あのね、これに関しては断言するけどさ、一般に言われている形で日本がハイパーインフレになることはないよ。
財政危機とかデフォルト危機とか、これはみんなプロパガンダなのだ。

いまだにこれを信じている人が多いんだね…。
ネットで調べてみて、ほんとビックリしたよ。
たぶん、ハイパーインフレってのがどういうものであって、いかなる原因によって引き起こされるものか知らないから、こういうデマに騙されるのだと思うよ。

ていうか、おいらはみんなを安心させたいわけでも油断させたいわけでもない。
むしろまったく逆であって、ハイパーインフレ説やデフォルト説に取り込まれることがものすごく危険だってことを認識してほしいのだ！

日本もかつて、ハイパーインフレに陥ったことがあるわけだ。
第二次大戦が終結した頃の話ね。

これの理由になったのは、戦時国債の償還はもちろんのこと、戦後賠償という戦勝国によるカツアゲに対応するためにゼニが必要になったからと言われている。
もちろん、敗戦でなにもかも失った状態だから、支払うにしても日銀がカネを刷りまくるしかなかったわけ。
ものすごい量の日本円を刷ったもんだから、そりゃ価値も暴落するというわけだ。

それはまぎれもない事実だが、実は一番大きな要素はこれじゃない。

日本においてハイパーインフレが始まっていたのは、実は戦後ではなくて戦中だ（まあ、世界的に見ても戦時中のインフレはよく起こる）。
なぜなら、食料やエネルギーが徹底的に不足していたからである。
その頃には配給制が敷かれていたのはみんな知っていると思うが、同時に「国民相場」と呼ばれる闇市場が存在したのも有名な話で、昭和19年頃には実質的な物価が2.5倍になっていたという「日銀の統計」がある。
そういう「現物」に対して、通貨の価値がどんどん下がっていったわけだ。
早い話、生きていくために必要なものが不足する状態になれば、ゼニなんてどんどん無意味なものになっていくわけだ（そういう意味での日本のハイパーインフレは確かに起こりえる。後述する）。

そして、敗戦である。
上述したような「清算」の話はもちろんあるわけだが、敗戦国に国家としての信用なんてあるわけがないのである。
それは日本人から見てもそうだし、戦勝国から見ればなおのことそうだろう。

言ってみれば、かつての日本のハイパーインフレは、戦争と物資不足によってもたらされたものであるわけだ。
逆の言い方をすれば、それくらいのショックがない限り、ハイパーインフレなんてものは起こるわけがないのである（ドイツだってそうだろ？）。

ジンバブエはどうなんだよ、という話が聞こえてきそうだ。
そりゃいくらなんでも比べる対象としてどうなんだと思うが、これは非常に簡単に説明できる。
国内産業が壊滅していた上に外貨をほとんど持っておらず、ものを買いたくても買えない状態だったからであって、もはやそれ以上の説明はいらないだろう。

なお、日本は、外貨準備だけでドル換算1兆ドル以上も保有しており、民間も合わせれば6兆ドル以上にもなる「世界一外貨を保有する国」である（中国の外貨準備は日本の倍あるが、総量では半分くらいだ）。
世界経済とドルの行方は気になるものの、外貨の保有高はそのまま日本という国の信用力につながるし、同時に日本円の信用力であるわけだ。
で、前から何度も書いているが、そもそも現在の通貨システムは国家の信用がすべてであるわけで、日本円がハイパーインフレに陥るということがそもそも世迷い言なのだ。

そして、国債と財政の問題である。
もう書くのに飽きてきたが、国債のほとんどは日本国内で所有されているわけで、国の借金であるのと同時に国民の資産であるわけだ。
利払いがきついという話は確かにあるが、それならば、無利子国債を日銀に引き受けさせればそれだけで問題は片づいてしまうわけだ。
だいたい、日本円のマネーサプライは、経済規模に比べて少なすぎるし、そもそもひどいデフレである。
日銀と政府の間で「動かない円」を発行することなど、まったく問題にならないわけだ。

さらに面白い話がある。
前に、海外投資家がイチャモンをつけて日本国債の空売りをしているという話を書いた。
だが、実はこれを日本の投資家が「歓迎」しているというのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2181

要するに、国債の利まわりを上げるために、空売りをかまして金利を上げてくれることを望んでいるというわけだ。
個人国債が人気がないなんて話があったが、事実はこんなもんである。
それも前に書いたが、国債の人気がないのは、単純に利まわりの話であって、世界経済回復詐欺によってリスク選考が進んでいるからにほかならない。
だけど、チャンスと見れば、安全資産である国債に手を出してくる投資家は多いのだ。

一応、最悪のケースも考えておこうか。
理由はともかく、国債が売れない未来がやってきたとする。
「デフォルトだ！」と騒ぐ前に周囲をじっくり見まわしてみよう。
ほら、そこには余計に持ちすぎな外貨準備だってあるではないか。
これの半分を使うだけでも50兆円近くあるわけで、10兆円ずつ使っても5年は持つ。

さて、その資金も尽きた。
では、いよいよデフォルトか？
しょうがないから、カネがないよと金融機関に言ってみよう。
結論なんかわかり切っている。
金融機関が日本のデフォルトなんてさせるわけがないのだ。

なぜなら、デフォルトされてしまったら、ぼろぼろになるのは日本の金融機関や保険会社、個人投資家など、みんな日本人ばかりだからだ（株主の外国人もいるけどな）。
だったら、もっと国債を買い支えてしまおうということになる。
銀行がやっている大企業への「モラトリアム」と同じで、潰れられるくらいなら、もっと貸したほうがマシだという状態だ。
低利子もしくは無利子で国債を買い支える。
かわりに国の運転資金の一部を引き受けた銀行に預ければ、銀行はかえって儲けのチャンスが広がるし、みんなほくほくだ。

いいか、これがほとんど国内だけで国債を運用し、なおかつ恐ろしい額の金融資産を持っている日本という国の実力なのだ。
冷静に考えてみればすぐにわかる。
ここまで最悪な状態になったとしても、日本はデフォルトしないのだ。

というわけで、プロパガンダが酷いようだが、日本の財政はどうにでもなるのだ。
むしろ、こんな世界的にヤバい時期だからこそ、どんどん国家がカネを出していかなきゃならないし、使い道のない金持ち国民のカネで元気な日本を作っていくことが大事だ。
そうなりゃ増税なんぞしなくても税収は勝手に上がっていくし、緩やかなインフレによって景気にもいいばかりか債務負担も軽減するのだ。

日本円が危険なことになる可能性があるのは、上述したように、世界的な物資不足が起こったときと、日本の国債が外資によってコントロールされるようになったときだけである。

物資については、現在、国際金融資本が食糧や原油などの利権を独占しつつ、デリバティブのインチキ取引で物価高を演出しているのはご存知のとおり。
そして、人口削減計画なんてカルトなことを本気でやろうとしている連中は、世界中が飢餓の悲鳴で満たされるのを望んでいるわけで、どんどんつり上げをかましていくだろう。
これも何度も言っていることだが、日本は食糧とエネルギーの問題を片づけなければならない。
大事なのは「カネ」じゃなくて「もの」であり、逆の言い方をすれば、カネに価値が残っているうちに、金融のマジックが通用するいまのうちに、どうにかしなければならないってことだ。

国債を外資にコントロールされるような状況は、たとえば郵政株を外資に買い占められることによって確実に起こった危険な未来だった。
なんとしても株の売却を阻止し、資金防衛経営布陣を敷き、できれば再国有化するというのは、日本のために絶対にやらねばならないことなわけだ。

日本に必要なのは、財政の健全化とかいう自滅行動ではなく、こういう将来の国益を考えた行動である。
そのことを冷静に考えてもらいたい。

さて、このようなハイパーインフレだのデフォルトだののプロパガンダには、いかなる目的があるのだろうか？
これについては、かつて話題になったIMFのネバダ・レポートがあまりにもあからさまでわかりやすい。
山ほど日本にカネを出してもらってる組織が、生意気にも日本の財政健全化のために指導してきたものである。

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1　公務員の総数の30％カット、および給料30％のカット、ボーナスすべてカット
2　公務員の退職金は100％すべてカット
3　年金は一律30％カット
4　国債の利払いは、5～10年間停止
5　消費税を20％に引き上げ
6　所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7　資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債権・社債については5～15％の課税、株式は取得金額の1％を課税
8　預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％～40％財産税として没収

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本当にこんなことをやったらどうなるか、ちょっと想像してみてくれ。

1、2なんぞをやったら、まともな人は誰も公務員にならなくなる。
まともな国家運営ができなくなるわけだ。

3に関しては、誰も年金保険料を払わなくなり、即座に破綻。
金持ちはアメリカあたりからやってくる民間保険会社を儲けさせるが、一般庶民はみんな婆捨て山行きだ。

4は一律にやったら個人投資家がみんな逃げちまう。
要するに、国債というものがまるで価値がなくなり、日本円も終了だ。

5、6で景気は完全にノックアウト。
税収もなくなっちまうだろうね。

7、8で日本の不動産は暴落した上に、カネはどこにもまわらなくなる。
金持ちはみんな海外投資か？
日本のカネがみんな外に出ちまうってことだ。

IMFってのは、カネを貸した国に対して、こんなことばかりをやらせてきたのだ。
ほかにも、公共財の民営化とかもな。
で、お仲間の国際金融資本がみんなごっそり富を奪い取っていくという構造なわけ。

だけど、日本はたとえデフォルトしたとしても全部国内問題なのさ。
だから、IMFは手出しできないんで、こういうもっともらしい指導なんぞをしてくる。
冷静に考えてみればわかるが、これを実行したところで財政のバランスシートなんか改善しないし、単純に日本が疲弊するだけなのだ。

そもそも、逆なんだよ。
日本の財政がヤバいからこういうちょっかい出してきてるんじゃなくて、こういうことをやらせて日本をまるごと収奪したいから財政問題をぶち上げているのだ。

その根拠はほかにもある。
だいたい、日本に公共事業の拡大、つまりは国債大量発行による財政出動をやるように圧力をかけてきたのは、アメリカであって国際金融資本なのだ。
目的は、日本を借金づけにしながらさまざまなインフラを作らせ、財政赤字で疲弊したところをごっそりいただこうという寸法だったわけ。

ただ、日本はそれのおかげで高度成長したばかりか、いくらカネをむしり取っても資金調達を国内で全部まかなえるような、常識外れのスーパー大国になっちまった。
計算外れで地団駄を踏んだ連中は、さらにバブルとその崩壊という仕掛けをかましてきたわけさ。
しかし、それでも収奪しきれなかったものだから、研究に研究を重ねた結果、郵政民営化を売国奴小泉にやらせたり、こんな財政危機プロパガンダを始めたりしたのだ。

いまだに騙されてる人、頼むから冷静に物事を考えてみてくれ！
わざわざ自滅して、日本を売り渡すような真似をするべきかどうか、じっくり分析してくれよ！

いま日本における最大のリスクは、財政でも政治でも金融危機でもなくて、完全に洗脳されてしまった「日本人」そのものなのだ。

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