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このブログで、脱税朝日なんかよりはるか昔から目の敵にしている前原誠司であるが、野田佳彦、蓮舫とともに、ヤバい裏献金、しかも暴力団がらみの疑惑が登場、というわけである。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/03/post_fe98.html 小沢さんひとりで2年間も、しかもウソばっかり混ぜ込んで大騒ぎしてきた脱税朝日を始めとする暗黒壊国偏向ねつ造情報隠し税金搾取記者クラブメディアのエライエライ、上から目線大好きの大御所センセイのみなさま、まさか、この件スルーってことはねえだろうな？  さて、その前原誠司の正体についてだが、ほかにもいろいろヤバい話があるわけだ。 いつもお世話様のもうすぐ北風が強くなるさんより引用。 あまりに完璧な論調過ぎて、なかなかネタにできなかったがために、おそらく始めての紹介である（笑）。 http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-186.html ------ 辺野古はいらん､金と自衛隊をよこせ｡J･カーティス 2月の鳩山発言によって､沖縄海兵隊は抑止力ではないこと｡アメリカの強要によるものであり､｢抑止力｣と言うのは｢方便｣だったと言っても差し支えないこと｡ アメリカに加えて外務､防衛両省が最初から最後まで､県外､国外は全く検討せず､辺野古で押し通されたこと｡ この二つが明らかになった｡婉曲な表現ながらも暴露された｡ この機に及んでジェラルド･カーチスが辺野古新設の撤回を言い出した｡ アメリカ軍産複合体の対日担当は､ジョセフ･ナイ､ジェラルド･カーティス､アーミテージの序列で権力を振るっている(一番下っ端だったマイケル･グリーンは最近干されたのかも)｡ カーチスは鳩山政権が辞職して､空き缶政権が成立するや､即時に首相官邸に乗り込み｢政治指導｣した人物である｡ 沖縄米軍はともかくも､元々が海兵隊の普天間基地は､嘉手納で代替えできるし､海兵隊のグアム移転により､有っても悪くないが､とりたてて必要なわけでも無かったのである｡ まして､辺野古への新設などは､アメリカにとっては､地元沖縄住民の反対を押し切ってまで実行するメリットは最初から無かったとしか考えられない｡ 今になって方針転換のようなことを言い出すのは､ほとぼりが覚めたと見ての小出しの大衆操作と考える｡ 2009年政権交代の最初から､鳩山･小沢政権潰しの｢ためにする辺野古強行｣だったのである｡ アメリカ､そしてマスコミと日本の外務､防衛官僚は､最初から鳩山政権打倒のために強引に状況操作をしていたのである｡ 蛇足の追加だが､自衛隊基地の中に米軍基地を置くなどと言い出した｡まさに自衛隊の米軍防衛隊化｡そして､経費まるごと日本持ちを言い出している｡ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 琉球新報から 辺野古「強行は無謀」 米有力外交専門家が論文 2011年3月1日 ジェラルド・カーティス氏 【東京】米国の有識者で知日派として知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授が２８日までに「日米関係の将来」と題した提言文を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行は「無謀」だとし、沖縄の反基地感情をこれ以上高めないためにも在沖米軍を削減すべきだと提案した。２２日に日米の国会議員が出席し都内で開催した新・下田会議に寄稿した。米国内でも発言力がある古参の知日派だけに、今後の普天間飛行場の返還・移設問題に一定の影響を与える可能性がある。 論文は、沖縄での基地を取り巻く現状について「沖縄に米軍基地が多すぎるのは否定できない事実だ。県民が辺野古移設を受け入れる可能性は極めて低い。新基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべき」だと主張している。移設強行は「沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米国の軍事的プレゼンスそのものを危険にさらすことになる」と警告した。 同氏は日米同盟を支持し、長期的安定の必要性を強調する立場から「米国は最終的に日本国内の米軍専用基地をなくし、自衛隊基地内に米軍を置くことを支持すべきだ。基地共有は日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法だ」と提案した。 普天間問題が膠着（こうちゃく）状態に陥った責任は「日米双方にある」と指摘。民主党政権発足直後の２００９年１０月に来日したゲーツ米国防長官が高圧的な態度で同問題の早期解決を迫ったことは「オバマ政権として適切ではなかった」と批判。さらに、自民党政権下でも１０年以上辺野古移設が実現しなかった事実に触れ、移設が滞っている責任について「鳩山由紀夫前首相だけに（責任が）あるわけではない。辺野古移設計画ははじめから欠陥があった」と分析した。 新・下田会議は、戦後の日米関係の再構築を目的に、民間の政策対話機関として１９６７年に初開催。以後、日米両国の政治家や有識者が出席し、９４年まで重要な政治課題が出た時など継続的に開催されてきた。米軍普天間飛行場移設問題が日米間の重要な政治課題となっていることなどから、１７年ぶりに開かれた。 ------ さて、これを踏まえた上で、新・下田会議なるものの出席者を見てみようじゃないか。 アメリカ側はどうでもいいとして、重要なのは日本側の出席者である。 一応、政治家と現役官僚については赤字に、マスコミ関係者は青字にしておいた。 http://www.jcie.or.jp/japan/gt/newshimoda/index.html ------ 共同議長 古川 元久 前内閣官房副長官 スピーチ 前原 誠司 外務大臣 浅尾 慶一郎 衆議院議員（みんなの党） 麻生 泰 麻生ラファージュセメント株式会社代表取締役社長 千野 境子 産経新聞社特別記者 藤崎 一郎 アメリカ合衆国駐箚特命全権大使 藤澤 秀敏 日本放送協会（NHK）解説委員長 古川 元久 衆議院議員（民主党）、前内閣官房副長官 原田 晋 米国食肉輸出連合会シニア･ディレクター 長谷川 元 株式会社コスモ・ピーアール取締役会長 兼 エグゼキュティブ・ディレクター 林 芳正 参議院議員（自民党）、参議院自民党議員副会長、元防衛大臣 本田 桂子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン ディレクター 細谷 雄一 慶應義塾大学法学部准教授 伊奈 久喜 日本経済新聞社特別編集委員 加藤 紘一 衆議院議員（自民党）、元内閣官房長官 勝又 英子 （財）日本国際交流センター常務理事・事務局長 木村 巌 トヨタ自動車株式会社海外渉外部担当部長 岸本 周平 衆議院議員（民主党） 金原 主幸 （社）日本経済団体連合会国際経済本部本部長 小林 陽太郎 富士ゼロックス株式会社元取締役会長 小泉 進次郎 衆議院議員（自民党） 小松 諄悦 （公益財団法人）渋沢栄一記念財団常務理事 河野 太郎 衆議院議員（自民党） 小坂 憲次 参議院議員（自民党）、参議院自民党幹事長、元文部科学大臣 久保 文明 東京大学法学部教授 槙原 稔 三菱商事株式会社特別顧問、日米文化教育交流会議 （CULCON）委員長 森 聡 法政大学法学部教授 長浜 博行 参議院議員（民主党）、前厚生労働副大臣 長島 昭久 衆議院議員（民主党）、元防衛大臣政務官 永田 理 トヨタ自動車株式会社常務役員 中山 俊宏 青山学院大学教授 新浪 剛史 株式会社ローソン代表取締役社長CEO 西原 正 （財）平和・安全保障研究所理事長 大庭 三枝 東京理科大学工学部准教授、内閣府原子力委員会委員 佐橋 亮 （財）日本国際交流センター リサーチ・フェロー、神奈川大学法学部准教授 渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役 渋沢 雅英 （公益財団法人）渋沢栄一記念財団理事長、（財）MRAハウス代表理事 田中 明彦 東京大学理事・副学長 田中 均 （財）日本国際交流センター シニア・フェロー、（株）日本総研国際戦略研究所理事長 田中 直毅 国際公共政策研究センター理事長 樽床 伸二 衆議院議員（民主党） 東海 由紀子 シティバンク銀行株式会社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー 辻元 清美 衆議院議員、元国土交通副大臣 梅本 和義 外務省北米局長 渡邊 幸治 （財）日本国際交流センター シニア･フェロー 薬師寺 泰蔵 （財）世界平和研究所研究顧問 山本 正 （財）日本国際交流センター理事長 山岡 邦彦 読売新聞東京本社論説副委員長 吉村 幸雄 シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社 ガバメント・アフェアーズ担当執行役員 ------ 要するに、こういう連中が、勝手に日米関係とやらを決めて、その上で、都合の悪いヤツらを放り出せとやっているわけである。 逆の言い方をすれば、こういう裏があるからこそ、前原なんてのが外務大臣をやっているとも言えるわけだ。 よって、この裏献金問題、国民は徹底的に騒がなくちゃならない！ クソマスコミによる火消しなんぞ、絶対にさせてはならんのだ！ 前原誠司＆菅内閣を潰せ！ 脱税朝日などのクソメディアを潰せ！ 対米隷属利権屋を潰せ！ これこそが、我々国民がいますぐやるべきことなのだ！ |
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201103012106 |
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