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本格的なアメリカ潰しが始まった気がするな…

日本政府の動きを見ている限り、どうやら、これ以上アメリカの言うことを聞くつもりはないようだ。
普天間基地の移設問題でアメリカ側が必死に圧力をかけているが、日本政府がかろうじてそれをはねのけている感じである。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110100026

このように、アメリカはフライングだろうがなんだろうが、岡田外相を呼びつけて、オバマ来日前に普天間移設案の言質を取ろうと必死なわけだ。
だが、日本側はそれを事実上拒否した。
つまり、このへんは国内世論が固まるまではどうにもならんと、日本側の立場を前面に出して抵抗しているのだろう。
いつまで耐えられるかはわからないが、これは日本の政界にとっては画期的なことだ。

ただ、これはいいことばかりではなくて、日本においてもこれからさまざまなことが起こる可能性がある。
テロであったり、北朝鮮の暴発であったり、なんかしらの事象が起こってもおかしくないだろう。
そのくらい、危険なことであるわけだ。

しかし、その裏にいるだろう人脈を追ってみると、ちょっと違う背景が見えてくる。
これらの政治的な動きは、必ずしも国家間の問題ではなく、その裏の勢力を見るべきだろう。

この普天間の問題などで圧力をかけてきているのは、アメリカでも国務省系と国防総省系の人間だ。
簡単に言えば、ヒラリー・クリントンやロバート・ゲーツであって、デービッド・ロックフェラーの子飼い連中であるわけだ。
日本で言うなら、自民党清和会であり、民主においても前原のような人脈が存在する。

そのへんの事情を鳩山や小沢が知らないわけがない。
鳩山家は祖父の時代からフリーメイソンどっぷりの一家であるし、小沢一郎と言えばジョン・D・ロックフェラー4世(ロスチャイルド系)とのつながりがあまりにも有名だ。
言ってみれば、民主党の中核は英国系であってロスチャイルド系で締められているということになる。
環境利権や原子力利権に傾倒するのも、東アジア共同体構想を持ち上げるのも、当然と言えば当然なわけだ。

というわけで、いまの日米間の摩擦の背景は、どうも世界権力内での争いであるように思えてならない。
そうでもなければ、いかなる政府ができたとしても、日本がアメリカの圧力をはねのけようとするわけがないからだ。

世迷い言の類いになることを承知の上で書かせてもらうが、もしかすると、アメリカはそう長いこと持たないんじゃないか、という気がしてきた。
どうもこの流れは、日本というものを利用して、アメリカを潰しにかかる動きなのではないかと思えるわけだ。

そもそも、以前から非常に気になっていたことがある。
何度も指摘してきた郵政民営化問題だが、この裏に関わっているのは、三井住友銀行であって、その親玉であるゴールドマンサックスだ。
ゴールドマンサックスと言えば、言わずと知れたロスチャイルド系企業であるわけで、その人脈にあるはずの民主党主流派が、なにゆえ郵政民営化の阻止に向かっていたのか、不思議でならなかったわけだ。

もちろん、野党であるうちなら、単に反対して見せているだけだった可能性もあった。
しかし、この政権交代で与党となったにも関わらず、主張していることは同じであるし、その問題にもっとも執心であった国民新党の亀井静香を郵政・金融担当大臣に据えているわけである。

だが、これについて、もうちょっと掘り下げてみると、べつの一面が見えてくる。
そもそも、郵政民営化を焚きつけたのは、ゴールドマンサックスではなくて、シティバンクである。
これは言わずもがなのデービッド・ロックフェラー系企業だ。
小泉、竹中というのも、元を正せばこっち側の人脈である(その後、どっちについたかはわからんけど)。
それが、いつの間にやらゴールドマンサックスにとって代わり、その傀儡である西川が社長に突っ込まれるという状態だったわけだ。

実は、かんぽの宿問題にも、このへんの構造が見て取れるわけだ。
これによって西川が辞任に追い込まれようとしていたとき、社長人事に上がった名前は、元東芝会長の西室だった。
この人は思い切りロックフェラー系である。
鳩山弟がその筋の人間かどうかはわからないが、少なくとも裏に両者の暗闘があったのは間違いない。

つまり、郵政民営化というのは、ロスチャイルドとロックフェラーによる、日本の巨大資産の奪い合いという構図だったことがわかる。
それに勝利したロスチャイルドとしては、いまだ民主化の問題を多くの日本人が認識していないうちに、さっさとそれを奪い取ってしまえばいいはずだ。

だが、それをやろうとしない。
そればかりか、手先が放り出されるのを黙って見過ごし、元大蔵省事務次官を据えた「資産防衛人事」を黙認しているわけだ。
ここにはものすごく不気味なものがある。

そこで、ある仮説が立てられるわけだ。
それは、少なくとも現時点では、世界経済への資金供給を止めたいという思惑があるんじゃないかってことだ。

かつて、円キャリートレードにおいて世界がバブルに向かった時代があったわけだが、日本人が知らないだけで、世界の資金のかなりの部分は、日本人の巨額の金融資産である。
そして、それらの資金が向かう最大の場所こそ、アメリカだったわけだ。
それは、アメリカこそが、世界の消費地であったからである。

アメリカにおいて作られた売り上げは、そのままアメリカに再投資されていた。
その象徴とも言うべきなのが米国債である。
だからこそ、アメリカは常に消費することができたわけだ。
だが、逆の言い方をすれば、米国債を引き受けてもらうためには、アメリカにおいてそれなりの売り上げがなければならないわけで、消費の冷え込みと同時に資金も失われるわけである。
いまや、米国債最大の引き受け手がFRBなのも当然の結果なわけだ。

そこで、アメリカとしては、世界に資金が流出する状況を求めている。
郵政の350兆円もの資金が世界に流れ込んだなら、奪われたほうの日本はともかくとして、アメリカには再び立ち上がるチャンスが生まれるわけだ。

だが、これをよしとしない層が明らかに存在している。
FRBはもう債券買い取りプログラムを終了してしまった。
中小企業の大量倒産につながる恐れがあるCITの危機についても、いろいろ救済の噂があったにも関わらず、放置するようである。

そして、ちょっと前になるが、親中派で知られる投資家のジム・ロジャースが「中国は米国債を売ってしまえ」という発言をしている。
これ、実のところ額面通りに捉えられない発言だ。
中国としては、為替に影響を与えることなく、うまいこと米国債を手放したいと思っている時期であって、米国債の価値が失われるような発言はむしろ歓迎できるものではない。
こういう発言が飛び交えば、結局、中国は米国債の売り時を逃すことになり、アメリカと抱き合い心中に向かわされることになるわけだ。
ちなみに、その中国の大国化に肩入れしていたのも、デービッド・ロックフェラーであって、その部下のキッシンジャーであるわけだ。

つまり、郵政についても、日本の事情などは一切関係なく、ただアメリカの破綻と世界経済の混乱に向かわせるために、結果的に日本の国益を守ることになっただけの可能性があるということだ。
となれば、これはロスチャイルドによるアメリカ潰しとしか言いようがないし、その筋書きを知りつつ日本の民主党政権が動いていると推察できるわけだ。

これで、普天間の問題でコケるようなことがあれば、確実にオバマ政権の求心力は失われることになるだろうね。
経済に関する緊急政策が必要になっても、ただでさえ国民の反対が強い状況なわけで、通らなくなる可能性が大だ。
社会不安が増大して、いよいよFEMAなどの危険な機関が動き出すのかね。
まさに国家非常事態だ。
オバマってのは、以前からアメリカのゴルバチョフ(要するに破産管財人)として起用されたと噂されてるわけだが、さもありなんである。

そうはいかんとばかりに抵抗も続いているようであり、このへんも上述した仮説の根拠となっている。
竹中ばかりを出しているマスコミももちろんのこと、日本の国債がヤバいというニュースがここ数日流れているのもそれだろう。
だが、いまの世界金融の状態を見れば、金などの現物を除けば、日本国債ほど安定的なものはない(そもそも、金だっていつ叩き売られるかわかったもんじゃない)。
個人投資家が国債離れしているのは、単純に利まわりの問題だ。
経済危機が終わるという話に乗せられて、リスク回避からリスク選考に向かっただけのことだ。

いずれにしても、日本には日銀による大量買いオペという手段が残っている。
そのとおりにされているかどうかはわからないが、一応、日銀が儲けた金利は、社内留保を除いて国庫に入ることになってるのだから、利息とてないのと同じなのだ。
そうやって、政策に対する圧力を加えるような真似をするのはいいかげんにしてもらいたい。

まあ、以上は世迷い言のレベルであるかもしれないが、世界的な動きからすれば、それほど外れていないものだと思っている。
日本人としては、こういう裏事情も鑑みつつ、いかにして国益を守るか考えて動かなきゃならない。

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200911012002
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