ただ、モラトリアムを蹴っ飛ばしたいっていう考えはにじんで見えるがね。

モラトリアムだけじゃダメなのは事実。
やるべきことは山のようにある。
だけど、モラトリアムも必要なのであって、第一歩であることを知らねばなるまい。

加えて、現実を見据えてこれだけは理解してもらいたい。
企業というのは銀行の奴隷にすぎないのだということを。

http://diamond.jp/series/yuuai/10002/

まあ、ホントに酷い話としか言いようがないが、これが現実だ。
おいらも工務店時代に似たようなことはいくつもあったし、おまけにその時代だけに、商工ローンにまで手形握られててエラい目にあったことがある。

この記事の重要なポイントは下記の部分だ。

・大企業は下請けに対して振出日すらいいかげんな手形で仕事させている。
・当然、入金までの間に、仕事の運転資金が必要である。
・その手形を現金化するよりなく、目減りを覚悟でカネを借りなければならないのが現状。
・当局に訴えたくても、それをやれば仕事はなくなる。
・モラトリアム制度は怖くて使えない。

これじゃ、どこの企業も青色吐息になって当たり前なわけだ。
ちょっと考えてみればわかることだが、これはみんなカネの循環の問題なのである。

先日、破綻したCITというアメリカのノンバンクがある。
この企業は、おもに服飾関連で、中小企業間の決済に関わっていた。
どういうことかといえば、ブティックなどに納品しても、すぐに売り上げが出るわけではないので、業者への支払いを先に行ない、後に回収するという役目を負っていたのだ。
言ってみれば、中小企業に血液を循環させるポンプの役割を果たしていたわけだ。

こういう企業が破綻するということは、実体経済に直接影響を与えることなわけだが、アメリカ政府は結局救済をやめてしまった。
金融救済なんてのが、いかにインチキなのかわかろうものである。

さて、日本の問題は、こういう機能を果たすべき銀行などの金融機関が、まるでそっちを向いていないことにある。
かつてなら、仕事の受注と同時に銀行からの融資が入り、安心して仕事に取り組むことができたのだが、いまやそんな考えはまったくないようである。

銀行というのは、経済の要であって、だからこそ公的資金によって救済されるという建前があるわけだ。
だが、結局は民間企業なわけで、自分たちのやりたいように放置しておくと、このような弊害ばかりが起こるのである。

事実、銀行から中小企業に対する融資は、恐ろしい勢いで減少しているのだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-22/2009112201_02_1.html

1年で4兆円もの貸し渋り（貸し剥がし）が行なわれていたのだ。
これらの資金がかわりにどこへ流れたかと言えば、金融虚業に踊っていたアメリカである。
潰れたリーマンだとか、メリルリンチだとかにカネを出しつつ、日本の企業からむしり取っていったわけだ。

そんな銀行が、いまや増資の必要に迫られて大騒ぎになっている。
要するに、カネを溶かしてしまったってことだろう。
本来やるべきことを無視して、欲張ったことばかりするからこうなるのだ。
もっとも、銀行はいまや外資に呑み込まれている状態であって、ハナから日本のことなんか考えていないのは言うまでもないのだが。

こうして次に待っているのは、これらの中小企業の廃業であったり、どこかの大資本による吸収である。
むしろ、それを狙ってわざと疲弊させているのではないかと思わんばかりの惨状だ。

また、これらの企業が、日本の高い技術を支えているのもまた事実なのである。
スパコンだとかロケットの話が言われるわけだが、それはそれで重要だけれども、もっとも目を向けるべきはその土台となっている中小企業なのである。
これらが衰退することでどのようなことが起こるかと言えば、日本は命綱を失い、なにひとつ世界にものを売れない状態に陥るということである。

では、どうのようにすればいいのか？
方法はふたつある。
ひとつは、先日取り上げたように、国家主導による公共金融システムを整備することだ。
これは同時に、大企業による悪辣な発注と支払いに対して、国家の監視を強める役目も持っている。
そしてもうひとつは、銀行に公共性を持たせるために、国家が完全にねじ伏せてしまうことである。

実を言えば、モラトリアムというのは、返済猶予ということよりも、銀行に対する金融庁の権限を引き上げるための法律だと言える。
銀行を国家のために協力させるためのものなのだ。

前にもそんな議論をしたことがあったが、民間企業だからとかそういうことは一切関係ないと言っておこう。
銀行問題というのは「国防問題」である。
ミサイルとか核兵器よりも遥かに強力な武器であって、ここを民間や外資の好きなようさせることは、日本全体が爆撃にさらされているようなものなのだ。
いまや、日本の工業地帯に対する総攻撃がかけられているのも同じことなのである。

というわけで、いま、亀井大臣を中心に進めている、モラトリアムと郵政資金ファンド設立という流れはなんら間違いではなく、むしろ大急ぎで進めていかなければならないことなのだ。
こういうニュースを出しつつ、なにやら「モラトリアムなんか意味ない！」という方向に持っていこうとしている連中がいるが、これらがみんな一連の流れであることを知るべきだ。

ところで、亀井大臣がテレビ朝日の「TVタックル」に出演するということでたびたびCMが流されている（東京では今夜放送）。
中小企業の人間を連れてきてネガキャンをやろうということらしいね。
間違いなく、要監視だ。

言っておくが、なかなかこれらの中小企業支援策が進まないのは、マスコミがわけのわからないネガキャンやっているからであって、それでも亀井大臣はひとつひとつはねのけて粛々と進めようとしているのだぞ。
そんなもんに騙されて、味方を逆に失脚させるようなことのないように、デカイ声で警告したいと思うね。

トラックバックURL

FC2ブログユーザー専用トラックバックURLはこちら