ファーストレディ時代はもう少し見られたもんだったが、えらく劣化したもんだな（笑）。

さて、朝っぱらから、読売やら産経やらがうれしそうにこんなニュースを出している。

「クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00086.htm

「「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言　日米外相会談で」（MSN産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm

これ、単なる日本へのリップサービスなんぞではなくて、要するに先日のニュースにあった「思いやり予算」の増額のための工作だろう。
おまけに、中国にも揺さぶりをかけられるわけで一石二鳥だ。

こういう流れを考えると、やはりいまの尖閣諸島の問題は、アメリカさんの裏側にいる連中が一枚も二枚も絡んでいておかしくないということがわかるわけだ。

そもそも、これはおかしなことだらけだ。
尖閣諸島というか、島しょ部については、2005年に日米で交わされた「日米同盟：未来のための変革と再編」という公式文書により、日本が自衛すると規定されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html

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2.役割・任務・能力についての基本的考え方

　双方は、二国間の防衛協力に関連するいくつかの基本的考え方を確認した。日本の防衛及び周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。

（中略）

・日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。

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そのくせ、対中国費用の上乗せと抜かして思いやり予算の増額を求めてきたり、今回のようなリップサービスを入れてみたり、厚顔無恥としか言いようがない。
思いやりどころか思い上がりも甚だしい。

ついでと言ってはなんだが、ババアの発言にあった「日米安保条約第5条の適用対象」とはどういう意味なのか？
それは、条文を確認すればすぐに答えが出る。
上から目線恐縮だが、多くの人は「政治とカネ」など、マスコミの作ったイメージに騙されるが、公表されている書類などを調べて、冷静に分析してみたほうがいい。
マスコミ連中の作為がすぐに理解できるようになるはずだ。

http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/Anpo.htm
（このページ、日米安保条約の正体を非常にわかりやすく解説しているので、ぜひ熟読してもらいたい）

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第五条
　 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

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文字をデカくしたところが実はキーポイントである。
流し読みすると、日本が武力攻撃されたらそれに対抗するような内容だが、あくまでも自国の（つまりアメリカの）手続きに従って行うというものなわけだ。

当然、アメリカが攻撃を行うには、議会における承認が必要になる。
いま、アメリカはイラクやアフガニスタンなどの失敗が多数あり、厭戦ムードにある。
議会を通すことがそう生やさしいことではないことはわかるはずだ。
おまけに、アメリカ自体が攻撃されたわけではなく、あくまでも日本であるし、例の公式文書との矛盾も存在する。

つまり、ババアの発言の意図を全部まとめると…

「議会が紛糾して発動することができないだろう日米安保条約の適用に尖閣諸島を入れてあげるから、ちゃんとカネを寄越しなさい！」

ということになるわけだ。

まあ、たぶん前原もわかっててやっているというか、同じ穴のムジナだ。
マスコミもそういう重要な部分にまったく触れることなく、要するに思い上がり予算をアメリカに献上するための世論捏造をやっているわけだ。

おまけに、アメリカは中国の温家宝に対して、元切り上げ等の要求をガンガン突きつけていて、先日までの中国に媚びる態度は吹っ飛んでいる。
明らかな挑発だ。
ヘタをすれば、明らかに愚かとしか言いようのない、対米開戦論まで噴出するかもしれないというか、アメリカ方面の工作員に等しい連中がぶち上げる可能性も否定できない。

もっとも、日米安保については、中国は日本の政治家以上に中身を知り尽くしているだろうし、そんな挑発に乗るものかと思っているだろう。
しかし、前にも書いたが、そういうムードになってくると強硬派がガンガン攻め立ててきて、さらに権力闘争が加速することになるのが中国という国の特徴であって、最大の弱点でもある（だからこそ、温家宝はアメリカとの軍事交流再開を求めているのだろうが、アメリカがどう出るかな…）。
戦争になることはまずないにしても、日中関係がグチャグチャになる可能性は残るわけだ。

これらのことは、国家単位で見ていても意味がない。
日本にも中国にも、そのほかの国にも、変なことを企んでいる連中がいて、それらはお互いに結託していると考えるべきだ。
目指しているのは単なる利権なんぞではなく、もっと大きな秩序の変革であることも多い。

とにかく言えることは、この連中の思惑に乗っかって、戦ったり争ったりしたら負けだってことだ。
バカを見るのは必ず庶民である。

というわけで、今日もマスコミの動きを逐一監視すべきかなと思っている。
しつこいようだが、マスコミ支持率調査にもぜひともご協力を！

http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=48395

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