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こういう売国法作ってるヤツはいますぐ死んでくれ!
おいらは基本的に他国をバカにしている連中が大嫌いだ。
日本においては、とくに中国や韓国に対して口汚く罵る連中が多数いるわけだが、そんなことを言ってる暇があったら、自分の国のことを考えて行動してくれ。
他人をバカにしている暇などないのだ。

また、おいらは海外で商売もやってるし、あちこち流浪した経験もあるわけで、国籍も民族も関係なく、世の中の一般庶民が平和的で愛すべきヤツらであることを身を持って知っている。
チェ・ゲバラが残した「これはプロレタリアートの問題であって、ブルジョアとの戦いなのだ」という言葉のように、我々が戦う相手はそのような一般庶民ではない(ただし、チェ・ゲバラには物語の部分が多いとは思っているがね)。
そもそも、現在の東アジアにおけるいさかいというのは、国際金融資本を筆頭とする世界支配層によって作られたプロパガンダによる部分が大きく、ここに目を向けることなく、ただ感情的に他国を叩くことは非常に愚かなことなのだ。

だが、それとこれとはまったく話が違う、ということももちろんある。
それは「外国人住民基本法」という、非常に危険な法案のことだ。




実はこの法案に関する話は、いまに始まったことではない。
1998年当時、すでに法案はでき上がっており、その全文が次のアドレスに公開されている。
ぜひとも一度目を通しておいてほしい。

http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

この法案に記してあることは、非常に耳障りのいいものだ。
日本が率先して、世界の人々の人権を守ろうというものであり、そのために、日本国内に定住する外国人に対して、諸権利を与えようというものである。

だが、この法案には、法治国家としての、また、民主主義国家としての、基本原則が抜けている。
それは、権利の享受には義務を伴うという、ごく当たり前のことである。
実際に読んでもらえばわかると思うが、最初から最後まで、権利という言葉ばかりで埋め尽くされているのだ。

たとえばの話、おいらが同じような法律を作るとすれば、少なくとも、次の項目を入れるはずだ。
「日本という国家に対する忠誠」、また、「それに反した際の罰則規定」である。
そうでなければ、日本にとって危険であるかもしれない外国人を入れるなんてことは、日本の国益として当然できないわけだ。

その時点で、こんな法案など議論の余地すらないわけである。
完全なる売国法案だ。
こんなもん作ってる政治家は、さっさと牢獄にでも放り込むべきだろう。
冗談じゃない。

そして、この法案のもっとも怖い点はどこかと言えば、このようにほぼ無条件で外国人の権利を認めた上で、さらには参政権や社会保障など、日本人とほぼ同等の権利を認めているという点である。

バカにするのもいいかげんにしてもらいたい。
そもそも、自分の国のことを自分たちで決めるという、ごく当たり前のことができてなかったから、いまの媚米的な日本ができたわけだし、数々の外資による搾取に遭ってきたのではないか。
だから、いままでの反省に立って、このような可能性のあるものは一切排除してかからなければならないのは言うまでもないことだ。

これは差別でもなんでもない。
好きでそうしているわけじゃないって人も大勢いるとは思うが、基本的に日本人は日本という国家に対して責任を持っている立場である。
外国人というのは、日本に対して無責任な立場であり、いつでも自由に自国に戻り、自国の庇護によって生きることができる人々だ。
その本人がいい人であるか悪い人であるかも関係なく、そういうものなのだ。

おいらは中国などに実際に住んでいたことがある。
もちろん、あちらでの立場は外国人だ。
そこの国民と同じ権利がないことなんて重々承知しているし、国家のあり方に対して意見を言うつもりも文句を並べるつもりもなかった(せいぜい世間話レベルだ)。
なぜなら、おいらは日本人であって、日本人をやめるつもりもなく、日本だけに対して責任のある立場だったからにほかならない。

よく、税金を納めているのに、政治に参加できないのはおかしい、という話も聞く。
それもとんでもない話だ。
世界のどこの国であっても、外国人・国民関係なく、税金を納めるのは当たり前のことだ。
こんなおいらでも、香港に税金を納めたことがある。
参政権など関係ないのだ。
その国の社会システムを利用させてもらっておいて、税金すら納めないほうがどうかしている(日本に来ているハゲタカ企業とかな)。

仮に日本についてそこまで干渉したいというなら、日本に帰化して、日本に忠誠を誓ってからの話だ。
外国に外国人の立場のままで暮らし、その国の国民と同じ権利を求めようなんてことはおこがましいにもほどがある。

ていうか、実際にはちょっと違う。
日本の政治家が、わざわざ自らそれを認めようと法案を出そうというわけだ。
お話にならんだろう、この連中!

実を言えば、どうせこんなもん、やろうったって無理だろうと、あえて無視しておいたわけだ。
ところが、民主党内で二転三転し、またもや法案提出に向かいそうな気配が出てきた。
だからこそ、ここで叩かなきゃしょうがないと思って慌てて持ち出しているわけである。

このあたりの法案を提出しようとしているのは、現在の民主党政権にぶら下がっている左巻きのアホどもだ。
こういうことをさせないためにも、小沢がすべての権力を握り、議員立法なんぞをさせない体制を作らねばならない。
また、それでも法案が提出されるとしたら、早い話、小沢がそれを進めているということと同じことであり、我々は小沢に抗議すればいいわけである。
国民に対する明らかな裏切り行為なのだから、当然だろう。

少なくとも言えることは、絶対にこんなものは通しちゃならないってことだ(通るとは思ってないけどな)。
たとえ、少々条文が変わっていたところで同じである。
元々の法案がこれだということは、目的だってハッキリしているではないか。
日本という国家の完全解放ということだ。

あくまでも、日本が受け入れるのは、日本の国益にそった人間でなければ意味がない。
なにかしらの研究で成功している人間や、長期間の投資を行える人であればわかる。
だが、人権人権とがなり立てて、誰でも自由に日本に住めるようなキッカケを与えてしまったなら、日本人の社会が崩壊してしまう。

いいか、人権ってのは、少なくとも民主主義国家においては、どこの国民だろうが関係なく認められるものであるはずだ。
日本にいなけりゃ人権がないのか?
そんなはずないだろ?

ましてや、この金融危機とデフレのダブルショックで、不景気のどん底のような状態だ。
いまこそ、日本人を豊かにする方法を考えなければならないときなのだから、まずはそれをやれといいたい。
日本人に余裕ができてから、次に外国人のことを考えればよかろう。
売国奴はさっさと死んでくれ。

本当にこんなもんを通そうとしたなら、間違いなく民主党から日本人の心は離れるだろう。
そうなりゃ、またもやアメリカどっぷりなクソ自民党売国残党「清和会」の連中が台頭してくることになる。
それこそ日本の終わりだ。

与党の政治家連中よ。
おまえらは、いま、まさに日本の命運を握っているんだ。
そのことをわかった上で行動しろ!


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200911160442
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