イラストは、個人的に大ファンでもあるvoloさんの「ちたま研究所」より拝借した（著作権フリーと宣言されているので、問題は一切ない）。

おいらの業界（出版）においては、著作権保護というのは非常に重要なものであり、事業の根幹に関わってくるものでもあり、最大の原理原則でもある。
だから、この問題に関わってくるものについては、ほかのいかなるものよりも注意深く見守っているし、このブログにしてもほかからの引用は最小限にして、できる限りリンクという形にさせてもらっている。

なお、このブログの記事に関しては「改変」しない限りは自由に使ってもらって構わない。
著作権を放棄する気はまったくないが、自由に転載・転用してもらって結構だ。

こういう扱いを決めるのは、著作権者固有の権利である。
しかし、あまり知られていないが、そこに国家権力が介入しようという、怪しい動きが水面下で続けられているのである。

この件については、下記に非常に詳しく書かれている。

http://alcyone.seesaa.net/article/133191567.html

まとめると「児童ポルノ単純所持」「ダウンロード違法化」「著作権侵害の非親告罪化」という3つの合わせ技を考えている連中がいるということだ。

児童ポルノ単純所持については何度も書いてきたとおりだ。
理念に関してはまだわからなくもないのだが、問題なのは、この法案の狙いが「理念の外側」にあることなのだ。
国家というか、その時々の政権や裏で怪しいことをやっている連中にとって都合の悪い人間を御用にするための「言論統制」でしかないというのがおいらの考えだ。
そもそも、本気で子供を守ろうと思っているなら、街を徘徊している連中をどうにかする法律でも作ったほうがいい。

おいらは、エロ本業界にも関わったことがある。
だから、この裏側にある話は体験としてよく知っている。
AV業界にしても、かつてのロリコン業界にしても、だいたいの裏事情は知っているつもりだ。
それに関して細かいことは割愛するが、いずれにしても、いくらでもガキをスカウトして、モデルやAV女優、風俗嬢、売春婦などに仕立て上げられる無防備状態にあることが問題なのであって、そっちをなんとかしないで取り締まりをやったところで、かえって地下に潜るだけでろくなことはない。

結局、こんな法案を考えている連中というのは、片手落ちの状態で「裏の利権」を守りつつ、言論統制を狙っているだけのことなのだ。
「プチエンジェル事件」のようなヤバい犯罪にメスが入らないのは、調べている連中が同じ穴のムジナだからだ。
その同じ連中が、怪しさ満点でさらにはかつて自分も水着で儲けていたアグネス・チャンなんぞを持ち上げて、無理やり法案を通そうとしているわけである。

さて、それと同じくらい、いや、それ以上に問題なのが、ダウンロード違法化と著作権侵害の非親告罪化である。
これも何年も前から言われていたことであって、なにもいまになって始まったわけではないことをお断りしておく。

ダウンロード違法化というのは、コピーされた著作物をダウンロードすることによって罪に問えるようにするというものだ。
これまでは、アップロードすることは著作権侵害とされてきた一方、ダウンロードに関しては問われなかったわけだが、そのどちらも違法であるとしようというものである。
その表向きの理念に関しては、正直なところおいらも賛成である。
あくまでも表向きの理念には。

これに関しては、非常に面白いことが以前あった。
WinnyなどのP2Pソフトによる違法アップロード取り締まりを行なっていた警察内部に、著作権を侵害しているデータのダウンロードを行なっていたヤツがいたことが発覚したのだ。

これらのP2Pソフトにおいては、ダウンロードを行なうと、同時にキャッシュというデータを内部に作り、それをほかの人がダウンロードできる仕組みになっている。
そのため、Winnyなどを使ってなにかをダウンロードした時点で「アップロードを行なったと同じ」と見なすことが多く、そのまま逮捕につながるケースがあったのだ。

ところが、この人間については「キャッシュを適切に消去していたので、違法には当たらない」と警察側が無罪放免にしてしまったのである。
言ってみれば、警察は悪しき前例を作ってしまったようなものなわけだ。

少々話がそれたが、結局、いかなる取り締まりにおいても、組織の都合のいいように解釈して運用する「人治国家的システム」がこの国の最大の病巣だということだ。
あたくしが「解釈の必要が一切ない」「目的と効果を臆病なまでに絞った」立法を行なわなければならないと主張しているのは、こういうことを防止するためである。

さて、そこで著作権侵害の非親告罪化という話だ。
現在は、著作権者が「権利を侵害されている」と訴えない限り罪に問うことができない「親告罪」の形式を取っているわけだが、それを、警察などが勝手に判断して、著作権侵害を行なっている連中を取り締まろうというものである。
もちろん、ダウンロードの違法化にもこれが関わってくる。

とんでもねえ話だ。
いいか、著作物が著作権侵害に遭っているかどうかって判断は、著作権者が持っている固有の権利なのだ。
なにゆえ、その権利を国家にくれてやらねばならんのだ。

そうやって、都合の悪い相手を叩き潰すのに利用しようってのはわかっている。
これまた前例のある話だからだ。
最近、ネット上で話題になっている「平沢勝栄」の名前がまたもや出てくるわけである。

http://www.mynewsjapan.com/reports/786

続きは有料なので、ご自身の判断で登録してもらいたいと思うが、無料で読める部分に非常に重要なことが書いてある。
公明党による自身への攻撃に警察を動かすために「平沢勝栄が講談社に告訴するように迫った」という話だ（公明党の善し悪しに関しては、ここでは一切関係ない、念のため）。

親告罪から外れたなら、こんなことが国家権力によって自由に行なわれるようになるわけだ。
言ってみれば、国家が著作権者の意図を無視して無断使用し、言論統制に使おうということであって、これこそが最大の「著作権侵害」だ。
ふざけたことを抜かすんじゃねえ。

もはや反対とか抗議とかそういうレベルの話ではなく、こんなことをやっている連中に議員や役人を続ける資格なんぞありゃしない。
次の選挙までに徹底的に情報を集めて、世の中に情報拡散してやる。

さて、これらの3つがまとめて成立するとどういう世界が待っているかと言えば、まさに最初のリンク先にあるように「平成の治安維持法」状態である。
権力に一切逆らうことのできない、警察国家のでき上がりである。

よく言われることだから、覚えておいたほうがいいと思うが、かつて治安維持法が成立したのも「エログロナンセンス」の規制という名目から始まっているのだ。
歴史は繰り返すというが、その裏で糸を引いている連中が同じなわけで、やることが似たり寄ったりになるのも当たり前のことだ。

我々は憲法によって保証された基本的人権を持っているわけであり、いかなる思想も言論も統制されるおぼえはないのだ。
そんなもんは建前だと言われりゃそのとおりだが、建前でも存在するなら最大限に利用すればいいではないか。

こんなものを本気で通そうとしてきたなら、それが民主党だろうが自民党だろうが、おいらは徹底的に戦う。
出版業界や言論界の人間としてそれを言っているわけではない。
金融の話と同様に、これも日本と日本人を守るための非常に大きな要素であるからだ。

なんにせよ、これだけは断言できる。
上記3法案に限らず、想定される結果として言論統制や人権の制限に向かいそうなものを考えている連中ってのは、その程度の差はあれ「売国奴」であるし、国際金融資本のような悪辣な支配者の操り人形だ。
こういう人間を永田町や霞ヶ関から放り出すために、我々は真剣に努力しなければならないのだ。

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