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へー、ここまで事実を曲げるとはね

最近、ニュースで「ハーグ条約」に関するネタが多いなと、ちょっと注目してたんだよね。

ちなみに、ハーグ条約というのが「子供の親権と保護」にまつわるもののようにマスコミが報道しているので、一応そこはきちんと説明しておきたい。
これ、実を言えば、国際的な契約とか訴訟に関して各国間で取り決めたものであって、ものすごい数の条約をひとまとめにしたものだ。

で、日本もこのハーグ条約には参加している。
ただ、子供の扱いに関する部分で批准していないだけだ。
その点、マスコミの報道だけ見ていると大きな間違いを覚えることになるので注意されたし。

さて、この件について、両親による子供の拉致という問題が巻き起こっていると、マスコミが頑張って報道している。
そういう話が出てくるたびに、おいらはどうしても構えてしまうのだ。
どうせまた裏があるに違いない、とね。

で、ちょうどいま、騒ぎになっているサボイという人の話がある。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/128547

マスコミの報道をそのままに解釈すると、以下のようになるだろう。

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アメリカ人の夫と日本人の妻、その間に生まれた子供。
アメリカで暮らしていたが、離婚したとたんに日本人妻が子供を連れて日本に帰ってしまった。
これは拉致行為だとアメリカの裁判所も認めている。
だが、日本はハーグ条約に批准していないので、犯罪を覚悟で子供を連れ去るしかない。
そして、サボイは、子供を拉致したとして、日本の警察に逮捕された。
それは、そもそも日本がハーグ条約に批准してないからであり、そもそも最初に拉致をしたのは日本人妻のほうだ。
子供を救出しようとした人間が犯罪者扱いされるのを阻止しなければならない。

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だが、どうも裏の事情を見ていると、まったく違った背景が見えてくる。
なんでも、この一家はもともと「日本で生活」しており、サボイというアメリカ人は「日本に帰化」(二重国籍らしいが)していたし、なにやらよくわからないが「アメリカで再婚」しているなんて話もあるわけだ。

そのへんの事情については、下記のブログに詳しく掲載されている。

http://ameblo.jp/ackey-s/entry-10364376321.html

驚くくらいあからさまなウソだな、これは。
そもそも、日本の国内問題を無理やり国際問題に持っていったものであって、条約もなにも関係のない話なのだ。
こんな偏向報道しているマスコミは、どう考えても情報操作しているとしか思えんがね。

そういや、最近の酷い報道は山ほどあるよね。
亀井大臣のモラトリアムに関して、鳩山総理が「モラトリアムということまで合意しているわけではありません」という発言をしている部分が繰り返し使われている。
でも、この発言は一部をカットされたものだ。
その部分を省略しないと下記のようになる。

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当然、いわゆる3党の合意というものがあります。その3党の合意の線に沿って仕事を行う、予算を組む、政策をつくる、当然だと思います。で、モラトリアムということまで合意しているわけではありませんが、中小企業の多くの方々がいま、大変資金繰り困っておられるっていうのは、これは実態として正しい見方だと思います。従ってとくにまた、きょうも為替がだいぶ円高にふれて、そのこと自体でね、中小企業の町工場の方々がたいへんお困りだと、そう思います。

従って、そういった方々のために何らかの手だてが必要だと、それは事実としてあると思います。亀井金融大臣を中心として、このような問題に対して、連立与党、連立政権として、積極的にやはり、問題解決に向けて、努力しているぞという姿を出すことは大事だと思います。まあ、亀井大臣はお得意のモラトリアムのような発想を、お出しになっておられるけども、これは特に担当大臣や担当の方々を中心にしっかりとした議論をして、政治主導で、いい答えを見いだすことができるんじゃないかと思ってます。

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このように、ぜんぜん印象が違うのだ。
マスコミの報道では「鳩山完全否定」というイメージであり、実際のところは「亀井大臣の案も含めて政府で議論する」というものなのだから。

マニフェストに関する話もある。
これは言葉を変えない民主党もアホだなと思うわけだが、マスコミは明らかに「マニフェスト」と「公約」を別物として扱おうとしている。
「マニフェストにこだわりすぎるのはいかがなものか」としながら「民主党はさっそく公約違反か」という言い方をするわけだ。

言葉をいじらなくてもかなりおかしなものは多い。
ちょうど、亀井大臣の「郵政民営化凍結を閣議決定したい」という話があったわけだが、マスコミは、それを平野官房長官にぶつけたところ「そんな話は聞いていない」という返答であって、政府内の火種になる恐れがあると報道しているわけである。
これも、実際には「現時点では聞いてないから、この会見では答えられない」という程度のものである。

補正予算の執行停止による「削減目標3兆円」の話もそうだろう。
いくらか目標に達しなかったのは事実だが、おおよそその数字になったのだから、一定の評価はするべきである(ただ、おいらは削ること自体に反対だけど)。
しかし、マスコミは「目標に届かず」と民主党をやり玉に挙げるようなことばかりをやっているわけだ。
で、来年度予算の概算要求が膨れ上がった件や、鳩山総理の赤字国債新規発行容認発言についても、鬼の首でも取ったかのように報道しているわけだ。
そもそも概算要求から予算編成に向かう流れが自公政権と違うわけだし、最終的な骨格が見えてくる前にガタガタ非難することが間違っている。
赤字国債についても、そりゃないほうがいいのかもしれないが(おいらはもっと山ほど出せと思ってるけどな)この不況とデフレの解消には思い切ったことをするべきだろうし、鳩山ももっとハッキリそれを全面に打ち出したほうがいいと思うけどね。

なんにしても、マスコミの偏向報道はもはやうんざりだ。
テレビも新聞ももういらないよ。
おいらにとっては「見張る」ために日々チェックしているようなものだ。

さて、話を戻すけど、ハーグ条約の話が急浮上しているのにはどんな理由があるのかね。
正直よくわからないのだが、もしかすると、ハーグ条約に含まれるなにか、もしくは新規の案件について、日本もしくはどっかの国に呑ませたい条項があるんじゃないかと疑ってしまうわけだが。
正直、子供とか親権に関する話はまったく関係ないんじゃないかと、おいらは思う。
連中は常に、人権だの平和だのを理由にいろんな工作をしてくる(アグネスチャンとかね)わけだが、本当にその目的が果たされたことなんてほとんどありゃしない。
こういった報道の裏には、必ずと言っていいほど「怪しい利権」がある。
まさに「不都合な真実」だ(ゴアが環境利権の手先であることは、いまさら説明いらんよね?)。

条約の特性から考えても、国籍法がらみなのかもしれないね。
妙にきな臭い話である。

なんにしても、日本人というのは情に流されやすい人が多いので、このへんは警戒しなけりゃいかんと思う。
表に見えている話、とくにマスコミのバイアスがかかっている情報がすべてではないのだ。

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200910161941
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