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「脱税マスコミ」と「民主盗」グループが(笑)
なーんか、焦っておいでのようです(笑)。

何度も言ってきたことを先に書いておくが、民主主義ってのは国民(地域民)が詰め腹を取らされるものであり、全責任が我々にある。
その選択を行うのが「選挙」というシステムだ。
ダマされたにしても、ダマシに乗らなかったにしても、この結果については最大限尊重されなきゃならん!

そのへんの一個人の愚痴じゃねえんだよ、一応あんたらは「自称・社会の公器」なんだろ?(哄笑)
民主主義を標榜するなら、その程度の当然のルールとマナーを守れ!(冷笑)
まあ、そんなことにかまってられないほど、追い詰められてるのはよくわかるけどな、ザマアミロ!(嘲笑)




最初に、当ブログで把握している限り7億2800万円の所得隠しをしていた読売新聞さんと、彼ら独自の計算式によれば約24億円の脱税疑惑のある脱税朝日さんの言説から。

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●読売新聞
トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治(2月7日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110206-OYT1T00660.htm

 知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。

 河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

 前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求(リコール)運動が実ったものだ。

 河村氏の“3連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。

 しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせることを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。

 河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。

 だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関する検証も欠かせない。

 「中京都」構想も、具体像が見えていない。その功罪に関して、地に足のついた議論が必要だ。

 名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政党から多数の候補を擁立し、定数75の過半数を占めることを目指すという。

 市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。

 民主党は、愛知の15衆院小選挙区を独占しながら、知事選と県都市長選で推薦候補が無所属の河村氏らに敗れた。深刻な結果だ。

 民主党は昨年の参院選以降、衆院補選や茨城県議選で敗北を重ねている。菅政権の失政や首相の指導力の欠如で、国民が政権交代に幻滅していることの表れだ。

 菅政権は、小手先の政権浮揚策に走らず、過去の過ちを認めて政権公約を見直すべきだ。それが態勢立て直しの一歩となろう。

(2011年2月7日01時07分 読売新聞)


●脱税朝日
社説:名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう

http://www.asahi.com/paper/editorial20110207.html

 衝撃的な結果である。

 愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。

 これまで票をたばねてきた政党や労組、業界は、大きく力を失ったように見える。いまやこうした組織を見限った個人が、河村氏へ吸い寄せられていった、という図である。

 河村氏は「市民税減税が政策の1丁目1番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。

 政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞(へいそく)感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。

 市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。

 議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか、多くの市民に実感させられなかった。

 山口県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、議会と対決する首長が各地に現れている。リコールの要件を緩めたり、住民投票をやりやすくしたりする地方自治法改正の動きが進んでいるが、現状では対立を激化させる道具にならぬか心配だ。

 だが、忘れてはいけない。こんな議会を許してきたのもまた市民である。4年前の統一地方選で市議選のあった全国の15の政令指定都市のうち、名古屋市の投票率は最低の39.97%だった。平均より10ポイント近く低かった。

 冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい6億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう10%減税に必要な200億円に遠く及ばない。

 では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。

 住民投票で議会解散が決まり、3月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。

 次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。

 各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。

 全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。

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もっともらしいことを言いつつネガキャンって感じが溢れてるねえ。
だいたい、読売さんの言うところの「劇場型選挙」って、「小泉郵政選挙」みたいなのの話だろ。
そのときに、マスコミさんたちは、そういう危険性とやらを指摘したことが一度でもあったかね?
「改革派」と「抵抗勢力」なんてレッテルかまして、自民党清和会勢力だけを持ち上げてたのはどこのどいつだ?


そもそも、マスコミさんたちは「市民の視線」なんてさんざん言ってきたじゃんか。
これこそまさに市民の視線なわけよ(笑)。
自分たちの喧伝する市民視線はよくて、選挙結果で見えた市民視線はダメなのかよ?
つまり、その両者は、同じ言葉でもイコールじゃないってことだな?

語るに落ちたってヤツだな、ほんと(嘲笑)

とはいえだ…おいらは名古屋市民ではないので、河村市長についてとやかく言う権利はもちろんないが、単なる一国民の意見として言えば、あのやり方でうまくいくとは実はあまり思ってない。
いわゆる「独裁」とか「手法」の話をしているわけじゃねえぜ、むしろそれ以外にどんな方法を使えばいいのかと思っているくらいだ。

あたくしが言いたいのは、河村方式というのは、常に市民が政治に関心を示し、参加することが前提だし、河村氏のような「善良な独裁者」になれる人間がトップに座ってないと機能しないってことだ。
だから、市民の側にも覚悟が必要なのは事実だと思うし、すべては市民次第だ。

で、何度も書いていることだが、結局、市民やら国民やらってのが、あらゆる改革において最大の障壁になるパターンが多いんだよね(それどころか、プロパガンダに乗せられて、改悪に乗っちまったりするしな…)。
よって、ここが一番不安。
それが前提というのがとても怖いと思うわけだ。

まあ、国政に関してもだんだんそういう流れになってきているわけだ。
もはや、誰々に任せておけばオーケーなんて時代は終わった。
我々もこのことはよく考えなきゃいかんと思うね。

なお、この件は、あいば達也さんのこの記事を元にして書いてるので、こっちもぜひ読んで。

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/752.html

さて、もう一方は「民主盗」方面。
民主党じゃなくて、乗っ取りかまして、約束も反故にして、小泉以上の売国奴化してる連中の話な(笑)。

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国民に大変な不幸をもたらす
愛知の減税日本勝利で財務副大臣

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/743.html

ロイター 2月7日(月)19時23分配信

 [東京 7日 ロイター] 五十嵐文彦財務副大臣は7日の会見で、6日の愛知県知事選や名古屋市長選で減税を掲げた「減税日本」が圧勝したことに関連し、「減税は耳障りが良いが、減税だけを取り上げるのは問題が多い」とし、「国民に大変な不幸をもたらし、後世代に大きな負担を押し付けることになるのではないかと心配している」と懸念を示した。

 減税論について同副大臣は「今の行政サービスの水準と負担の関係がどうなっているかよく考えてもらいたい」と指摘。「(行政に)非効率な面がないわけではないが、ただ減税をすればよいということであれば、負担のつけ回しが起きるかサービスの極端な低減が起きるかどちらかだ」と述べ、「減税は耳障りが良いが、減税だけを取り上げるのは問題が多い」と警鐘を鳴らした。

 国の場合も消費税増税の前に無駄の排除が十分行われているかが問われているが、五十嵐財務副大臣は「行政サービスの水準と負担の関係でいえば、逆にサービスが過剰で負担が少ないのが今の日本の実情だ。サイズが違う」と指摘。「議員定数の削減や公務員の総人件費縮減も必要だと思う。しかし、それで、年金の今の不足を補えるかといえば補えない。そこを間違えると大変な不幸を国民にもたらし、後世代に大きな負担を押し付けることになるのではないか心配している」と懸念を示した。

 予算関連法案である11年度税制改正案の扱いで公明党が早くも反対の意向を示していることに関しては、「差し迫った改正を要する点があるように思えない。法案のまま通していただきたい」と述べ、修正に否定的な見方を示した。

 また、政府が5日に税と社会保障一体改革に関する集中検討会議の初会合を開き議論をスタートさせたのを受けて、政府税制調査会(会長:野田佳彦財務相)も週内にキックオフ会合を開き、税制抜本改革に向けた「勉強」をスタートさせる考えを明らかにした。具体的なテーマなどはまだ未定だが、消費税の逆進性や経済への影響については、政府税調の検討課題となっている。

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まあ、ひと言で片づけちまって悪いんだが…そもそも、おまえらがのさばってるのが、国民の不幸なんですが!(冷笑)

でもって、いけしゃあしゃあと、行政はサービスが過剰で、負担が少ないなんて抜かしてるぜ。
前にも書いたことだが、この国の問題は金持ちと大企業の負担が少ないことであって、国民(市民)の負担が少ないことじゃない!

そんなことを書くと、また官から民とかいう「ゼニ泥棒」プロパガンダに利用されかねないから、あんまり書きたくないが、国家を企業、国民を顧客と考えたとして、顧客満足度がとことん低いこの現状をどう考えているのだ?

もう国民に支持される自信がないなら、さっさと政治の世界から降りろ!
おまえらのお遊びにつき合ってるフリするのも疲れるんだよ!

こいつらの焦りがほんとにわかりやすくなってきたね。


別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:6 | トラックバック:0
201102081202
<<やっとできたよ、アンチTPPバナー(苦笑) | やっぱり、毎日がけっぷち | 02/07のツイートまとめ>>
この記事のコメント
 
名古屋より
201102082321
がはははは。無責任な名古屋市民です。笑かすなあ、皆様。僕は確かに利己的に判断しますがそれだからこそ、自分の利益に徹底的に敏感です。責任もなく、覚悟もない大新聞の方々とは追い込まれかたが違いますよ。ご心配、よけーなお世話だ。我々が決着つけるよ、チンカスども。
2011-02-08 Tue | URL | じゃばいあの #-[ 内容変更]

 
>じゃばいあのさん
201102090114
「利己的に判断」っていうのが一番だと思いますよ。
それがぶち当たって形になるのが民主主義ってヤツですからね。

ほんとマスコミろくでもない。
まあ、でも、僕も余計なお世話でしたw

頑張ってください!
2011-02-09 Wed | URL | がけっぷち社長 #-[ 内容変更]

 
201102090239
はじめてブログ拝見しました。

いなり質問なのですが
企業への課税率を上げすぎると
課税率の低い国外へ企業がでていってしまうと一般的にいわれますが
そこらへんは
どうなのでしょうか。
経済などに無知なので
どうなるか全くわかりません。


折り合いがつく
ところはあるのでしょうか。

2011-02-09 Wed | URL | しず #TTgQZPTw[ 内容変更]

 
>しずさん
201102090959
こんにちは。
課税率の問題はさんざん言われてますね。

もちろん、課税率が高いよりは低い、つまり条件のいいほうが、ということになるのは仕方ありません。

その課税率についてですが、日本は高いと言われていますが、実際にはさほどではありません。
実質的課税率ソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%という情報がよくネットに流れてますように、大企業が支払っている法人税は、決して高くありません(なお、現在の法人税は30%で、この統計は法人税が40%だったころのデータです)。

どうしてそうなるかと言いますと、研究開発や外国税の控除などが存在するからです。
日本の電機メーカー等、研究開発が頻繁に行われ、同時に海外への展開があるような会社は、とても良い条件になっています。

また、実質の負担という意味では、日本の企業は社会保障負担が非常に低く、実はすでに「法人負担の非常に少ない国」と化しているのが現状です。
日本の法人税が高いというのは、プロパガンダなんです。

結局、日本から出て行くというのは、海外展開によって必要に迫られたケースを除いては、人件費によるところが多いです。
法人税が高い、雇用形態がフレキシブルじゃないなどと経団連が言い続け、いまのような優遇&雇用奴隷化システムを作ってきたわけですが、それでもまだ彼らはよその国のほうが安いと、プロパガンダを続けている、というのが現状です。

もう、こういう会社には、日本での優遇税制特権をまるごと剥奪し、なんなら本社ごと日本から出て行ったらどうかと突きつけたほうがいいと思います。
日本に本拠があるというのは、世界で商売する上での非常に大きな要素ですから、とてもそんなことはしようがないのです。
あの連中にガタガタ言われておとなしく従う必要はありません。

なお、法人税をどうしても下げたいのは、株主の希望によるところが大きいです。
要するに、会社にカネを蓄えて、それを配当として吸い上げたいのです。
現在、配当に対する税金は10%ととても低く、法人税を下げれば下げるほど、株主は会社がカネを使うのをいやがり、貯め込ませ、持って行こうとするのです。

かつての時代、法人税は高く、その上、交際費等の経費として認められる枠が広かったので、法人税を払うくらいならと、社員にどんどん経費を使わせ、多くの金額を還元していました。
ちまたには法人税をほとんど払ってない会社も多数ありましたが、そのカネは必ずどこかにまわっているので、税収にも問題がありませんでした。

いまの制度は単なる株主を優遇する制度でしかありません。
昔のうまくいっていたころの状況に戻すべきなのでしょう。

繰り返しになりますが、日本の法人の負担は非常に低いので「日本は高すぎる」「下げないと出て行くしかない」というプロパガンダに対しては、指をさして笑ってやるのが正しいです。
当ブログとしての見解はそのようになります。

またどうぞおいでくださいね。
2011-02-09 Wed | URL | がけっぷち社長 #-[ 内容変更]

 
201102101527
返答ありがとうごさいました


今回このブログを読ませていただいて
はじめて知ったことが

かなりありました



あまりにも、己が無知であると思い知らされました


自らこういったことを学ばなければならないと気づかされました


本当にありがとうございます


これからも

ブログがんばってください
2011-02-10 Thu | URL | しず #TTgQZPTw[ 内容変更]

 
>しずさん
201102121948
そう言ってもらえればうれしいです。
また来てくださいね!
2011-02-12 Sat | URL | がけっぷち社長 #-[ 内容変更]

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