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トヨタが潰れる会社に買われるようなことになれば…

さすがに日本人の誰もが世界的な詐欺に気づくだろう。

なんでも、トヨタに対するリコールいじめのようなことがアメリカで行なわれているらしい。
所詮、それがアメリカという国の正体だ。
だが、それはアメリカ人が悪いわけではなく、そのアメリカに建国当初から巣食っている国際金融資本の連中が仕掛けているのであり、そこんところを勘違いしてはならない。

どういうことかと言えば、トヨタというのは、アメリカにのこのこやって来た「とてつもない優良資産」だってことだ。
なんとか第2位の地位で連中を刺激しないようにしていたのに、それでもあっさりGMを抜きさって世界一の自動車会社になってしまった。
おまけに、そのGMを救おうとエコカー補助金までやったのに、買われていくのはトヨタ、ホンダを始めとする日本車ばかり。
どう逆立ちしても「自動車メーカー」という部分では、アメリカに勝機はないのだ。

いまさら説明する必要はないと思うが、このトヨタのアメリカに対する態度は非常に腰の低いものだ。
日本では派遣切りで大騒ぎになっているというのに、アメリカにおいては「雇用を守る」と言ってリストラを行なおうとはしなかった。
時間労働者の時給も、GMほどではないにしろ、日本の数倍の金額である。
さらには、べつにやらなくてもいいだろうGMとの合弁工場を立ち上げたり、とにかく相手のご機嫌取りに必死になってきたわけだ。

まあ、それがトヨタがトヨタとして生き残りつつ、なおかつアメリカで莫大な利益を上げる最善の方法だったということは言うまでもない。
国益を守るために国内の企業を優先させるのは当たり前のことなのだから(ただ、これが単なる建前だって話は後でわかる)。

さて、そのGMとの合弁工場がどうもトヨタの大きな問題になっているようだ。
GM再建計画も関連して、工場の閉鎖が取りざたされ、賠償金の問題だとか、雇用の問題だとか、あちこちのアメリカ人を敵にまわしかねない状況に追い込まれている。
その上、さまざまなリコール騒ぎやら特許騒ぎが続いているわけだ。

この結果、新生GMなる「不良債権をアメリカ国民と外資に押しつけた金融企業」が疲弊したトヨタを買い上げてしまうのではないかという憶測が飛んでいる。

おかしな話じゃないか。
かたや、ろくに車も作れなくなり、カネ転がしとポルノ産業で生きてきたものの、結局は豪快にそれを吹っ飛ばして潰れた会社であり、もう片方はと言えば、日本人と日本の下請けのガマンによって巨大自動車会社となったくせに、アメリカにすり寄って大もうけしている世界的優良企業だ。
逆ならわかるが、GMがトヨタを買うなんてことはありえないことだろう。

これが金融詐欺というものだ。
ちょっと前の話になるが、日興コーディアル証券の話がある。
最近、結局手放すことになったが、シティバンクが三角合併によって吸収した会社であるわけだ。

いまとなっては危機的状態なのは誰もが知っている話だが、そもそも、かつてからシティバンクの会社としての規模についてはさまざまな疑惑があった。
だいたい、資産の額で言えばはるかに日本のメガバンクのほうが巨大だったのに、時価総額はシティバンクのほうがメチャクチャ高くされていたのだ。

それを演出したのが、格付け会社と投資銀行による評価である。
格付けによって勝手にランクを決められ、さらには投資銀行連中が都合のいいように目標株価なんぞを発表して、バカな投資家を騙してしまうわけだ。

今度も似たようなことが行なわれるかもしれない。
たとえば、トヨタに対して、アメリカの政府機関などからさまざまな制裁を加えられ、さらにはアメリカ国民に対するネガキャンをマスコミが振りまき、投資家たちも資金を引き上げ、最終的に危機的な状況に追い込まれるかもしれないわけだ。
そうして、GMがタダ同然でトヨタをもらっていくのだ。

まあ、トヨタなんて企業がどうなろうとおいらはべつにかまわない(そのほかの経済的影響を考えなければの話だが)。
こいつら、結局は日本を切り売りしていただけなのだから。
こういう、近視眼的なグローバル主義者は、シナリオを作っている連中に最終的に呑み込まれ、放り捨てられることになるというわかりやすい例だ。

結局、欲張るからこういうことになる。
儲けは少なくとも、自国で生産し、世界には高付加価値の高級品として輸出するにとどめていれば、このような危機に陥ることはなかっただろう。
日本が中国などと同じ感覚でコスト勝負に出たって無理な話だ。

その結果、トヨタは国内でも多くの問題を抱えている。
下請けに対するコスト押しつけは誰もが知っていることだろうが、最大の問題はとんでもないリコール隠しだ。
これはかつて問題になった三菱自動車など問題にならないレベルであるという。
だが、マスコミからはそれに対する批判はまったく聞こえてこない。
そりゃそうだ、誰がスポンサーを悪く言う報道ができるというのだ(だからマスコミはダメだし、政党の企業献金もヤバいのだ)。

このような計画が進んでいることを日本国民が知ったなら、さすがに誰もがこの危険な構造に気がつくだろう。
よって、この話はどんどん広めていったほうがいいと思う。

ちなみに、同じように狙われている企業は、電機メーカーなども含めて多数あるようだ。
連中の本格的な日本買い、つまり、本当の優良資産の収奪が始まったと見るべきだ。
このブログでは、アメリカの崩壊は「連中による優良資産の独占」という条件が満たされて初めて行なわれるはずだと指摘してきたわけだが、どうも最終段階に向かいつつあるのかもしれない。

これが連中の思惑どおりにいくかどうかはべつとして、これはかなり危険な話である。
要するに、アメリカの金融覇権が、そろそろ終わりに向かうことを示しているからだ。

数日前に、中東諸国と日本や中国、ロシアなどが、原油の取引に対して、通貨バスケット制への切り替えを目指して秘密会談が行なわれたというニュースがあった。
それを受けて、世界的にドルが下落。
このニュースの意味するところは、ドルが原油を買える唯一の通貨ではなくなることであるからだ。

正直、このニュースは眉唾であり、所詮は投機筋の流したものと思えるわけだが、すでに中東諸国がこれに乗り出そうとしているという噂は数年前から囁かれている。
岡田外相の言葉からも、東アジア共同体にアメリカを関わらせないという話があったわけで、世界の流れから考えれば決して間違った情報ではない。
ただ、いまこれを出されるのは、当事国にとって非常に困ることなわけで、むしろ、これらの交渉に対してくさびを打ったものと思えないでもない。

なぜなら、どの国も多額のドルを保有しているので、なんとかその価値が失われる前に処理してしまいたいと思っているからだ。
中国は金の購入に熱心だし、日本はすでに諦めているようであるが、外貨準備を取り崩す形で世界経済に対する援助を行なっているのだから、だいぶ事情が変わってきたと言える。

その両国がいまだに米国債を買っているという話もある。
中国については時間稼ぎとしか言いようがない。
日本は自公政権の末期に、駆け込みで購入されたという話もあるので、単なる売国ではないかという話もある。
なお、亀井大臣も実行するかどうかはべつとして米国債の購入を表明している。

いま、このへんのせめぎ合いが国際社会の裏舞台で続けられていると見るべきだろう。
いかなるニュースや情報にも敏感になるべきときかもしれない。

そういえば、突然思い出したわけだが、鳩山邦夫のサイフが事務所から盗まれたなんて話があるわけだ。
あれ、おいらの考えでは「反記者クラブ潰し」じゃないかと踏んでいる。
要するに、素性もよくわからんようなヤツを会見に入れるなって言いたいんじゃないかと。
だが、ほとんどニュースになってないところからして、それを仕掛けた連中は失敗したとしか言いようがない(なお、鳩山邦夫は単なる被害者だろうなと思う)。

こういう細かいニュースにも、なんらかの関連が見て取れるわけだから、みんなで政府やマスコミ、財界、市場などの動きを見て、自分で考えるくせをつけるべきだと思う。

さて、経済関連に戻るが、中国の国慶節休暇が今日で終わり、明日から久しぶりに上海の市場が開く。
明日、いや、ヘタをすればその直前である今夜あたりから、なにかが起こるかもしれないと思うので、念のために警告を発しておきたいと思う。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910081841
<<おいらほど無党派な人間もそういないと思うけど(笑) | やっぱり、毎日がけっぷち | これが日本という国の「正体」なんだぜ!>>
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