アジトに戻ってきた、がけっぷち社長である。
この数日は本当に自堕落にすごした（まあ、普段も似たようなものだけどな）。
最近、太り気味なのが気になっていたが、さらに太ってしまったのではなかろうか…。

この間、オバマが来日したり、結局、普天間の件が棚上げになったりといろいろあったわけだが、正直そんなものはどうでもいい。
前から何度も書いていることだが、鳩山総理（民主党主流派）もオバマも、その根っこは同じであって、同じ勢力に取り込まれている連中だからだ。

で、そういったバックのない人が政権につく可能性がない以上、その政策のひとつひとつを評価して賛成ないしは反対の声を上げていくよりない。

そういったなか、ひとり気を吐いている愛国政治家がいる。
亀井静香である。
彼こそ、いまの日本にもっとも必要な人間だ。
「CIAに暗殺」される可能性のもっとも高い人物でもある。

ところが、意外にも世間は、この人を政策オンチとか経済オンチという見方をしているわけである。
そのへんについて、本日はちょっとだけ書いてみたいと思ったわけだ。

最近の亀井氏が、仙石などが率いる行政刷新会議、つまりは予算の仕分け作業について突っ込んでいるのは前にも書いたとおりだ。
そして、そこにハゲタカの手先をおいていることは、日本の国益にとって非常に大きな問題である。

当ブログでは、基本的に民間人などというものは「一切信用するな」と書いてきた。
その逆に官僚を悪玉のような扱いをするのも「国益の毀損」だと思い切り書いている。

つまり、この行政刷新会議というものは、元の理念はともかくとして、単純に予算の権限を「ハゲタカも含めた民間」にくれてやったようなものなわけだ。
これはありえない話である。
せめて、与党の議員だけで構成した組織でやるべきだろう。

さて、その予算について、亀井氏は「100兆円でも足りない」と、勇気を持って発言していた。
そういう意見が出ると、マスコミはまたもや必死に叩きに走る。
「ムダ遣い」だの「財政赤字が危機」だのと叫び始めるわけだ。

おいらはこのブログで何度も書いているが、財政なんてものはどうにでもなるし、国債もどんどん拡大していくべきだと思っている。
少なくとも、亀井静香が金融庁を握っている間なら、それは問題なくできる。

金融庁というところは、日本の銀行の命運を握っているところである。
銀行の貸し渋りや貸し剥がしという問題も、金融庁によるやりすぎとも言える規制によって作られたものと言えるわけだ。

あまり知られていない話だが、たとえば、不良債権というものはどうしてできるかご存知だろうか？
非常に簡単に説明すれば、金融庁が決めた事例に該当するものが不良債権と扱われるのである。
逆の言い方をすれば、そういったものがなければ、不良債権というものは存在しないことになるわけだ。

それがあまりにいきすぎた結果、たとえば債務返済の条件変更において、不良債権化してしまうような事案が大量発生し、国に締め上げられるのを怖れた金融機関が、徹底的にリスクを排除しにかかった過去がある。

結果、健全に運営されていたはずの銀行や企業が疲弊し、外資に乗っ取られるという最悪な事態が作り出された。
言ってみれば、金融庁やそれに関連する政治家というのは、どいつもこいつもハゲタカ外資の手先ばかりだったってことなのだ。

ここに対して、目を光らせることができるのは、亀井氏のような「日本企業の本当の苦しみ」をわかっている人間だけである。

さらに言えば、モラトリアムというものがある。
これ、誰も言わないのでハッキリ申し上げるが、いま大騒ぎになっているJALの問題、あれはまさに「モラトリアム」のひとつである。
で、これと同じようなことが、数々の大企業に対してなされてきたことも、いまさら説明するまでもないだろう。

なにゆえ、これに対して、多くの国民がアレルギーを持っているのかまるでわからない。
前にも書いたことがあるが、よくも悪くも日本人はまっとうすぎるのだと思う。
借りたカネは返すのが当たり前であり、約束も守るのが当たり前であり、それができない企業など潰れてしまえってことになるわけだ。

で、それを考えたときにあることに気づいた。
そもそも、この国民は、カネというものの正体に気づいていないのだと。
それについてもいろいろ書いてきたが、少々説明の方法が間違っていたと、いまさらながら思ったわけである。

たぶん、この話をしたなら、多くの人もカネの正体に気づき、亀井氏がやろうとしていることに気づいてもらえると思うわけだ。

世の中の尺度は、あらゆるものの価値をカネを基準にして考えている。
つまり、カネというものが不変の価値を持つものであるという考え方だ。

だが、実際には、これはまったく逆なのだ。
本当は、あらゆるものが不変の価値を持っているにも関わらず、金融というマジックによって、まったく逆に思い込まされているのである。

カネというものの生い立ちは、最初は金を預けた証文のようなものであり、それを利用したものの取引が行なわれるようになったというものだ。
ただ、これには大きな原則があって、その証文が金と同じ価値を持っている、つまりは等量の金と交換できる状態にあることが必要だ。

しかしながら、実際に金をどれだけ預かっているかわからないだろうと思った銀行家たちは、その証文を水増しして発行し、それを貸し出すことによって利益を得ることにしたわけである。
そして、その水増しの度合いはどんどん高まっていった。
その構造に無理が生じ、ニクソンショックで金兌換が停止されてからは、裏づけは国家の信用以外、なにもなくなってしまったわけである。

その後も、いやというほどカネの供給量は膨れ上がっていく。
これはインフレというものであって、それに比して物価も上がっていくわけだ。

だが、これも考え方を逆にしたほうがいいわけである。
カネというものを絶対的価値として考えれば、物価が上がったということになるわけだが、実際には、カネというものの価値が下がり、ものを買うのに大量の枚数が必要になっただけのことなのだ。
つまり「カネ＜もの」である。

デフレというものも、この逆で説明できるわけである。
カネの発行量が少ないから、そのぶん、ものに対してカネの価値が上がっている状態なわけだ。
「カネ＞もの」という構図になるわけだ。

さて、この両者のうち、量の調整が楽にできるものはどっちかと言えば、それはカネのほうである。
いかに生産効率を上げたとしても、ものには限界があるのだ。
だが、カネというのは、紙を刷ればいくらでも作れるし、最近では紙どころか、単なる数字でしかないわけである。

というわけで、どう考えても、本来の価値の基準はもののほうであって、カネというのは、その流通を楽にする手段でしかないわけである。

ここに金融のマジックというものが降りかかるとどうなるか？
いま、日本と世界に起こっていることを考えると、すっきりとその構造が見えてくる。

たとえば、アメリカ。
ここは、金融危機からの脱却と称して、山のようなドルを発行し、国債を買い支え、金融機関にじゃぶじゃぶつぎ込んでいる状態だ。
その裏については何度も書いているので割愛するが、要するに恐ろしい勢いでインフレが進行していることは間違いないわけである。

そして、中国。
実は、この国も似たような状態にある。
日本円にして数十兆円もの公的資金を投入し、市場に流し込んでいる。
政府としては、それを設備投資等の実体経済に効果のあるところに使ってほしいわけだが、どうせ業績が上がらない企業としては、不動産や株式に投資を続けてバブルを発生させているわけだ。

実は、中国にはもうひとつ大きな問題がある。
中国もまた国債を発行しているのだが、これがずっと札割れの状態が続いているのだ。
よって、中国がこれらの公金を投じている原資は、もちろん人民元の乱発である。
この金融危機が発生する前から、中国国内はインフレが進行し、一般庶民の生活が危機的な状態にあったのだが、それがさらに危険なことになりつつあるわけである。
つまり、中国もどうしようもないくらいのインフレであることは間違いない。

ヨーロッパはどうだろうか？
イギリスでは、いまだに量的緩和策とイングランド銀行による債権買い入れプログラムの拡大を続けていて、もちろんインフレの状態である。
基本的にはユーロ圏も同様だ。

そういったインフレに耐えられなくなった国がいくつかある。
オーストラリアやスウェーデンだ。
これらの国では、金利を上げることでインフレ抑制に動き始めた。

だが、上述した国では、それを行なうのはかなりの自殺行為である。
なぜなら、どの国もが金融のマジックによって、なんとか持っているからだ。
逆の言い方をすれば、金融による影響が大きい経済であればあるほど、金利を上げるという行為に踏み切ることが難しいわけである。

そんななか、日本はどうだろうか？
ご存知のとおり、物価は大幅下落中。
とんでもないデフレ状態にあるわけだ。
つまり、カネというものの価値がどんどん上がっている状態である（言っておくが、これは円高・円安という概念とはべつだ）。

つまり、インフレで価値を失った世界のカネが、デフレで実体経済の疲弊した日本の資産を買いたたく構造ができ上がっていることになる。
この構造が続く限り、日本人はどんどん貧乏になっていくし、同時にむしりとられていくことになるわけだ。

で、その原因というのは、単純に世界がインフレで、日本がデフレだからである。
カネというものの操作という、金融のマジックだけで、これだけの現象が起こってしまうのが、現在のグローバル経済の現状なのだ。

というわけで、日本人を豊かにする方策を取らなければならない。
まずやるべきなのは、ゆるやかなインフレを作り出すことであり、日本円の供給量を増やすことと、それを市中にまわすことなのである。

インフレに持っていくということは、同時にカネの価値を落とすことでもあるわけだ。
この結果、溜め込みにまわっていたカネが、投資という形で市場に流通するようになる。
血だまりのようになっていた血液が、日本経済に循環するわけだ。

実はそれだけではない。
日本の借金（という言い方は間違ってて、実際には日本人の資産でもあるわけだが）が次第に目減りしていくということでもある。
というわけで、財政問題なんてものも消え失せていくわけなのだ。

で、それにあわせて、亀井氏がやろうとしている、銀行と企業の関係の健全化を果たすことによって、日本経済は大きく復活することになるわけだ。

こうやって考えてみると、国債なんかいくら出してもかまわないので、とにかく日本は公共事業などの「仕事を作り出す」政策をとるべきなのである。
感情的に「天下り」を非難するよりも、公益法人から山のような仕事を民間に出していくことも考えなければならないわけだ。

そして、これらのことを実現するためには、カネを溜め込んでいる金持ち連中とか、日本を叩き潰したい外資のヤツらとか、そういう人間を政治の場から排除する方向で考えなければならない。
つまり、「公共からクソ民間人を排除しろ」ってことである。

マスコミが言ってることとまったく逆だろ？
だが、冷静に考えてみりゃ、実際にはそんなもんなのだ。

確かに、日本には特別会計とか、公金横領まがいの天下りとか、ろくでもない闇も山のようにある。
それは正して行くべきだってのは賛成だし、もっとオープンにしていかなきゃならないとも思う。

だが、最初にやるべきなのは、日本人を食わせることだ。
日本を売っぱらうような構造にストップをかけることこそが重要であって、国内でチビチビやっているような話なんぞはどうでもいいのだ。

ぶっちゃけ、まっとうな社会構造ってヤツにこだわりすぎるあまりに、逆に自分の首を絞めるようなことをやってるのが、我々日本人の現状なんだぜ。

どのみち、このままでは日本円というものは本当にクズ紙になる可能性がある。
上に書いたように、本当の価値を持っているのは「もの」であって「カネ」なんぞでは決してない。
資源もなければ食料も自給できない国のカネが価値を持っているのは、あくまでも金融のマジックが世界で通用する間だけのことだ。

非常に乱暴な言い方をすれば、日本もまた、この金融のマジックをうまく利用しなければならない。
日本円に価値があるうちに、自活できる国にするか、もしくは運命共同体になる国とパートナーシップを組むしかないのだ。
そして、それについても何度も書いているが、日本の命運を決めるのは、ロシアという国との関係なのだ。
冷静に考えてみればわかる。
安全保障、資源、食料の3つがまとめて片づく相手なんてほかにどこを探してもいないし、向こうだっていろいろと日本との関係強化を望んできているわけだから、こんなチャンスはないわけだ。

そんなときに、鳩山総理や鈴木宗男氏が政権にいるということがどれほどラッキーなことか考えてみたほうがいい（逆に言えば、バックの怪しい鳩山をおいらが支持してるのも、これが最大の理由だ）。

で、亀井氏には、日本の金融を国民のためのものにするために、プロパガンダに負けずに暴れてもらわなきゃならない。
ほとんど外資に牛耳られている銀行をねじ伏せてもらわなきゃならないし、ゆうちょの改悪を元に戻してもらわなきゃならないし、なんといっても日銀を押さえ込まなければならないわけだ。

どうだろう、これで少しは亀井氏がやろうとしていることを理解してもらえただろうか？

もしも、これでも説明不足だというなら、おいらは何度でも書かせてもらうつもりだ。
なぜなら、これが日本の将来を決める最大のキーポイントであると信じて疑っていないからだ。

いいかげん、テレビでごちゃごちゃ言ってることなんか忘れて、自分の頭で考えてみようぜ。

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