なーんか、焦っておいでのようです（笑）。

何度も言ってきたことを先に書いておくが、民主主義ってのは国民（地域民）が詰め腹を取らされるものであり、全責任が我々にある。
その選択を行うのが「選挙」というシステムだ。
ダマされたにしても、ダマシに乗らなかったにしても、この結果については最大限尊重されなきゃならん！

そのへんの一個人の愚痴じゃねえんだよ、一応あんたらは「自称・社会の公器」なんだろ？（哄笑）
民主主義を標榜するなら、その程度の当然のルールとマナーを守れ！（冷笑）
まあ、そんなことにかまってられないほど、追い詰められてるのはよくわかるけどな、ザマアミロ！（嘲笑）

最初に、当ブログで把握している限り7億2800万円の所得隠しをしていた読売新聞さんと、彼ら独自の計算式によれば約24億円の脱税疑惑のある脱税朝日さんの言説から。

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●読売新聞
トリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治（2月7日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110206-OYT1T00660.htm

　知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。

　河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

　前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求（リコール）運動が実ったものだ。

　河村氏の“３連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。

　しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせることを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。

　河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。

　だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関する検証も欠かせない。

　「中京都」構想も、具体像が見えていない。その功罪に関して、地に足のついた議論が必要だ。

　名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政党から多数の候補を擁立し、定数７５の過半数を占めることを目指すという。

　市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。

　民主党は、愛知の１５衆院小選挙区を独占しながら、知事選と県都市長選で推薦候補が無所属の河村氏らに敗れた。深刻な結果だ。

　民主党は昨年の参院選以降、衆院補選や茨城県議選で敗北を重ねている。菅政権の失政や首相の指導力の欠如で、国民が政権交代に幻滅していることの表れだ。

　菅政権は、小手先の政権浮揚策に走らず、過去の過ちを認めて政権公約を見直すべきだ。それが態勢立て直しの一歩となろう。

（2011年2月7日01時07分 読売新聞）


●脱税朝日
社説：名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう

http://www.asahi.com/paper/editorial20110207.html

　衝撃的な結果である。

　愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。

　これまで票をたばねてきた政党や労組、業界は、大きく力を失ったように見える。いまやこうした組織を見限った個人が、河村氏へ吸い寄せられていった、という図である。

　河村氏は「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。

　政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。

　市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。

　議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか、多くの市民に実感させられなかった。

　山口県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、議会と対決する首長が各地に現れている。リコールの要件を緩めたり、住民投票をやりやすくしたりする地方自治法改正の動きが進んでいるが、現状では対立を激化させる道具にならぬか心配だ。

　だが、忘れてはいけない。こんな議会を許してきたのもまた市民である。４年前の統一地方選で市議選のあった全国の１５の政令指定都市のうち、名古屋市の投票率は最低の３９．９７％だった。平均より１０ポイント近く低かった。

　冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい６億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう１０％減税に必要な２００億円に遠く及ばない。

　では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。

　住民投票で議会解散が決まり、３月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。

　次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。

　各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。

　全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。

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もっともらしいことを言いつつネガキャンって感じが溢れてるねえ。
だいたい、読売さんの言うところの「劇場型選挙」って、「小泉郵政選挙」みたいなのの話だろ。
そのときに、マスコミさんたちは、そういう危険性とやらを指摘したことが一度でもあったかね？
「改革派」と「抵抗勢力」なんてレッテルかまして、自民党清和会勢力だけを持ち上げてたのはどこのどいつだ？

そもそも、マスコミさんたちは「市民の視線」なんてさんざん言ってきたじゃんか。
これこそまさに市民の視線なわけよ（笑）。
自分たちの喧伝する市民視線はよくて、選挙結果で見えた市民視線はダメなのかよ？
つまり、その両者は、同じ言葉でもイコールじゃないってことだな？
語るに落ちたってヤツだな、ほんと（嘲笑）

とはいえだ…おいらは名古屋市民ではないので、河村市長についてとやかく言う権利はもちろんないが、単なる一国民の意見として言えば、あのやり方でうまくいくとは実はあまり思ってない。
いわゆる「独裁」とか「手法」の話をしているわけじゃねえぜ、むしろそれ以外にどんな方法を使えばいいのかと思っているくらいだ。

あたくしが言いたいのは、河村方式というのは、常に市民が政治に関心を示し、参加することが前提だし、河村氏のような「善良な独裁者」になれる人間がトップに座ってないと機能しないってことだ。
だから、市民の側にも覚悟が必要なのは事実だと思うし、すべては市民次第だ。

で、何度も書いていることだが、結局、市民やら国民やらってのが、あらゆる改革において最大の障壁になるパターンが多いんだよね（それどころか、プロパガンダに乗せられて、改悪に乗っちまったりするしな…）。
よって、ここが一番不安。
それが前提というのがとても怖いと思うわけだ。

まあ、国政に関してもだんだんそういう流れになってきているわけだ。
もはや、誰々に任せておけばオーケーなんて時代は終わった。
我々もこのことはよく考えなきゃいかんと思うね。

なお、この件は、あいば達也さんのこの記事を元にして書いてるので、こっちもぜひ読んで。

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/752.html

さて、もう一方は「民主盗」方面。
民主党じゃなくて、乗っ取りかまして、約束も反故にして、小泉以上の売国奴化してる連中の話な（笑）。

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国民に大変な不幸をもたらす
愛知の減税日本勝利で財務副大臣

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/743.html

ロイター 2月7日(月)19時23分配信

　［東京　７日　ロイター］　五十嵐文彦財務副大臣は７日の会見で、６日の愛知県知事選や名古屋市長選で減税を掲げた「減税日本」が圧勝したことに関連し、「減税は耳障りが良いが、減税だけを取り上げるのは問題が多い」とし、「国民に大変な不幸をもたらし、後世代に大きな負担を押し付けることになるのではないかと心配している」と懸念を示した。

　減税論について同副大臣は「今の行政サービスの水準と負担の関係がどうなっているかよく考えてもらいたい」と指摘。「（行政に）非効率な面がないわけではないが、ただ減税をすればよいということであれば、負担のつけ回しが起きるかサービスの極端な低減が起きるかどちらかだ」と述べ、「減税は耳障りが良いが、減税だけを取り上げるのは問題が多い」と警鐘を鳴らした。

　国の場合も消費税増税の前に無駄の排除が十分行われているかが問われているが、五十嵐財務副大臣は「行政サービスの水準と負担の関係でいえば、逆にサービスが過剰で負担が少ないのが今の日本の実情だ。サイズが違う」と指摘。「議員定数の削減や公務員の総人件費縮減も必要だと思う。しかし、それで、年金の今の不足を補えるかといえば補えない。そこを間違えると大変な不幸を国民にもたらし、後世代に大きな負担を押し付けることになるのではないか心配している」と懸念を示した。

　予算関連法案である１１年度税制改正案の扱いで公明党が早くも反対の意向を示していることに関しては、「差し迫った改正を要する点があるように思えない。法案のまま通していただきたい」と述べ、修正に否定的な見方を示した。

　また、政府が５日に税と社会保障一体改革に関する集中検討会議の初会合を開き議論をスタートさせたのを受けて、政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）も週内にキックオフ会合を開き、税制抜本改革に向けた「勉強」をスタートさせる考えを明らかにした。具体的なテーマなどはまだ未定だが、消費税の逆進性や経済への影響については、政府税調の検討課題となっている。

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まあ、ひと言で片づけちまって悪いんだが…そもそも、おまえらがのさばってるのが、国民の不幸なんですが！（冷笑）

でもって、いけしゃあしゃあと、行政はサービスが過剰で、負担が少ないなんて抜かしてるぜ。
前にも書いたことだが、この国の問題は金持ちと大企業の負担が少ないことであって、国民（市民）の負担が少ないことじゃない！

そんなことを書くと、また官から民とかいう「ゼニ泥棒」プロパガンダに利用されかねないから、あんまり書きたくないが、国家を企業、国民を顧客と考えたとして、顧客満足度がとことん低いこの現状をどう考えているのだ？

もう国民に支持される自信がないなら、さっさと政治の世界から降りろ！
おまえらのお遊びにつき合ってるフリするのも疲れるんだよ！

こいつらの焦りがほんとにわかりやすくなってきたね。

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