いやあ、例によってお久しぶり。
また生存報告遅すぎとツッコまれそうだが、なんとか生きてたよ。

必要なことはわざとなにもやらず、むしろ日本と日本国民の足を引っ張ることにだけご執心な乗っ取り政府のおかげで、我々の関東・東北復興計画のほうはまるで進行してない状況。
いまは長崎の仕事の準備をしながら、やれることをやっているといったところだ。

それにしても、日本のみならず、世界中がきな臭くなってきたねえ…。

さて、どっかの形だけ首相が「70日延長」にこだわったわりには、すでに13日も開かれずに止まったままになっていた国会が、今日から再開されるらしいね。
予算委員会の集中審議って話だが、もちろん、その議題の中心は松本龍問題ってことになるんだろうね。

あのおっさんが解同のボスってのはあまりにも有名な話。
土木利権にしろ、産廃利権にしろ、ソッチ系の怖い人たちが絡まないなんてことは当然ないわけで、そりゃまあ、これくらいヤバいヤツが復興大臣をやるというのは、おかしなことなんかじゃなくて、至極当然なことなわけだ。

でもって、宮城の村井とかいう知事は、地元の住民を排除して、野村総研＆三菱総研、要するにどっかの金融屋の匂いがプンプンしてくる連中に、港湾利権を好きにさせようというわかりやすいお人であると。

元を正してみれば、解同にしたって、野村＆三菱にしたって、裏についてる連中はロックフェラー系、つまり、右寄りカルト宗教系で、どっちもお仲間なんじゃねえのって思うわけだが、まあ、もとよりこいつらの手先は両面に存在するし、この世界にもだいぶリストラの嵐が吹き荒れてるんだろうな。
最近の統一教会系の見事なまでの捨てられっぷりを見れば、さもありなんと思ったら、とくに国際金融についての分析でおいらがとても信頼しているスロウ忍さんのところでもそんな話が書いてあった。

http://surouninja.seesaa.net/article/213336900.html

なにが言いたいかといえばだ、この松本龍問題ってのは、こいつ自身の不肖に原因があるのは間違いないわけだが、見るべきところはそこじゃないってことだ。
要するに、復興利権という莫大な「ゼニ」の奪い合い、そのガチンコ対決をマスコミも一緒になって演出してるだけのことであって、どっちがいいとか悪いとかって話ではまったくない。
あたくしの立場から言わせてもらえば、どっちもクソ以外のナニモノでもないわけだ。

まあ、さらに穿った見方もできるけどな。
マスコミやら、自民党やら、仙谷なんかの民主党乗っ取りグループやら、経団連やら、アメリカ国務省やらの動きを見てると、どうやらこいつら、我々国民以上に菅直人というアホが邪魔になってきているようだ。
再生エネルギー法案や郵政改革法案を、亀井に操られて通されても困ると思ってんだろうしな。
そう考えりゃ、松本龍の暴言も、連中の筋書きだったと言えなくはないわけだ。
世迷い言レベルの話だけどな。

念のため言っておくが、再生エネルギーうんぬんってのも、新たなエネルギー利権の話であって、原発利権vs反原発という話ではまったくないし、諸手で賛成するつもりもカケラもない。
このブログで何度も何度も書いてきたことだが、利権の対照にあるのは、反利権なんかではなくて、常にべつのもうひとつの利権だ。
利権は壊すものではなくて奪い取るものである。

だから、常に我々は自分たちに都合のいい利権を作り出すか、少なくとも都合のいいほうを「利己的に」選択すべきだと思うし、そんな究極の私利私欲をぶつけ合って初めて、民主主義というものに一歩近づくことになる。
ただし、これについても前から書いているがおいらは民主主義を素晴らしいものともなんとも思ってないし、むしろ怖いものであると認識してるのだが、まあ、そんなことはどうでもいい。

で、とにかく、政治にしろ社会にしろ、もちろん、今回のような復興事案についても、あらゆるものを判断するモノサシは「ゼニ」である。
これを認識しなければなにも始まらない。
加えて、ゼニというものが、いくらでも操作できるただの数字であり、インフレ・デフレはもちろんのこと、好況も恐慌もデフォルトも金融崩壊も、必ず誰かさんの意志によって引き起こされ、どんな状態になろうと必ず得をするヤツがいるものであるということも知らなければならない。

理由は非常にカンタンで、ゼニというのは、本物の価値を奪い取るために存在しているものだからだ。
経済を円滑にするのが本来の目的だったのに、そういう悪いことに使われているかのように思い込んでいる人が多いが、そろそろ騙されていることに気づいたほうがいい。
マスコミが世の中に広く情報を伝えるものであり、インターネットがあらゆる人が情報発信できるものであるように考えるのと同じで、そんなよい子ちゃんな考えは捨てるべきだ。
なお、答えを言えば、どちらも目的は情報操作と扇動のためにあるわけだ。

ちなみに、松本龍のおかげで再び注目が集まっている解同、つまり、部落解放同盟だが、まさかこれが被差別部落民の差別撤廃のためにあるなんて思ってる人はおらんよな？
部落問題が、昭和40年代を境にまったくべつの問題になっていることも知ってる？

被差別部落というのは、江戸時代どころかその数百年前に始まったことだし、最下層民というよりも社会の外側に存在したものであるという歴史的な話もあるのだが、そのへんを説明しているといくら書いても足りないのでとりあえず割愛。
ただ、これだけは間違いないというのは、被差別部落に対する差別は間違いなくあったし、その戦いは明治から戦後まで長いこと続いていたということだ。

で、その後どうなったかと言えば、昭和44年に成立した同和対策事業特別措置法によって、まったく違う問題に変わることになる。
この法律、同和対策事業として、被差別部落とされた地域の開発を行ったほか、被差別部落民に対する税金等の優遇措置をとったもの。
その重要なポイントは、これらの事業については3分の2を国費で捻出し、その上、地方債を自由に発行できるシステムにしたことだ。

どういうことかと言えば、同和対策事業という名目にすれば、地方公共団体がわずかな負担で公共事業を行うことができるようになったということ。
要するに、これもまたゼニの問題なのである。

実はこのことが話をややこしくしている。
ゼニのために、歴史的に被差別部落でもなんでもない場所や、戦中・戦後の混乱で被差別部落民以外の人間が混在しているような地域が、同和地区として指定されるようなことまで起こっていたのだ。

そもそも、被差別部落民であるかどうかというのは、詳細な情報を記してあった明治5年式戸籍（壬申戸籍）が封印されてしまっているため、判断基準がないに等しい。
ただ、同和地区と指定された場所に住み続け、自分で被差別部落民であると言い張る以外に証明手段もないのだ。

要するに、同和対策事業特別措置法施行以降の部落問題は、自発的にそうした人と巻き込まれた被害者による「作られた問題」なのである。

そこで解同という組織が出てくる。
これまた歴史的なことを書けばキリがないので割愛するが、差別問題を取り上げて行政に圧力をかけたり、子供に同和学習を強要した上でカミングアウトさせたりして、部落問題を固定化してきたわけだ。

念のために言っておくが、解同イコール被差別部落では決してない。
そのやり方が合わずに分裂した団体も存在するし、同和地区認定を拒否してきた地域もある。

同和対策事業特別措置法は、平成14年に期限切れになっているが、いまだに地方によっては、形を変えて同じような制度を続けている。
そればかりか、解同では、同和対策基本法案のような、時限法ではない恒久法化を目指していたこともあったし、それが立ち消えになったいまでも、人権擁護法案のような形で利権を固定化しようと考えている。
結局、これもみんなゼニの問題だということだ。

そして、それらのゼニについては、地方公共団体も歓迎しているということを忘れちゃならない。
結局、地方経済が疲弊している以上、ゼニを引っ張ってくるためにはなんだって利用しようということなのだ。
この問題は、決して被差別部落だけの話ではなく、地方経済すべてに関わっている問題なのだ。

なにかに似てるって思った人いるでしょ？
そう、出演者が少々違うだけで、原発推進とまったく同じ構造なんだよ。
これもまた、言うまでもないが、ゼニの問題なわけだ。

解同や原発がいいと言うつもりはまったくないが、これはキレイ事では済まない話だ。
結局、どんな形でも、世の中にゼニがまわらないことには、地方経済がまわっていかないのが現実だ。
まして、今回の震災復興なんてのは、いかなる方面にカネを流してでも、さっさと手をつけなければお話にならない。
カネさえ出せばどうにでもなることばかりなのだから、政治に求められるのはただひとつ、ゼニの大盤振る舞いなのである。

で、そんな話をすると必ず出てくるのが、バラマキはどうたらこうたら、モラルハザードがどうたらこうたらという話である。

しつこいようだが、ゼニなんてのはただの数字だっての。
なんでゼニについてだけはモラルがどうこうって問題になるんだろうね。
そもそも逆じゃないのか。
この状態を放置しておくことのほうがよほどモラルとして問題があると思うのだが。

被災地（被害地）の人たちがカネを手にして自発的に復興に動けるようになれば、村井のような金融屋の手先が考えてる港湾利権のたたき売りのような、それこそ「モラルもなにもない売国行為」を止めることができるだろうに。

放射能汚染された農作物なんかも同様で、検査に引っかかったものは国家が一括して買い上げて処分すればいい。
それをしないで農家などを収入のないまま放置しているから、安く買い叩いて流通させようというクズ連中が出てくるのだ。
で、そんなキケンなものを食べなきゃならない国民が大勢いる理由も、政府がデフレを推進・拡大させ、国民からカネを奪い取ってきたからではないのか。
このほうがよほどモラルハザードってヤツじゃないかと思うのだが、あたくしの考えはなにかおかしいかね？

ゼニのモラルを考えるというなら、金融屋連中がなにを考えて動いているのか、そういうところも目を向けたほうがいいんじゃないかね。
震災のドタバタにも関わらず、徹底緊縮財政＆増税の方針というのは、日本のデフレを今後も続けさせようということだ。
デフレで失うものはなにかと言えば、日本円の価値以外のすべてのものである。
こんな当たり前のことに気づかず、ゼニのモラルを語るなんざお笑いだ。

おいら、これでも日本人なんでね、日本がどんな状態になっても生き残り、生まれ育った日本をどうにかしつつ、もちろん自分も事業で成功するようにしたいと思うが、政治家以前に国民が目を覚ましてくれないとほんと難しいなあと最近やたらと複雑な心境だ。

で、どうやら、日本だけで物事を見ていてもまずいかなと思うような国際情勢になりつつある。
ここ最近、IMFのストロスカーンがハメられたり、台湾の李登輝が捕まったり、タイのタクシンの妹が首相になって、世界的な商品価格の高騰工作、ギリシャの緊縮財政に北欧の経済危機、アメリカの債務上限引き上げと住宅公社の問題など、金融屋勢力同士の対立があからさまになってきている。
その上、各地で戦争の匂いもプンプンしてきてるし、ものすごく怖いのは、隣の中国がなにやら狙われているような動きになっていることだ。

日本は真面目に防衛策（軍事じゃなくて経済の話な）とらなきゃならんと思うぜ。
なぜかって、これはみんな、日本の問題と同様、ゼニの問題だからな。

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