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いつものことながら、マスコミがきな臭い動きしてるな
ものすごく気持ち悪いって思わない?

アメリカのデフォルト回避だの、原子力賠償支援機構法案なる搾取法の成立だのってタイミングで、マスコミから中国の高速鉄道事故のネタがキレイに消えたのだ。
その代わりにマスコミが頑張ってるネタは、例のなでしこさんたちの国民栄誉賞であると。

自民党議員が韓国視察に訪韓しようとして断られ、例によって韓国内でバイトと信者が抗議デモという統一教会“自作自演”劇場も、不発というか、いらなくなったのか、ずいぶんあっさり流されたね(笑)。
まあ、このネタにはみんな飽き飽きしてるからな。




しかし、ここ最近の中国、韓国へのネガキャンニュースみたいなのと、その裏で動いている国際情勢、とくに金融がらみを見ていると、あの中国の高速鉄道事故もテロだったんじゃないのかって気がしてくるね。
事故車両を解体してそっこう埋めるって、やってることがあまりにも異常だとは思ってるんだよな。
事故原因を隠すだけなら、いつものように回収して、表向きは大丈夫と言いながら、裏で必死に調査・研究するはずだ。
よほど見せてはならないものがあったんじゃないかって思うと、攻撃の可能性は捨て切れないね。

まあ、それはわからないし、実はあまり興味がないのでどうでもいいんだが。

このきな臭さに気づいてない人が本当に多いんだよね。
前にも書いたように、アメリカのデフォルト問題なんて金融屋の世界での話であり、どう転ぼうと我々庶民に対する攻撃以外のナニモノでもない。

そのなかで、不利な状況にあった右寄りカルト宗教系の連中が、必死に自分たちの地位を守り通そうと工作を続けているのだが、まさにそのひとつが日本のマスコミがやっている近隣国叩きというわけだ。
一応、つけ加えておくと、同じようなことはアジア諸国でも欧州でも行われている。

で、今回のデフォルト回避の結果、オバマ政権が歳出削減を呑まされたことについて、おいらはデフレ化の流れだと書いた。
そのへんについて、いつもおんぶにだっこで恐縮だが、スロウ忍どのがまた的確な指摘をしている。

http://surouninja.seesaa.net/article/217831788.html

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今回の妥協案は、10年間で財政赤字を3兆ドル削減するものの、米共和党が反対していた増税は盛り込まれていない。つまり、オバマ大統領(と米民主党)側は、米共和党へ大幅に譲歩した形となったわけである。

“富裕層への増税”こそが、米国を健全に再建するために最も重要な条件であったわけだが、其れを盛り込めなかった米国は今後、貧富の差が増々拡大することだろう。

そこに来て、FRBによる量的緩和策第三弾(QE3)が実施されれば(恐らく実施されるんだろう)、貧富の差の拡大に拍車を掛けることになるだろう。軍産複合体による戦争経済再来の悪寒である。ブッシュ政権時代の負の歴史を、米国は再び繰り返すことになるのだろうか。

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あれっ? って思う人もいるかもしれない。
量的緩和=インフレという見方をしている人も多いだろうからね。

そもそも量的緩和ってなんだって話があるわけだが、FRBがこれまでにやってきたのは、大量の米国債を買い取り、その分の通貨を発行、つまり、通貨供給量を増やすということなわけだ。
前にも書いたように、FRBがやってることというのは、利息つきの米国債を、米国政府が保証している小口の無利子国債と交換するような、まさに東電の賠償と同じようなことなのでね。

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-659.html

よって、「通貨発行量」という意味では確かにインフレに向かう。
当然のように、米ドルはさらに安値に向かって行くだろう。

しかし、アメリカ政府はその歳出の蛇口を締めさせられてしまったわけだ。
債務のやりくりはできても、そのカネは国民には向かわない。
結局、米国債の償還や利払いでカネがグルグルまわるだけのことで、焼け太るのは金融屋ばかりというわけだ。
つまり、一般国民の経済では、むしろカネが失われることばかりで、デフレに向かうわけである。

どっかで聞いたことのある話だと思った人も多いだろうね。
中央銀行が量的緩和を進めても、債券買い取りを行っても、全然デフレと通貨高が解消しない国があるだろ?
どことは言うまでもないだろうけどさ。

ずいぶん前に書いたことだが、市中のカネの量を増やせば、インフレにも向かうし、通貨の価値なんてカンタンに下がるのだ。
デフレには量的緩和、通貨高には為替介入なんてのは、まったくズレてるとしか言いようがない。

量的緩和とバラマキ大型歳出、このふたつがリンクして始めて、世の中にカネが流れ出すのだ。
国内のカネの量が増えれば、ここ数年、欧米が実証してみせたように、通貨の価値はガクンと下がる。
日本が経済問題を解決する方法はありえないくらいカンタンなのだ。

これまたしつこく繰り返しになるが、日本の借金問題なんてのは、デフレを続けたい連中によるプロパガンダである。
もう一度デカイ声で言っておこう。
借金なくしてカネは存在しないのだ!

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-571.html

みんな大きな勘違いをしている。
たとえば増税路線について、財務省の陰謀であるかのように言われている件がある。
まあ、連中が実働隊であることは間違いないのだが、増税しても「増収」になることなどないわけでね、決して省益につながるものではないわけだ。

重要な効果は、デフレ推進と搾取であり、それで利益を受けるのは実は金融屋連中なんだよね。
大蔵省解体に乗じて乗っ取られたとしか思えないと書いているのはそういう理由でね。

また、アメリカの経済問題というのも、借金問題なんかではない。
対外的な借金という問題は当然あるが、それもまた枝葉の話だし、そもそも、日本は米国債をなかったものと思ったってなんの問題もない。
本当の問題は、世界的な金融破壊につながりかねない、実体経済の疲弊なのだ。

あらゆるものが金融の支配下にあると言っても過言ではないアメリカでは、とくにいま、住宅ローンという爆弾を抱えている。
経済的に追い詰められて支払いが滞る人が増えており、その原資である債券市場が危機に瀕している状況だ。
サブプライム危機なんてのは実験みたいな些細な事件でしかなく、それよりもとてつもなく巨大なオルトAやプライムといった債券が吹っ飛んだ場合、世界から膨れ上がったカネがまとめて消え失せることになる。

当然のように、米国債もまたその債券のひとつであるわけだが、これは単にまわっていればいいし、今回の件でもわかったように、やる気さえあればどうにでもなるようなことなのだ。

将来、これらがまとめて吹っ飛ぶことになるのは想像に難くない。
いつまでも膨張を続けているこのシステムがおかしいことは間違いないのでね。

問題は、それが起こったとき、社会がどうなってるかということだ。
そして、そのキーになるのが食料、水、エネルギーであるという話はいやってほど書いているので、ここではそれ以上言うまい。

話を戻すが、日本のマスコミやアメリカの動きを見てもわかるように、今回のデフォルト問題を通じて、またもや庶民からなにもかもを奪い取ろうとしているということに気づかなければならない。
そして、スロウ忍どのが言うように、やはりアメリカの右傾化観測も非常に強いね。

すでに欧州では排外主義が台頭しつつあるし、日本を含めアジア諸国の対立の煽りも強まっている。
イスラエルもなんか変な動きしてるしな。

そんななか、マスコミから中韓叩きのニュースがスパッと消え失せたというのが少々気持ち悪いなあと思ってるんだよね。
なんか裏で話がついたとも言えなくはないが、いったいなんなんだろうかと。

もちろん常にそうなんだけど、しばらくマスコミはじっくり監視しておいたほうがよさそうだと思うんだよな。


別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
201108031339
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