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すべては我々国民次第
最近、あまりブログとしてまとめて書く気にぜんぜんなってなかった。
ツイッターでいろいろ書いてたのはご存知のとおりだが、いくらブログでまとめの機能があると言っても限界があるからな。
まさに重要な局面になってきてるので、たまにはまとめてちゃんと書いておこう。

最初に一番重要なことを書いておく。

こういうときは、謎の事件、事故、テロ、天災などが一番怖い。

なにが起こっても起こされても、動じちゃならないよ。
あいつらはいつも「恐怖」によって我々を縛ろうとしてるのだからな。




さて、とうとう政局がグチャグチャになってきている。
珍しく、おいらが1カ月くらい前から書き続けてきたとおりの展開になっているわけだが、予想が当たる外れるなんて話はどうでもいい。
自分自身への反省も含めて思うわけだが、やはり物事は枝葉をとっぱらって幹の部分を見なくちゃならないなあと思った次第だ。

以前、菅内閣に対する不信任案が否決になったとき、あたくしは、政治から国民を遠ざける結果になるんじゃないかと、鳩山の行動は正直あまり評価はしてなかった。
だが、いまになって考えてみれば、タイミングではなかったなと。
あのときに不信任案が通っていたら、すでに民主党が自民党に喰われる展開になった可能性が高い。

そして、いまもまた野田内閣不信任案という話が出てきているわけだが、かつてといまの最大の違いは「目覚めた国民」の存在だ。
だからこそ、初めてまともな政治家が戦えるようになった。

皮肉にも、それを導いたのは、原発事故を経験した上での「原発政策」である。
現政府と周辺のクソどもは、日本人が核に対してどれだけのアレルギーを持っているのかまったくわかってない。
というよりも、少々ガス抜きすれば、脱原発と見せかければ、反乱なんぞすぐに収まるとたかをくくっていたということだ。
それが致命傷になる。

これがなにを意味するかといえば、直接民主主義の萌芽だ。
そんなことは言うまでもないのだろうが、国民の代表者に施政を任せる方式が間接民主主義であり、国民が直接施政に関わるのが直接民主主義というものだ。

前にこんなことを書いたことがあるのだが、日本というのは、歴史上一度も「共和国」であったことがない。
共和国というのは、国民が所有していることを前提に形成された国家のこと。
もちろん、国家の名称として共和国(Republic)を使いつつ、現実はまったく違う国も多数ある。
いま言ってるのは、あくまでも実質の問題で、日本は共和国として形成されたこともなければ、その意識もないし、そもそもその概念すらわかってない人が多数だ。
アイルランドなどの独立闘争を知っている人なら、この共和国という概念をよく知っているだろう。

以前から何度も書いているが、日本人には、国家の所有意識がない。
だから、民営化(=私物化)なんて路線にすぐ騙され、単純に官僚や公務員を否定するという論調に傾きがちだ。
国家や国富の1億3000万分の1は自分のものであるという考え方が必要で、そうなって初めて、国のトップに君臨する連中をどのように動かすかという話になるわけだ。

それはそれとして、じゃあ、間接民主主義を全否定すればいいというものでもない。
現実として、国民ひとりひとりが四六時中政治に関わってもいられない。
間接民主主義も、直接民主主義も、所詮はどちらも片輪にすぎないということだ。

これまで、その間接民主主義が片輪のまま暴走していたのだが、本来、もうひとつのタイヤのアクセルもブレーキも国民が握っていたはずだ。
それがやっと少しずつ効き始めたのがいまというわけだ。

で、話は少し前のことに戻る。
あの小沢一郎がずっと主張していたことがある。

「政治家のレベルは国民のレベル以上にはならない」
「国民がしっかりしなければならない」
「すべては国民次第」


いまこそ、この言葉の重みが理解できるとは思わないか?

そして、これも何度も書いてきたことが、重要な事実。
民主主義とはなにか、ということだ。
いかに国民が愚かな選択をしようと、民意に従って施政が動き、その結果の全責任を国民が取る、というものだ。
いかに「国民のため」であろうと、施政者が民意に反することをしてはならないのは言うまでもなく、当然、野田なんてのは民主主義からすればとんでもないヤツということになる。
逆に言えば、野田のようなクソではなく、国民の味方であってもそれは同じだ。
そういう意味で実は国民がしっかりしなければ恐ろしいシロモノでもあるのが民主主義である。

これは政治に限った話ではないが、あらゆることに正しいも間違ってるもない。
民主主義が正しいわけでも、君主制が間違ってるわけでもない。
さっきの話ではないが、共和制がすべてにおいて正しいわけでもない。
なぜかと言えば、正否も善悪も、視点と立場によって変わる主観的な概念でしかないからだ。

このブログでもさんざん書いてきたことだが、あたくしが物事を見る視点は、すべて自分の利益が基準である。
多くの人に(というほどメジャーなブログじゃねえし、むしろマイナーだが(笑))ドン引きされながらも、究極の私利私欲論を唱え、もちろん、いまもって、これこそが重要だと心の底から思っている。

私利私欲はむしろ究極まで突き詰めるべきだとも思ってる。
なぜなら、突き詰めれば突き詰めるほど、この母国である日本が、安定して平和で豊かな国家であってくれなければ困るという結論に至るからだ。
あくまでも、自分自身のためにな。

で、この視点に立って考えたとき、よほどまともな施政者による独裁のほうがマシではないかとも一時期は思ったものだ。
民主主義なんぞクソ喰らえ! とな。

だいたい、ちょっと前までは、デモなんぞに出てても数百人しか集まらないし、周囲に政治の話なんぞすればドン引き。
「まな板の鯉」状態であることにまったく自覚もねえのかと思ったものだ。

おまけに、311以降の日本社会は危機なんて状態はすでに通り越している。
こりゃ、いよいよ自分と自分の大切な仲間に限定して、なんとか生き抜く道を探るしかないとも本気で考えたくらいだ。

このブログが、読んでくれてるごく一部の奇特な人たちの役に立っているかどうかはわからない。
そもそも、本人にそんな大義(?)などまったくなく、あくまでも自分のための小さなプロパガンダとしてやっていたのだけどな。
だが、すでに世の中と物事を見るためのひとつの視点をすべて書き切ってしまったし、あとは本人たちがどう考えて行動するかの問題だし、まあ、それが多数派を占めることもまずないとも思ったし、そういう意味で、あたくしとしては、このブログの役割はほぼ終えたものと思っていた。

よって、正直、いまの展開は、いい意味で予想を裏切られたというか、想定外の出来事なのだ。
まさか、こうして抵抗に立ち上がる人間が大勢出てくるとは。
もちろん、あたくしのちっぽけなプロパガンダなどまったく関係ない話で、原発政策が起爆剤になったからではあるが、これでやっと戦える、そんな期待がいよいよ現実になりつつある。

もはや戦いをするかしないかの議論の時期は過ぎ去り、いよいよこの後の戦い方をどのようにすべきか、というところに移ったように思える。
このグチャグチャ政局の次の展開、ここでいかにして国民が団結できるかにかかっている。

そこで、ものすごく重要なことを改めて書いておきたい。
とくに選挙に関する話だが、決断はあくまでも「想定される結果」に基いて行うべき、ということだ。

いま問題になっている政策に対しては、おいらは以下のような考えだ。

「消費増税」反対、むしろ、消費税廃止
「原発」即刻廃止
「TPP」反対、関連のACTAなども反対

しかし、実は重要なのはこの部分じゃない。
みんな真剣にここを考えてもらいたいのだが、重要政策の裏になにがあるかといえば、それは国家論であり、社会論なのだ。
どのような国の未来を作り、社会を形成するか、という目標の部分が重要なわけだ。

これらの政策がどのように絡んでくるか、という視点で考えると以下のようになる。

「消費増税」経済
「原発」エネルギー、環境、食料、水、経済
「TPP」国家主権、食料、水、経済

こうやってまとめると、あるひとつの視点が浮かび上がる。
そう、どの政策にも必ず絡んでいる問題、それが「経済」なのだ。

おいらのなかで非常に大きな危惧があるのは、原発に対する感情的な意見が行きすぎるあまり、経済なんかどうでもいいではないか、という論が出てきていることだ。
念のために言っておくが、原発を動かさないと経済がもたない、なんて、大ウソのクソ論の話をしているわけじゃない。

必ず理解しておかなきゃいけないことがある。
前にもちょっと書いたが、そもそも経済とは、カネ儲けの理論なんぞではない。
いかにして人間と社会をコントロールし、生殺与奪を握り、支配するかという論なのだ。
経済の観点のない政治論や国家論、社会論なんて、なんの意味も持たないのだ。

たとえば、自給自足でいわゆる経済社会からまったく外れた生活をすればいいという話がある。
よく考えてみればわかることだが、たとえば田畑のような土地には税金が課されるし、結局、国家の仕組みを変えない限りは経済というものの支配から抜け出せないようになっているわけだ。
余談だが、モンサントのようなものが入り込んでくれば、勝手に他人様の田畑を遺伝子組換えの花粉で汚染し、すべてを奪い取りに来るような展開もある(経団連の米倉=住友化学=モンサントのことも忘れちゃならない)。
すでに、あちこちの国で現実に起こってる話だ、決して世迷言でも非現実的な話でもない。

それから、株価や経済指標なんぞに国民の生活はまったく関係ないという論も実は危険だ。
おいらもそのように書いてきたが、それには前提条件があり、日本政府の経済政策がしっかりしていて、あらゆるところにカネを放り込んで国富を守ることができなければ、当然のように危険になる。
逆の言い方をすれば、そういう経済的な攻撃を目論む連中のために、日本政府は持てる力を「故意に」封印しているわけだ。

話を政策に戻すが、消費増税やTPPなんぞは、そのまま蹴飛ばしたところでなんの問題もない(そうすると、なぜかニュージーランドで不思議な地震が起こるとか、そういう話はともかく)。
ところが、原発に関しては正直そうもいかない事情も多々ある。
いいとか悪いとかの問題ではなく、原発というのは日本における超巨大利権であり、同時に超巨大事業でもあるということだ。

権力を持つ者が、原発をたちどころに廃止、という宣言をした途端、それらのとてつもない資産価値が一瞬のうちに消失し、要するにサブプライム・ショックやリーマン・ショックのようにカネがまとめて消失し、原発関連企業のみならず、金融機関が疲弊する。
日本発の世界的金融危機につながる可能性が非常に大きいわけだ。

かつての金融危機のときになにが起こっていたかといえば、巨大資本によるさらなる寡占の進行だ。
要するに、あらゆるものがどっかの誰かに押さえられることになる。

大きな勘違いをしている人たちがいるので、あえて書いておくが、金融危機=金融屋の疲弊ではない。
金融危機は金融屋によって作られるのだ。
金融屋の力はカネを持っていることではなく、カネをコントロールすることによる支配力なのだ。

よって、いやでもこの展開も警戒しなきゃならない。
日本の原発はもはや推進も維持も不可能だし、それが理想だが、そうなったら連中による「プランB」が発動される可能性が高い。
バブル崩壊以上のカネの消失を引き起こし、日本をまるごと乗っ取るような展開だ。

政局はグチャグチャだが、まだ野田政権は終わっていない。
可能性はほとんどないが、突如こういう展開に持っていくことだって当然ありえるんだよ。
これだって警戒しなくちゃならんのだ。

選挙で脱原発派のまともな人間を選んだとしても同様のことが言える。
それらの経済破綻の恐怖を背景に、またもや壊国連中がしゃしゃり出て政権を組み、さらには、この経済危機を回避するためにとTPPを選択という流れもある。
そうなったら、原発の規制自体が違反となり、またもや原発が動きまくる状態に回復だ。

なにが言いたいかといえば、脱原発には戦略が必要だってことなのだ。
まことに残念なことに、これこそ原発を受け入れてしまった日本と日本人が背負ってしまった重い重い十字架といえる。

前から何度も書いているが、「原発(事業)の存在」と「原発の稼働」はまったくべつのことである。
そして、原発事業については、上述した事情からもソフトランディングが必要なのだ。
これまた前に書いたことだが、おいらが原発利権を「原発廃炉利権」に変えたらどうかと主張しているのにはそういう理由がある。

いずれにしても言えるのは、原発そのものについては、10年20年かけてなくしていくよりなく、そのために必要なのが、原発廃炉研究・事業という方針転換だと思う。

正直、現時点でそういう話は言えないだろう。
まだ野田政権が終わってないし、民主党というクズとクソの塊が国会を占拠しているのだからな。
必要なのは衆議院の解散。
連中がただの人になるまで、へたに動くことはできない。

そんななかでも、各党や各政治家個人の基本政策がチラホラ見えてきている。
そして、さっきの話に戻るわけだが、重要なのは「想定される結果」である。

これね、あくまでも現時点での話で、いまのところ様子見ではあるのだが、世の中の脱原発派の人にはものすごく評判悪いのだが、「国民の生活が第一」とそれにオリーブの木構想で絡んでくるだろう勢力以外に選択肢はない、とおいらは思う。
以下の組み合わせを考えて、想定される結果を弾きだすと、どうしてもそういうことになる。

「原発を10年後をめどに全廃止」上述の事情を考えればこれしかありえない
「原発再稼働は国民に安全を納得してもらってから」事実上、再稼働不可
「政策に国民の意見を広く募集する」国民が即刻原発廃止を望めばそうするしかない
「党議拘束なし」政治家個人個人と有権者の約束が重要になる

これね、解散決まったらもっと詳細に大きく動くと思うね。
「原発を10年で廃止しようという方針だが、国民の即刻廃止の要求が大きい。よって、稼働はすべて禁止するとともに、廃止に持っていく手法について業界と交渉を持ちたい」とかね。

だからこそ、国民が批判も込めて、徹底的に圧力をかけていく必要がある。
それで初めて、国民の生活が第一の発言力が高まるのだから、徹底的に批判もぶつけたほうがい。
批判しようが反対しようが「党の方針」で突っぱねる連中になにを言っても意味はなく、そういうヤツらはただ落選させるしかないのだから。

で、これが重要なのだが、この間の民主党の騒動でもわかるように、消費増税反対組は決して国民との約束を破らないという実績があるからな。

要は、現実を見据えて、国民の意志を実現するための交渉・折衝力ってのが、民主主義社会においては求められているのだ。
そういう意味で、あたくしは小沢の出したこの基本政策を「宣戦布告書」と見てるし、その恐ろしさをまさに痛感しているというわけだ。
こんな政治家がいてくれたことに、感謝しなければならないと思う。

あとは、解散がいつやって来るか、だ。
正直、まだなんとも言えない。
自民党があのとおりのグタグタぶりだからな。

これまた前に書いたことだが、消費増税が可決するかどうかはまったく関係ない。
どのみち、次の政権の決断になるし、ほかの悪法も含めて、まとめてリセットする必要があるのは言うまでもあるまい。
自民がグタグタなのは、この消費増税に未練があるからだ。

自民が強気になったのは、建設業界などの支持を得られたからという話がある。
公共事業の約束がどうこうって話な。
ぶっちゃけ、公共事業は必要だし、むしろいまは政府支出の増大以外に、財政問題にしろ景気にしろ解決する手段はない。
それについては過去記事でも読んでもらえればと思う。

ただ、あれらの業界も、おそらく消費増税が決まらないと予算が出てこないのではないかと「勘違い」してると推測している。
つまり、連中の支持を得るため、消費増税を決めなきゃならないと自民党執行部が考えているような気がしてならないわけだ。
そうでなければ、すでに追い込みにかかってるだろうしな。
正直、増税やりたくてしょうがないあの様子を見て、自民党支持層もすでに冷めてきてるだろうね。

そう考えてみると、不信任案の行方次第ではあるが、8日に採決という流れになったのはむしろ歓迎すべきことだ。
委員会採決で自民の正体が明確になり、これで本会議採決までいったら、完全に国民を敵にまわすことになる。

そして、早期に決着する流れになったというのも重要だ。
いま問題なのは、ACTA批准に関する採決が近づいているという点だ。
これの危険性を広める努力が、新党きづなの斎藤やすのりを中心に行われているが、それとてどうなるかわからないし、最悪でも総辞職に追い込めばいったんは止まる。

いま重要なのは、国会を止めること。
国会が動いていることが、最大の危険要因なのだ。

そして、野田を引きずり下ろすことだ。
野田は所詮、国際金融資本やそれに飼われてる連中の操り人形でしかないが、野田を排除すればその思惑は外れる。
民主党内のバカどもが覚悟を決めない限り、また変なのが出てくるのも想定の範囲内だが、それでもまた排除するしかない。
とにかく、必要なのは解散なのだ。

そうして、選挙となれば、政策もより見えるようになるし、そのときこそ、国民総出での勝負のときだ。
すべては国民次第、決して間違えられない選択の機会がまもなくやって来る!
強制はしないが、ここはじっくり考えるべきだ。
本当にその選択で、自分にとっていい未来になるのかどうか。

意見はいろいろあると思うが、正直、民主的な手法で国家を立て直すという意味では、今回が最後のチャンスじゃないかとおいらは思っている。
今回でコケたら、マジメに武器を取って戦うことを考えなきゃいけなくなる気がするのだ。

そんなわけで、過去のおさらいをしつつ、現在の政治についての分析を書いてみた。
いよいよ勝負のときだからな。

繰り返すが、こういうときは、謎の事件、事故、テロ、天災などが一番怖い。
決して恐怖にも煽りにも、もっともらしい詭弁にも流されずに戦おうじゃないか、と言っておく。


別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:1 | トラックバック:0
201208071333
<<08/07のツイートまとめ | やっぱり、毎日がけっぷち | 08/06のツイートまとめ>>
この記事のコメント
 
201208081420
社長!!久しぶりのブログありがとうございます。

大変、素晴しい文章でした。

で、解散総選挙がもしあるならば、何かしら事件が起こると思うんですが、どうでしょう?

国民生活党で何かあるか、また地震が起きるか、有力政治家が捕まるとか、デモで死者が出るとか、めちゃくちゃ不正選挙だったりとか。

僕の予想では、その事件で一気に親米政権に雪崩れ込むようにマスコミが働きかけて親米政権が誕生しそうだと思います。

また、反米政権が出来たとしても、地震が起きて政権に脅しがかけられるかもしれません。

結局、武器が必要かもしれません。鬱展開しか想像できませんでした。
2012-08-08 Wed | URL | #-[ 内容変更]

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