように、警告しておく。
ひとりでも多くの国民がこの構造に気づいて抵抗し、まともな政治家をバックアップしていかない限り、この流れは止められないのだ。

まあ、海外発のとんでもないニュースによって、金融危機第二弾が幕開けするのは時間の問題だ。
引き金になりそうなものはいくつもある。
今週行なわれている米国債入札、その米国債に対する格下げに関する話、すでに今年で106行が潰れて吸収されているアメリカ金融界、そして、最大のバブル要素であるアメリカ商業不動産関連あたりではないだろうか。

それ以降の世界でも、日本がまっとうにやっていけるように、とにかくへんなものに騙されないようにしなければならない。

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200910290129
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