エコカー支援制度が終了になるというニュースを数日前にやっていた。
ちなみにこれ、アメリカの話である。
予算30億ドルを使い切ったからという話であるらしい。
結局、これで売れたのが日本車ばかりであったという壮大なオチもついているが、まあ、それはどうでもいいことだ。

日本でもいま似たようなことをやっている。
エコカー減税＆キャッシュバックとか、エコポイントとか、そういうヤツだ。
これをバラマキと非難する気はまったくない（なぜなら、おいらはむしろバラマキこそ必要であると思ってるからだ）。
だが、どう考えたってバラまくところが間違ってるだろうに。

だいたい、この不況時に車やら電気製品を買えるような人間に補助金なんぞ出してもしかたあるまい。
むしろ、日々の生活費に困り果ててるヤツらが多いご時世なのだから、そっちに金を出してやるくらいでなくてどうするという話だ。
要するに経団連を潤すための対策であることは言うまでもない。

おまけにうさんくさいのは、同じような制度を、どこの国も同じ「エコ」という名目でやっていることである。
新しいものに買い替えることのなにがエコだ。
消費電力が減るとかいろんな話があるわけだが、そもそも大型テレビなんぞを買ったらさほど消費電力が下がることはあるまい。
ハイブリッドカーについてもちょっと考えたほうがいいと思う。
年間数万キロも乗りまわす人間ならともかく、ほとんどの人にとってはガソリン消費量に大差はないのだけれども。

結局、この制度は、景気対策に乗っかってエコという嘘で塗り固められた利権を拡大することにあるのだと思う。
何度も何度も書いているが、地球は今後「寒冷化」していくし、連中が抜かしている温室効果ガス削減を本当に目指すのならば、原子力もソーラーも電気自動車もむしろ逆効果なのだ。
こんなものに騙されてはならない。

さて、これに関連して、ちょっと面白い話を聞いた。
ある知人が、この制度を聞きつけてこの夏に車を買いに行ったそうだ。
そうしたら、確かに補助金等で安くなっているのだけれど、この制度が始まる前に比べて、値引き等のサービスが減っていたというのだ。
ちょっと前に「そろそろどうですか？」と営業のお手紙をもらったときには、カーナビはタダで値引き20万なんて言っていたのに、それがほとんどなくなっていたそうである。
計算してみたら、ほとんど得になっていないどころか、むしろ高くなっていることに気づいたそうである（もちろん、車種にもよるだろうが）。

それに腹が立って、今度はべつの外車ディーラーに行ったそうだ。
そっちはまったくエコカー制度の恩恵を受けていないらしいが、そのぶん、普段なら定価販売しかしないのに20万近く安くしてくれたという。
結局、彼はそこで買うことにしたそうだ。

これは制度の善し悪しとはまったく関係ないが、単純に制度だけで見ると損をするといういい例かもしれない。

さて、話が思い切りそれたわけだが、エコカーの減税および補助金には約6000億円、エコポイントには約3000億円、定額給付金には約2兆円の税金が投入されている。
合計で3兆円もの景気対策であるわけだ。

しかし、ちょっと考えてみてほしい。
一般国民にとってもっとも消費の重しになっているだろう消費税の税収は、年間10兆円程度だ。
その税率を5％から3％に一時的でも落とすことによって、どれだけの景気対策になるか考えてみろと思うわけだ（所得税の累進課税率を昔に戻すなら、なくしたって問題あるまい）。

結局、上述した景気対策にしろ、税金のシステムにしても、経団連というものの都合によって動いていることがわかるわけだ。
この制度で儲かるのは一部自動車メーカーや電機メーカーであり、輸出の部分において「戻し税」を受け取れることもあって連中は消費税の増税には賛成なのである。

これでわかることだが、いまの政権はまったく国民のほうなんか見ていないということだ。
税金に対する公約なんぞは、正直、どの党の掲げるものを見ても賛成しかねるものばかりだが、なんとしてもいまの与党を落選させ、悪いつながりを断ち切る必要があると思うわけだ。

さて、選挙まで1週間となった。
選挙まで、もしくは選挙当日、なにかとんでもないことが起こる可能性もあると正直思っている。
与党を利するようななにかが起こらないとは言えないのだ。
それでも決してぶれてはならないとおいらは思っている。