ずいぶん長いこと更新を休ませてもらった…というか、いろいろドタバタの上にやたらと体調が悪くてサボっていただけだが…。
その間に、これほどこんなマイナーなブログを見に来てくれている人がいるのに少々驚いている。

さてさて、まもなく衆議院選の公示ということもあって、マスコミでもいろいろと盛り上がっているようだねえ。

半ば予想通りだったわけだが、この間の報道は、政治に関してはマニフェストがどうこうってヤツであり、どの政党が一番信頼できるかについて「検証したように見せかけた」ものが多かった。
で、番組内で醸し出している空気としては、ちょっと前までの一方的な民主党叩きからは大幅にトーンダウンしている（要するに逆効果だといまさら気づいたわけだ）。
あの産経グループというか、要するに統一教会系であるフジテレビが、なにをやりたいのかものすごくわかりやすく言葉にしていた。
「自民には不満だけど、民主は不安」というものだ。

いいかげんにしてもらいたいものだ。
党派を超えて、ひとりひとりまともな政治家を選ぼうとする土壌がない日本の現状を考えるなら、次回政権の選択肢は民主党しかない。
というよりも、売国奴を永田町から放り出すためにも、まともな自民党議員も含めて、一度は下野してもらうよりないのだ。

中川秀直とか、妙に焦っている連中がいる。
それは、ヤツらの場合、すねに傷がありすぎて、下野するわけにいかないという事情があるからだ。
まして、小沢一郎にあそこまでやってしまった以上、とんでもないしっぺ返しがくる可能性が高いわけだから。
こういう連中を駆逐するために、ここはひとつ政権交代でいくしかない。
まともな自民党議員については、ここで負けて反省し、4年後に出直しを図ればいいのだ。

それに、政治家連中に思い切りわからせなければならないことがある。
国民からそっぽ向くようなことがあれば、あっという間に議員の地位も特権も利権もなにもかも失うことになるということをだ。
少々の小金集めなんぞ好きにやればいいが、国を売ったならただでは済まないと身体でわからせてやる必要がある。
民主党だからよくなるというものではないが、こういう効果だけはあるのだ。

以前から書いているように、おいらは現在の自民はまったくの不支持であるが、正直なところ民主党もまるで信用していない（小沢が完全な失脚ではなく、院政を敷いている点では評価するし、できれば信頼させてくれとは思わないでもない）。
そして、これも繰り返し書いているように、前原グループのような統一教会系媚米グループは危険そのものであり、仮にこいつらが台頭するのであれば、この間の清和会が力を握った自民となんら変わりがないわけだ。
同様に怖いのはイオングループの岡田。
正直申し上げて、小沢抜きで消去法でいくならば、鳩山と管くらいしかいない（で、こいつらも見張ってないと怖いといえば怖い）。

どうしてこんなことが起こっているのかといえば、これこそ、国際金融資本が日本に仕掛けた「二大政党制」というワナだからだ。
共和党と民主党でときどき政権交代させては国民のガス抜きを図るわけだが、そのバックにいるヤツらは同じなので、あくまでも見かけだけのものである。
日本でも連中は同じようなことを考えていたわけであり、だからこそ、どちらの党にも工作員のようなヤツらが巣食っている。
二大政党制というのは、どっちが政権をとっても問題ない上に、それ以外の政党が力を握ることもない、誰かにとって都合のいい「国家統制」の一形式にすぎない。

その意味で言えば、単なる政権交代というのはまるで意味はないし、本当の意味での政界再編が必要である。
そういえば、そんなことを「みんなの党」なんぞを作った渡辺喜美が主張しているわけだが、こいつにも騙されてはならない。
絶対に忘れてはならないことなのでもう一度書いておく。
この渡辺喜美というのは「日本の資産をアメリカに100兆ほど差し出そうとして、清和会でありながらまともだった当時の福田首相に更迭された」過去を持っている売国奴である。
仮にこいつが当選するようなことがあれば、民主党の同じく外資族連中と組んで再び売国活動を始める危険性が非常に高い。

大政党も信用できなければ、小政党もヤバい…これが政界の現状なのだ。
このように、一見よさそうな「木」をマスコミが視聴者に見せて誘導しようとするわけだが、我々は心に「森」を思い浮かべて判断しなければならないと思うのだ。

こんなことを言うのは非常に恐縮であるが、実は各党が出しているマニフェストというものも「森」の類いではない。
いや、どこの党のものであろうと「森」を表現した正しいマニフェストになっていない、というほうが正しいかもしれない（もっとも、それを示すのは非常に難しいことだ）。

たとえば、最低報酬を時給1000円にするという話があるわけだ。
結論から言えば、ただ単にこれだけをやったなら、間違いなく失業者は増える。
そんな高額の人件費に、多くの企業が耐えることができないのは事実だし、事業規模を縮小してでも人を切ろうという方向に向かうのは確実で、景気にも雇用にもいいことはなにひとつないのだ。

誰も本音を書かないからハッキリと言わせてもらうが、この世の中の労働者のうち、どれだけの人間が時給1000円に見合う仕事をしているのだ？
事務所も経費も光熱費もなにもかも会社持ちであることを考えれば、少なくともその3倍の売り上げを出さなければやっていけない。
労働者の権利という話があるわけだが、権利というのは同時に義務も生まれるものであって、その意識に欠けている人間がものすごく多いとおいらは思う。

しかし、これは国力という非常に大きな問題になる。
よくも悪くも、かつての日本は総中流社会であったからこそ国力を維持することができたわけだ。
誰もが時給1000円以上の給金をもらい、経済がまわるというグランドデザインには賛成するし、正直、それが2000円以上であってもいいとは思う。

結局、このためにはどこかから金を引っ張ってこなければならないわけだ。
そこで問題になるのが、法人税と株式配当、そして社会保障に関する話である。

法人税を下げれば、それだけ企業側の負担が減り、労働者に還元されるという話を主張している政治家が結構いる。
ついでにいえば、国際競争力を維持するためにも軽減は必要なことだという話があるわけだ。
ハッキリ言えば、これはとんだ大嘘である。
一経営者として言わせてもらえば、仮に日本の法人税が香港なみ（15％程度）であれば、社員に払うよりも内部留保に使おうと思うわけである。
いまの時代、先にどんな展開が待っているかなんてわからないわけで、金はいくらあっても困らないわけだから。
逆に、法人税が高い状態であれば、税金で取られるくらいなら、社員に還元して、士気を高めたほうがいいと考えるし、これまで、そういう会社が多かったために法人税をまともに払っている会社が少数派だった過去の実例があるのだ。
よって、法人税を下げれば時給1000円を実現できるという考えは、現実的にありえないことだと断言できる。

次に株式配当の話だ。
いま、日本の会社が苦しめられているのがこの部分であることはあまり知られていない（もちろん、我々のような零細企業には関係ないことだが）。
要するに、所有者が国際金融資本になってしまっている企業が、多額の配当を要求され、利益を吸い上げられており、そのしわ寄せが人件費に波及しているわけだ。
経営権を握られている状態であれば言うまでもなく、そこまでいかなかったとしても、経営陣がこれに反発したなら、資金を引き揚げられ、一気に経営危機に瀕することもあるわけであり、呑まざるをえないのが実情だ。
これは、単純に規制すればいいということではなく、そういうハゲタカどもに対抗する手段を国家として示していかなければならないということだ。

それこそ、上述したようなケースにおいては、国家が株式の全額買い上げを行なうくらいのことをしたほうがいい。
そして、経営陣の認めた先であり、なおかつ国内企業に対してのみ売却できるような、日本国民のための株式買い取り機構を作るべきなのだ。
一見、一部を利するように見えるかもしれないが、これが雇用を下支えすることになる。
ハゲタカ連中から、日本の資産を取り戻すことだってできるようになるではないか。

で、最後に社会保障である。
給料を上げるということは、同時に社会保障費負担も増えるということだ。
多くの企業ではとてもこれに対応できないわけである。
だからこそ、これは税金で対応するべきと考える。
ちなみに、これは消費税ではない。
所得税の累進課税率を、かつての水準に戻す（つまり、金持ちから大量に取る）だけで十分だ。
むしろ、これをやれば消費税なんて害悪だらけの税金は消滅させることが可能だろう。

要するに、国民を金持ちにしようと思うなら、そのぶんを国家が負担するしかないってことになる。
歳出の拡大と公共事業の増大を進めるしかないわけだ。
いま、ムダを削るという話がメインになっているが、むしろ逆効果だ。
ムダな金が、日本を潤わせてきたのだ。
必ずしも、官僚とか一部既得権益者だけの話なんかじゃない。
バラマキという批判がマスコミから聞こえてくるが、それもまたいわれのない批判であるとあたくしは考えるわけだ。
むしろ、日銀が金の蛇口を締め続けて、どこにも金がまわらないのが問題なのだ。
だとすれば、国家がヘリコプターでいやというほどバラまかなければ不況からの脱出など不可能だ。

財源をどうするかって？
そんなものは国債をいやってほど刷ればいいのだ。
税収がないなら日銀に引き受けさせればいいのだ。
日本のデフレギャップはあまりにも悲惨なものであって、これくらいでハイパーインフレになんかなりゃしない。
おまけに、日本は米国債をどれだけ買わされていると思っているのだ？
そのくらいの金は余裕であるのだ。
海外に向かってた金を国内にまわすだけで、いくらでも不況からの脱出などできるのだ。

だからこそ、本来の「森」を見たマニフェストというのは、マスコミが批判しているまったく逆をいくことであるわけだ（だけになかなか口にできないわけだが）。
「資産の海外流出をブロックし、国内に金をまわす」だけで、おおよその問題は片づいてしまうことに、そろそろ国民は気づかなければならないと思う。
政治家連中も、どれだけの人間がこのことに気づいているか、ぜひとも聞いてみたいものだ。

で、今回の選挙のメインはあくまでもマニフェストによる政策の戦いなんかではなく、さらにいえば政権交代なんぞも単なる手法のひとつであって、根幹は「売国奴のつるし上げ」にある。
自民、公明を叩き潰し、ヤバいヤツらをみんな監獄送りにすることが重要なのだ。
そして、民主党にも、いつそのような事態が訪れるかもしれないと恐怖させ、まともな仕事をさせることが大事なのだ。