世の中の多くの人は「悪いことばかりやっている官僚よりも、民間人のほうがいい」と思っている。
いや、そういう風に思わされていると言ったほうが正しいだろう。

この意見に反発する前に、ちょっとだけ考えてみてくれ。
どうして民間のほうがいいのだ？
その根拠はなんだ？

そして、実際にこの数年で急激に加速した、公共財の民営化と政治への民間登用で、本当にこの国はよくなったのか？

いま、マスコミと自公の連中が攻撃しているのは、ゆうちょに対する「天下り」である。

まあそれはとりあえず後まわしにしよう。
重要なのは「想像される結果」のほうだろう。

前社長の西川善文は、住友系の人間であり、民間人である。
また、同様に一時期社長候補に上がっていた西室泰三も、元々は東芝の会長であって、民間人だ。

で、こいつらがどういうことをやってきたか、という話である。

西川という人間は、住友銀行の闇の部分にどっぷりと浸かっていた人間だ。
ヤクザやら外資やらにカネをどかどか出していた一方で、健全な企業をことごとく叩き潰し、優良資産をタダ同然でそいつらにくれてやっていた男である。

実はそればかりではない。
この男、自身の所属する組織をも裏切った形跡がある。
かつて、日本の金融機関が出資していたゴールドマンサックスというハゲタカの本尊のような詐欺会社があるが、そこに三井住友銀行を買い取らせ、わざわざ立場を逆転させた過去を持っているわけだ。

こいつは犬である。
日本の番犬のふりをしつつ、わざわざ門を開けてハゲタカを呼び込み、シッポを振ってお迎えしてたとしか言いようがないのだ。
それと同じことを郵政でやろうとしていたのだぞ？

一方の西室泰三だが、この男はアメリカの財界とのつながりが囁かれている男である。
日米財界人会議の議長を勤めたことがあり、その会長であったデリック・モーンという「シティバンク副会長」とつるんでいたヤツだ。
簡単に言えば、デービッド・ロックフェラー人脈である。

つまり、マスコミが国民に洗脳を仕掛けた「民間人幻想」であるわけだが、かたやロスチャイルドのサイフであって尖兵であるゴールドマンサックス、もう一方はいまや倒産を粉飾で乗り切ってるシティバンクと、他人から盗みを働くことにかけては超一流のヤツらがバックについているわけで、日本人にとってはなにひとついいことなんかないのだ。

で、問題の「天下り人脈」である斎藤次郎氏はどうだ？
なんかこれと同じような「想像される危険な結果」があるのか？

何度も書いていていいかげん飽きてきたわけだが、天下り問題ってのは、非常に感情的な要素が多いのだ。

そうすると、ゆうちょと財政投融資の問題をぶち上げる人がいる。
要するに、国債を引き受け、それによる資金が公共投資として流れること、それが問題であると主張するわけだ。

これについても乱暴に書かせてもらうが、いったいなんの問題があるんだ？

むしろ、これは逆の要素が多いと言わせてもらおう。
20年も30年も前から、国際金融資本連中は、日本からの富の収奪を試みてきている。
ところが、なにをやっても日本経済の強さが保たれ、乗っ取りが進まなかった。
その理由を彼らは必死に研究したのである。

そして、その最大のポイントこそ、ゆうちょのみならず、日本の政府から日本国内にまわされている財投であることに気づいたわけだ。
逆に言えば、これを止めることによって、日本を疲弊させられると考えたわけである。

郵政民営化というのは、単なる資産の収奪ではないということだ。
仮に、あれが誰かの私物になったなら、利益の上がらない日本の国債はたたき売られ、本物の財政問題が降りかかってくるばかりか、日本の金融機関がバタバタと潰れる結果になるだろう。
金融機関が潰れるということは、ほかの企業だろうがなんだろうが、まるごとめちゃくちゃになるということだ。

こうして日本はなにもかもを奪い取られることになる。
資産も、技術も、社会もみんな崩壊してしまうことになるのだ。

今回の「天下り人事」は、日本の資産防衛布陣であり、いいようにサイフとして利用され、おまけにそのカネで日本が買われてしまうことを止めるためのものなのだ。

悲しい話であるが、だから「マスコミ、自民党、公明党、みんなの党などが政府を攻撃している」のである。
あいつらみんな売国奴だってことだ。

その売国奴どもがずっと「官から民へ」「官僚は悪」って言い張ってたわけさ。
そりゃ民主も似たようなこと言ってるわけだが、これだけ違う結果を見せられりゃ、どっちが正しいかなんて考えるまでもないだろう？

ていうか、冷静になればわかるはずだ。
どんな人間だって、そりゃ私利私欲のために生きている。
いかなる組織に属していようが、どんな立場にいようが当たり前のことだ。
だから、国民のことだけ見ている人間にやらせなきゃならない。
国民なんかまるで関係ない立場の民間人なんかダメに決まってるじゃないか。

そして、官僚はどうかと言えば、現状のままでは国民のほうなんか見ないだろう。
だからこそ、官僚が国民のために働きたい、国民のためになるほうが「儲かる」って構造を作らなきゃならんのだ。
これは綺麗事では済まない話であって、現実を考えればこれしか手段はないのだ。

高級官僚は、それこそ徹底的に厚遇するべきだろう。
ほかの余計なエサに誘われないように。
高級一等地の邸宅に、いまの数倍の給料に、一生の生活保証をつけるくらいでいい。
その代わり、売国行為を事前にリストアップし、それに触れる行為があれば、即座に死刑になるくらいの罰則規定も必要だ。
国外への旅行や、特定の職にある外国人との接触についても、書類の記載と公開を義務化するべきだろう。

さらに言えば、公共財の民営化なんてものがもってのほかであることは上述したとおりである。
民営化による効率化という話があるのであれば、少なくともやり方を変えるべきだろう。
つまり、全役員の公務員化であり、同じように国民のほうを向かわせる人間を配置するために、正しい「天下り」を推進しなければならないということだ。

そうなれば、国会議員の役目もまったく変わる。
官僚の行なっている行政を評価するのがメインの仕事になるだろう。
だから、ここにも同じ制度を設けるべきである。
とにかく、国民以外の利益に一切向けさせないことが大事なのだ。

これらは、世の中で正しいと思われているもののまったく逆を行くものだろう。
だが、その「想像できる結果」を分析してみたらどうなるだろう？

さて、そんななか、行政刷新会議がさっそく問題になっているようだ。
テレビではそのへんに触れていないようだが、亀井大臣がお怒りのようである。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111100672

当たり前だ！
どうして日本のことを決めるのに、ハゲタカの手先を登用しなきゃならんのだ。
財投の話でも想像がつくと思うが、この連中が狙っているのは、日本のさらなる緊縮財政化であるわけだ。
いいか、これが民間人幻想の最たるものだぞ。

だから、前から何度も書いているように、仙石や枝野は信用できないと言っているわけだ。
民主だから全肯定という話ではまったくない。

そもそも、小沢が事実上「議員立法禁止」にしている件について、マスコミの攻撃が酷い。
そりゃ、制度上の原則で言えばそうなるが、民主のなかにもさまざまな売国奴がいるし、そもそもトップのほうだってバックを考えりゃ警戒しなきゃならん状態だ。
よって、これまた「想像される結果」という見地からすれば、裏切り行為に踏み切らない限りは小沢に権力を預けるのが正しいわけだ。

マスコミの誘導に引っかかって、感情的になると、こういう大事なことが見えなくなる。
結局、最後に後悔することになるのは我々日本人なのだ。

そんな日本の将来を、日本人のことなんかなにも考えてない「民間人」とやらに任せていいのか？
少しは頭を使って分析してみてくれ、マジで！

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