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![]() 現在のアメリカ財務長官のガイトナーである。 こいつが…というか、こいつが仕切ってる組織が日本のカネを大量に握っているのである。 この記事は、こいつのような世界を食いものにしている国際金融資本の手先と、最近、さんざん取り上げている田原総一朗を含めた日本のメディアがどのようなことをしているかという件について書いている。 ![]() さて、なかなか面白いブログ記事をみつけたので、そこから転載。 めずらしく、かなり長くなるが、ぜひとも読んでもらいたい。 ちなみに、おいらはこの件について、ほぼ100%同意である。 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/12/post-1b92.html ----- (2) Sogoro氏 私も11月28日に放送した朝まで生テレビを視聴しました。 高橋洋一氏の登場は多くの疑問符を投げかけましたが、 管理人さんのご意見にうなずくところ多いです。 それ以外に番組を見ての感想です。 この番組を制作している人々の意図を強く感じました。 というのも、『官僚依存からの脱却』をメインテーマにしていたにもかかわらず、 番組冒頭で、鳩山総理大臣の献金疑惑について長々と糾弾することで、 番組を始めたからです。 司会である、田原総一郎氏は、 現在の日本の経済情勢が、かつて無いほどに疲弊し、経済恐慌に発展しそうな 劣悪の情勢であるにもかかわらず、 そのことを差し置いて、 個人の政治献金疑惑を、最大の問題であるかのごとき、印象操作をしていました。 1、これは明らかに、総理大臣交代をさせんがための、国民誘導でした。 2、そして郵政民営化の見直しに関しては、元事務次官の社長就任の一事を以って、旧態依然とした天下り容認だと論点をすり替え、もう一度郵政民営化を実行させんがための、 印象操作をしていました。 彼の司会進行の目的地ははっきりしていました。 米国への利益誘導です。 彼は、米国から何らかの見返りを受けており、 これらの誘導をしているものと考えます。 彼の役割は、日本の国内問題を、その源である米国の存在、意思に向かわせること無く、 原因、もしくは悪の中心を国内に見つけ出させ、 カムフラージュさせることです。 そして、郵政民営化を小泉政権下でなされた元の状態に復帰させ、 米国資本に、郵政資産を売却させることです。 米国のエージェント(代理人)ととして、彼は申し分なくいいポジションを得ています。 朝まで生テレビ、サンデープロジェクトという、 影響力の大きい番組を名実ともに取り仕切っているからです。 今回の番組の流れは、各国経済がある中、日本が唯一デフレで苦しんでいる原因を探り、 それに対する処方箋を模索するものでした。 番組で述べられたのは、40兆円の額に上る、マネーの需要と供給の不一致にあることです。 流通マネーが、需要に対し、極端に少なすぎるということでした。 日本を除く先進各国がデフレを脱却できているのは、 各国において金融の緩和とマネーの大量投入がなされたからだと説明され、 これは的を得たものと考えられます。 この点、日本の日銀はその役割を放棄しており、 財務省は、その放出規模が少なすぎて、デフレ解消をもたらすことができないでいるようです。 番組では、年末までに更なる金融緩和の検討を行うことを金融庁副大臣の大塚氏が明言しました。 この議論の流れで、田原氏は見事に米国の意思に適う結果をもたらしました。 経済悪化の原因が日本国内にあり、それは金融庁と財務省ひいては鳩山政権が馬鹿だからだと、 人々に印象付けたからです。 何たるナンセンス!! 平成21年3月において、外国為替資金特別会計の残高は109兆円あるのです。 https://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/syokan/kaiji/kesan/gaitame_kesan20.htm 国民の大事な資産が、109兆円も、米国のドル国債を買って塩漬けになっているのです。 先ほどの、40兆円の需給ギャップは、 この特別会計を見直すことで、簡単に埋めることができるのです。 なんという単純な話でしょうか! 田原氏は、ここに国民の目が行くことを恐れ、目くらましとして、 日本銀行、財務省、ひいては鳩山民主党政権を悪の張本人に仕立て上げています。 これが、彼が米国に利益誘導するために エージェントとして番組を先導した目的です。 また竹中平蔵氏や、みんなの党の渡辺喜美氏などは、 郵政の民営化をして、株式を売却すれば、2~3兆円の金が税金収入として獲得できると、 喧伝します。 彼らは、ゴールドマンサックスなどが郵政株を購入した後、郵政会社が保有する 日本国債を売却する危険を考えないのでしょうか? 200兆円を超える国債の売却は日本国にとって、 どれほどの脅威であるのかを考えないのでしょうか? 日本を脅す道具を握った外資が、善人だなどと考える間抜けな人々が、 いるでしょうか。 にもかかわらず、郵政株の国外売却にこだわる人々の目的はひとつです。 売国行為による利益の享受です。 彼らは、骨の髄からの売国奴です。 今こそ、外為特別会計にメスをいれ、事業仕分けの俎上に載せるべきです。 日米の基地問題を含む、日米両国の基本構造にメスを入れるべきときです。 今まで、米国を怒らせると怖いぞと、米国のお先棒を担ぐことで国民の利益を、 搾取、収奪してきた政財官とマスコミと、そして米国に、 議場に来て答えてもらうときです。 国民みなで、それを吟味するときです。 ----- もはや、これ以上、書くことが見つからないほど秀逸な分析である。 重要な部分は、またもや珍しく赤字にさせてもらった。 これを読むとよくわかるのだけれども、特別会計の問題も、アメリカやメディアの動き抜きには考えられないものだということだ。 「特別会計=官僚」という図式が、いかに危険な考え方なのか、ということである。 実際には、政治家、官僚、検警察、民間人、メディア関係者、暴力団、学者などの売国奴集合体がスクラムを組み、売国を働いているだけであって、これを天下り問題などですっぽりと隠しているわけである。 わかるかな? 本当に汚いものを隠すために、さらに汚いことがあるかのように印象操作されているってことなのだ。 これこそが日本の最大の病巣と言って差し支えないだろう。 で、その利権というのは、アメリカに向かっているものであり、つまりはその裏に居座る国際金融資本につながっているのである。 この状態を一朝一夕で解決することは事実上無理なわけで、我々国民としては、見張ってその裏を読んで、その上で声を挙げていくことが大事になる。 というよりも、それしか選択肢はないのである。 さて、米国債の話に戻すが、これをさっさと売っぱらってしまえればいいが、なかなかそうもいかない。 日本にも数々の弊害がもたらされることになるのだから。 というわけで、日本としての現実的な選択は、米国債をこれ以上買わない、もしくは必要最小限度にとどめるということだ。 そのぶん、日本は日銀に日本国債を大量に引き受けさせ、大型景気対策に踏み切るべきだろう。 為替介入などは、ハゲタカの脅しに使う程度で、最小でいいのだ。 なんにしても、日本にとって厄介の種は、みんなアメリカであってそのバックだということだ。 少しずつでもこの連中の鎖をほどいていくよりないだろう。 その点では、民主党ほか政権与党はよくやっているし、だからこそ、売国奴どもの声もでかくなるということを知るべきだろうね。 |
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200912022134 |
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