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やはり原口は売国奴のようだ

原口が郵政株を上場させようとしているらしい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000352.html

元々の売国奴なのか、脅されてなのか知らないが、これは絶対に阻止しなくてはならない。
ただ、あれだけマスコミ露出が多い人間であることを考えても、前者の可能性が高いとおいらは思っている。
文句があるなら訴えてくれ(笑)。

まだ郵政民営化の意味を知らない人のために、改めて書いておく。
要するに、株式を買ったヤツが、私物としてゆうちょとかんぽのカネを自由に使えるということだ。
日本の法律で運営されているわけだから、これらが危機に瀕したとしても、日本が処理するしかないことになる。
税金が投入されるにしても、預金が封鎖されるにしても、どちらにしても日本人の負担だ。
そんな資金が350兆円ほどあるという(もっとも、最近はだいぶ預金が減っているらしいが)。

前に書いたことがあるが、農林中金という限りなく公共に近い金融機関が、アメリカの住宅公社に山ほどカネを出していた話がある。
その額は、問題が浮上した時点で5兆円にもおよび、さらなる買い増しをほのめかしていたことからして、ヘタをすればその何倍もの規模に達している可能性すらある。
おいらは、これが松岡大臣の死にも絡んでいるんではないかと疑っている。

ちなみに、ゆうちょとかんぽの規模は、農林中金の8倍にもおよぶものであって、被害はそんなレベルで済まない恐れがあるわけだ。

これについて、小泉・竹中はどのようなことをしてきたか。
まずは4社への分割を行なった。
郵便事業、銀行事業、保険事業、窓口事業である。
そして、将来の株式上場計画を立てたわけだ。

外資の制限をかけるべきという、ごく当然とも言うべき議論があった。
小泉はただひと言「必要ない!」で通してしまったのだ。

これがなにを意味しているのか?
カネになるおいしい部分を切り分けて、外資に自由にしてくれと無防備に放り出そうということなのだ。

だいたい、この郵政民営化については、アメリカからの事実上の命令書である「年次改革要望書」に記されたものである。
その後も、日本の国内問題であるにも関わらず、法案の細部について日米の協議が繰り返され、そうして実行に移されたのが現在の民営化なのだ。

さて、これに関しては非常に多くの突っ込みが入るので先に書いておく。
まず、郵政事業自体に無駄が多く、民営化して黒字化したほうがいいという話だ。
実はこれがそもそもウソである。
郵便局員は確かに公務員だったわけだが、実際には独立採算できていたのだから。
よって、国営だろうと公社だろうとなんら問題はなかったわけである。

それから、年次改革要望書についてである。
そんなものが本当に存在するのか、といまだに言っている人がいる。
ならば、現物を見たほうが早いだろう。
このようにリンクをまとめているページもある。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=258

よくよく読んでみればわかるのだが、郵政民営化も所詮はアメリカからの要求のひとつにすぎず、数々のアメリカ有利な政策がこのシナリオ通りに作られていったのだ。

ちなみに、外資に対して性善説的なイメージを持っている人に対して、極めつけの話を言っておく。
あの911郵政選挙で自民党が大勝したそのとき、米英のメディアでは「もうすぐ3兆ドルが我々のものになる」と大喜びするウォール街やシティの声が堂々と載っていたのだ。
日本の本当の力を知らない人にとっては寝耳に水かもしれないが、ゆうちょというのは世界最大の銀行であって、その株を手にするということは、世界最大の資金を手にするのと同じ意味だ。
しかも、上述したように、この資金が溶けようとなんだろうと、損をするのは日本と日本人だけなのである。

実は、これが「官から民」というものの正体だ。
IMFが救済に入った国の公共機関を民営化させ、国際金融資本がごっそり奪い取っていったという話を書いたことがあるが、これと同じことである。
日本にはIMFを入れることはできないので、それを政治によってやらせるために作られたのが小泉政権だったのだ。

言っておくが、郵政はその最大のものだが、もちろんそれだけじゃない。
社会保険庁解体・民営化の流れは、アメリカ式の民間保険システムを日本にぶち込むためのものだ。
これを続けていると、健康保険などのセーフティーネットがすべて破壊されることになる。
アメリカのような、ちょっと入院しただけで自宅を売るハメになるような未来が訪れるわけだ。
そのへんについては、マイケル・ムーアの「SiCKO」を見たほうがいいと思う。

道路公団の民営化はどうか?
早い話、将来的に無料化が進められるはずだった高速道路を誰かの私物にするというものである。
猪瀬が指摘していた赤字というのもそもそもウソだ。
将来の無料化に向けて、莫大な金額が積み立てされていたのだから。
ちなみに、地域による分社化だが、これもおいしいところと不採算の部分を切り分けるために行なわれたものである。

小泉純一郎、竹中平蔵、猪瀬直樹、森喜朗、渡辺喜美、中川秀直、小池百合子、安倍晋三など、書いても書いてもキリがないが、いまだにこの手の連中に対して幻想を抱いている人は、いったん冷静にこの数年を振り返ってみてほしい。
その逆に、ずっとこれらの危険性を指摘してきたにも関わらず、マスコミに(わざと)無視された、亀井静香や綿貫民輔、小林興起、城内実らのことも思い出してもらいたい。

というわけで、改めて主張させてもらうが、郵政事業について銀行と保険を切り分けた状態を維持しつつ、なんやかんやと理屈をつけて上場を狙う勢力は、日本ではなくてアメリカ(を操っている国際金融資本)の利益を考えているってことだ。
ゆうちょにしろ、道路にしろ、ゴールドマンサックスのような会社に売り渡そうってことなのだ。
アメリカにおいても、AIG経由で国民の税金をごっそり奪い取り、ひとり勝ちしているヤツらが、まるごと日本の富を持ち去ろうとしているのだ。

よって、原口は売国奴である。
さっさと引きずり下ろさなければ日本が危険である。
訴えるなら、どうぞご自由に。

また突っ込みが入りそうなので、一応書いておく。
だったら、外資制限を設ければいいのではないか、という意見もあるだろう。
だが、多くのメガバンクが外資に握られている現状を考えれば、それすらも危険と言える。

たとえばの話、辞任を迫られている西川社長がいるわけだが、こいつは三井住友銀行の人間であり、三井住友銀行といえばゴールドマンサックスである。
西川の問題は、郵政で所有する不動産の横流し問題もあるわけだが、そもそも日本の国益にそった行動をするわけがないことが最大の問題なのだ。

というわけで、どう考えてもまともにする方法は、元の姿に戻すことなのだ。
亀井静香は裏にある事情については言わない(というよりも政治家としては、それをべらべらしゃべってしまうのはまずいだろう)が、かつての田舎まで伸びていた郵政の一体的システムを戻すという建前で、郵政の一体化と国有化を進めようとしているし、それこそが日本の国益である。
亀井大臣ほど、日本の金融の諸問題を知り尽くし、実行しようとする政治家はほかにいないだろう。
冗談抜きに命がけである。
政府紙幣発行によって銀行にメスを入れようとして殺されたリンカーンやケネディまではいかないにしろ、それと変わらぬ勇気ある行動である(亀井大臣ならそこまで言い出しかねないと期待してはいるが)。

こういう背景があるからこそ、マスコミは亀井大臣を叩きに入っている。
モラトリアムに関する法案骨子ができたというニュースがあったが、これについてのマスコミの態度は「声のデカイ亀井に押し切られた民主党」というものだ。
本質を一切伝えない(どころか、必死に国民から隠そうとする)マスコミなんか、一切信用してはならないのだ。

さて、この問題についてはもっと大きく情報拡散するべきだろう。
売国奴を政府から引きずり出すのだ。
最低でも、亀井大臣にこの件のイニシアティブを取らせるのだ。
国民の目覚めと行動が必要なときである。

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200910100707
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