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こういう「目線」が日本をダメにしてきたのだ

久しぶりに自宅というか、実家のような場所に戻ってきた次第。
とはいえ、東京であるわけで、やはり地震は怖い。
問題の大気中イオン濃度も房総近辺で高い値を維持したままだし、トンデモ話の分類と思わずに一応は気にしておいてほしいのだが、あのHAARPも「四川地震前に似たパターン」が現われている。
それらの人工地震説が正しいかどうかはべつとして、HAARPの波形によって、2回の新潟地震などが当てられた実績もある(ただ、場所までは特定できていないようだが)。

http://www.e-pisco.jp/r_ion/index.html
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-442.html

時期的にも非常に怖いわけだ。
いま、鳩山総理と岡田外相が訪米中である。
今週は米国債の入札も行われる。
おそらく、首脳どうしの笑顔の握手の裏には、目に見えない蹴りの応酬があったに違いない。

数日前、イランと中国が外貨準備のドルからユーロへの変更を示唆した。
さらに中国は、以前に不利なデリバティブ契約の一方的破棄ができるとしたばかりでなく、オーストラリアなどの海外不動産やマテリアルなどの投資を拡大しており、IMFが放出する金の購入にも色気を見せている。
すぐにドル崩壊という流れは考えにくいけれども、すでにドルの押しつけ合いというかババヌキが始まっているような状況だ。

ただ、これに乗じて金などの投資を考えている人に言っておくが、これに乗っかるのもまた非常に怖いことだと思う。
いま現在行われているように、中国がさまざまなものを手にしたその瞬間、相場が一気に崩れる(崩される)こともありえるからだ。
太らせるだけ太らせておいて、それをすべて奪い取ろうと虎視眈々と狙っている連中がいることを忘れてはならない。

そういえば、また最近、日経新聞とテレビ東京を中心に中国投資の宣伝活動が激しくなっている。
そのバブル崩壊も怖いのだが、上述したように中国の海外投資意欲が高い点にも注意が必要だ。
世界中のかなりのものが中国もしくは中国人の所有物になっている現状があるわけである。
逆の言い方をすれば、金、不動産、ドルなど、いかなるものが暴落したとしても世界中から資本の逃避を呼び、さらなるバブルの崩壊と金融不安を起こす可能性があるということだ。
地震がきっかけになることもあるだろう。
たとえば、上海や三峡ダムで地震が起こった(起こされた)なら、すぐそばに北斗の拳の世界ができあがるだけでなく、世界中がリーマンショックどころではない大混乱にいたる可能性があるわけだ。

さて、長ったらしいが以上は前置きだ。
結局、マネーゲームってものがいかに世界を不幸にしているかという話である。

ちょっとネットを検索してて見つけたのだが、こんなふざけた意見があった(まあ、わざとそういう書き方してるのかもしれんけど)。
これ、隅から隅まで目をさらにして読んでおいたほうがいい。

http://moneyzine.jp/article/detail/173359/

これでわかることがある。
要するに、株が高くなるなんてことは、国民が感じる景況とは一切関係ないってことだ(国が銀行を支え、銀行に企業を支えさせりゃいいことだ! モラトリアム歓迎!)。
そして、その株価を決めている主体は外資であって、上がればさっさと売り払ってしまうような連中であるということだ(だから、さっさと株の利益に対する税率を上げろ! 長期に投資する連中以外の金は必要ない)。
そして、投資家の「目線」では、そういう連中にとって買いたいと思わせるような経済運営こそがありがたく、そのために国民の生活なんてものは無視してもかまわないものであるわけだ。

これがバブル期以降に自民党がやってきたことである。
そして、企業が、銀行が、株価がと言いつつ、日本人を貧乏になる方向に誘導してきたのが電通を主体とする洗脳型偏向宣伝機関のくそどもなのだ。

あの植草先生が悪徳ペンタゴンと称しているものがある。
政治屋(政)、特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)、御用メディア(電)のことだ。
だが、実はおいらのイメージは違う。
結論から言えば問題はなのは国際金融資本であって、この悪徳ペンタゴンと呼ばれるものは、すべてその手先でしかない。
それぞれの問題は下記のようになっているからだ。

 政 小泉のような海外に資本流出をたくらむ外資族議員
 官 外務省、東京地検特捜部のようなCIAに乗っ取られてる連中
 業 日本人を貧乏にしてでも儲けを出そうとする外資比率の高い巨大企業
 外 アメリカを牛耳っているゴールドマンサックス出身連中やFRBなど
 電 外資系保険会社等の巨額宣伝費をばら撒いて電波をジャックする電通、テレビ局、電波芸者

このように、すべての問題は外資とその手先である売国日本人(朝鮮系も多い)であるわけで、その関係を絶つ、もしくは圧力を無力化することが大事なのだ。

実のところ、財政問題なども同じ構造だ。
国内の無駄遣いとやらがさんざん騒がれているわけだが、実際のところはなんら関係ないとあたくしは思っている。
むしろ、国は無駄なことを続けてでも国民を食わせなきゃならないし、それこそがいままで日本が成功した最大の理由だったと思っているわけだ。
民主党の経済政策に対して100%支持できないのはこういう部分である。

そもそも、財源の問題はウソばかりだ。
日本は税収以外にもとんでもない巨額の資産運用益がある。
最近の金融危機で減少したのは事実だが、それでも「たかが1000兆程度」で「国民が債権者」である巨額債務とやらはへでもない。
そんな奇跡的な国なのだ。

おまけに、先日のテレビタックルで民主党の誰かが言ってたが、財務省に問い合わせた結果、毎年あまっている予算が10兆円からあるというのだ。
10兆円とは、消費税の税収とほとんど同じである。
日本は増税どころか、消費税撤廃でやっていけるのだ。
その経済効果だってハンパじゃない。
民主党の政策にそれを使うのもそれはそれでいいだろう。

しかも、その話はずいぶん前からわかっていて、何度も言ってるのに「マスコミが一切取り上げなかった」というからとんでもない話だ。
おまえら、どれだけ財源、財源と繰り返して国民を洗脳したんだ?

逆に、今日のテレビ朝日の朝のニュースに自民党の総裁候補が出ていたあれも非常にお笑いだ。
ジジイ議員利権保護担当の谷垣は「民主党ほど大きくない政府で社会保障もやる」といい、裏でまったく動けない政治家失格の河野太郎は「小さな政府」を連呼、外資族の手先である西村については話していることすら忘れた。
で、誰かひとりでも「財源」について突っ込んだ出演者はいたか?
これが偏向マスコミの真実だ。

話が少々それたが、日本はなんでも国民にやれるだけの力があるのだ。
それを徹底的に国民と国益に関係のある海外活動へと振り向けることを考え、国際金融資本に対する富の流出を止めさえすればいくらでもまともな状態に戻すことができる。
あの売国奴小泉らがやった最悪の国富流出政策こそが日本を疲弊させている最大の原因だ。
ちょっと思い返しただけでこんなにある。

 郵政民営化
 医療制度改革
 混合治療の解禁
 石油公団の廃止
 食糧庁の廃止
 労働者派遣法の拡大
 メインバンク制の廃止
 企業間の株の持ち合い制の廃止
 政府系金融機関の統合合併
 三角合併の解禁

これらがどのような結果を生んだかについては、いまさら説明するまでもないだろう。
実際のところ、外資とのつながりにだけ気をつけておけば、国内の問題など些細なことだ。
公共事業も、天下りも、怪しい公益法人もたいした問題ではないし、むしろそれがあったからこそ、日本国内に金がまわっていたのが現実だ。

ただ、そのやり方については変えていく必要があるだろう。
天下りと公益法人だって、もっと堂々とやればいいではないか。
これこれこういう目的で税金を使って機関を作り、その中核メンバーは○○省のだれだれで、予算・報酬はいくらで、利益はどこに使い、毎年の活動について報告をするとかね。
隠れてこそこそやるからろくなことにならんのだ。
間違いなく雇用対策にも景気対策にもなるんだけどね。

公共事業といったって、ダムではないし、空港でもない。
農業であって、林業であって、保育所であって、医療であって、企業&個人のセーフティーネットなのだ。

だいたい、いま話題の八ッ場ダムなんて、すでに7割の予算を使いながら、ほとんど進捗していない状況なわけで、やめたほうが金がかかるというのがそもそもプロパガンダだし、せっかくだから自然と観光地の回復に動いたほうがいいだろう(用地買収とか、そのへんのヤバイ裏の話があるんでね?)。
マスコミが「ダム推進派」の意見ばかり出しているわけだが、反対派だって山ほどいるはずだ。
で、民主党政権がダムを結局作ることにしたら、ブレたとか公約違反だとかマスコミが騒ぎ出すのも目に見えているわけだ。

そういや、ニュースのなかで「地域主権を掲げていることと矛盾する」という意見があった。
こいつは地域主権というものの本当の意味をわかっていない(っていうか、おいらは基本的に反対の立場だ)。
それは、地域の好きなようにやる代わりに、財源なども自分で確保しろってことだ。
過疎化が進む地方が、たとえ税の委譲を行ったとしても、これからダムの完成までに必要なうん千億円って金が用意できるというのか?

とにかく、こんなことは終わりにしないといかんだろ。
結局、長期的な視野のなかったバカがこんな疲弊した日本を作っちまったのだ。
そのツケは、税金という形で我々が払うよりない。
だからこそ、国にとっていい形でその地域がうまくいくようにしてもらいたい。
繰り返すがダムはいらない。

まあ、前原だから怖いというのは依然としてある(なんかヤツも宗派変えしたんじゃないかってだんだん思えてきたがまだわからん)。
JALの行方で判断がつくような気がする。
赤字部門を切り分け、公金を入れるGM方式を目指すらしいが、その場合には絶対に「外資を排除」しなければならない(現状の提携にとどめるべきだ)。
ここ、絶対に忘れてはならない。

このように、すべての問題は経済政策に帰結し、国際金融資本とその取り巻きどものプロパガンダによって、ぜんぜん違うことを信じさせられているというのがおいらの持論だ。
いまこそ、我々は「正しい目線」が必要なのだと思う。

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200909231254
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