行政刷新会議の事業仕分けで、スパコンやロケットの予算削除が問題になっているね。
ほんと、仙石とか枝野とか蓮舫ってのは、日本を疲弊させたくてしょうがないんだろうなあ、というふうに感じるね。

でも、正直なところ、このふたつの予算がどうこうってのは、どうでもいい話だと思っている。

…という書き方がたぶん誤解を生むんだろうな。
まあ、続きを読んでもらえば、たぶんなにを言いたいかわかってもらえると思うけどね。

日本にとって、高度な技術というのは、命綱のようなものだ。
だからこそ、ここには惜しみなくカネを投じ、開発に対する環境整備に力を入れていかなければならない。

これまでに日本でなされてきたのは、国家がなんらかのプロジェクトを立ち上げて、民間のメーカーがそこに入り込むという「公共事業」形式のものだ。
現在、問題になっているスパコンとかロケットの話もこれである。
それ自体はなにも悪い話じゃないし、できることなら続けてやってもらいたいと思うのだけれど、これでは根本の部分がまったく解決しないわけで、おいらとしてはそっちに力を入れてもらいたいと思うわけだ。

日本の技術開発を取り巻く環境は、非常に問題だらけである。
大きな問題はふたつあり、新しい技術者育成の問題と、日本企業が所有する技術や技術者の流出という問題である。

日本の技術は、これまで民間企業が必死に努力してきたことで培われてきたのは言うまでもない。
だが、世界の安売り競争に巻き込まれてしまった結果、どこもかしこもそこに投資するということをやめてしまい、新たな人材がまったく育ってこない状態だ。
また、同じように技術開発を担っている大学などの教育機関に、かつてから言われているように、日本はあまりにもケチな予算しかつけてこなかった。
というわけで、国家が本予算として計上しなければならないのは、こういった環境を整えることなのである。

まず、理数系の才能に長けている学生には、生活費も含めた特別奨学金を無償拠出するくらいのことはしなけれればなるまい。
そして、成績や研究開発で実績を上げている研究機関や大学にも、惜しみなく補助金を出していくことが必要なはずだ。

そして、それらの民間企業にもどんどんカネを入れていく必要があるだろうね。
ただし、ここにはさまざまな条件設定も重要だ。
雇用の確保や技術流出阻止にまつわる協定などを取り決め、そこにつけられた予算と結果について国民に公開していくのだ。

また、これらの特許に関して、民間企業だけのものにするのではなく、ある程度は国家が握る形にして、ほかの日本企業にも有利な条件で使用できるようにするのも重要だ。
国がカネを出すということは、少なくとも一部は国民全体の知的財産であるわけで、利益を全体で享受する必要があるだろう。

国家全体において利益を享受する形にするのには、ほかにも理由がある。
それは、国家が単に無駄金を出しているわけでもなければ、誰かの私的な利益のために横領しているわけでもないことを結果として示すためだ。
それらの優秀な技術を、国民の与り知らないところで海外に流出させるのを防ぐ意味もある。

そして、技術流出に関する問題だ。
いま、海外の企業が日本企業を買収し、技術を持ち去ろうという動きが非常に活発になっている。
前にも何度も書いたことだが、世界のインフレと日本のデフレというギャップの拡大によって、本来なら大変な価値を持っている日本企業がどんどん疲弊し、買いたたかれている状態にあるのだ。
やっとのことで日本政府がデフレを認めたわけだが（これも政権交代してなかったらどうだったんだろうね？）これを緩やかなインフレに持っていくだけで、だいぶやりにくくなることは間違いない。

また、これらに関しては、株の仕手戦によるものもかなりあるという話だ。
日本の暴力団が海外企業の代行として、まともな会社を追い詰めているなんて話もあるようである。
こんなことが続かないようにするためにも、日本としては、企業の株を国家が買い取る制度も新設するようだろう。
世界の流れに対抗するためには、もはや民間の力だけではなく、国家一挙体制で臨む必要があるのが現状だ。

それから、とくに団塊世代の退職した技術者が、海外の企業にスカウトされているなんて話もあるわけだ。
技術者を雇うことなんて、新規の技術開発に比べれば格安もいいところである。
こういった流出を防ぐために、技術というものの国家の関与をより強めていく必要があるのだ。

それこそ、業界の地図を塗り替えかねないようなものについては、国外に持ち出すことができないようなシステムが必要である。
そして、それをやるためには、国家が技術者を厚遇するシステムも同時に必要になるだろう。

ものすごいカネのバラマキのように思えるかもしれないが、中国のような国ではこれよりも遥かに大げさなことをやっている。
こういうことを真剣に考えて行動しないことには、技術者の育成もできなければ、流出の阻止も難しいのだ。

で、実はこういうことをやるのも、いまやみんなが悪者だと思い込んでいる公益法人の仕事なんだよね。
公共事業型の技術開発についてもそうだし、育成や流出阻止の部分でもそうなのだ。
ここには正しい「天下り」が必要だし、まっとうな「補助金」も山ほどいるし、オープンな形での「官と民の癒着」もなくてはならないわけだ。

あちこちの省庁が、理念も目的も見えないままいくつもの公益法人を抱えてるような状況だから、まともに話が進まない上に汚い話も増えるわけさ。
これをいくつかのまともな組織に再編させ、やるべき方向性を示した上で経済産業省からも文部科学省からも外務省からも財務省からも天下らせる。
そして、政治が予算をつけて補助金を出し、政と官がともにそれを評価するだけでなく、やっていることをオープンにしていく。
そこでスパコンでもロケットでも新型新幹線でも次世代通信システムでもなんでもやっていけばいいのだ。

こういう国家のグランドデザインについて、管国家戦略室担当大臣あたりがきちんと方向性を示してもらいたいね。

一応、管大臣は技術に関する重要性を理解しているようで、スパコンあたりになんとか予算をつけ直そうとしているようだ。
それは非常に評価できる。
しかし、あくまでもスパコンやロケットの開発予算なんてものは枝葉の話であって、根幹の部分をしっかりさせないことには技術大国なんて夢のまた夢だってことをわかってもらいたい。

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