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世の中の陰謀論…ユダヤ人がらみは本当なのだろうか…

いま、アメリカはとんでもないことになっている。
自由と成功の国として、我々のみならず世界中が憧れた大国であったはずだが、911事件以降、戦時中のような体制に移行してしまった。
かつての日本でいうところの「治安維持法」のような法律が乱発されていて、言論封殺が顕著になり、すでに数多くの人間が逮捕、拘禁されているのだ。

そのなかにひとつ面白い(なんて言ってられない)法律がある。
「Law the Global Anti-Semitism Review Act」というものだ。
セム語族(=ユダヤ人。ただし、正確にはユダヤ人には数種類いる。その話はまた)に対する悪口を全世界が禁じるという法律である。
すでにあのバカ大統領がサインしていて、逮捕者も出ている。

その内容は、下記を行った者は罰せられるというものだ。

(1)ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界、金融を支配しているとの主張。
(2)強力な反ユダヤ的感情。
(3)イスラエルの指導者に対する公然たる批判。
(4)ユダヤの宗教を、タルムード、カバラと結びつけて批判すること。
(5)米国政府と米国社会が、ユダヤ=シオニストの影響下にあるとの批判。
(6)ユダヤ=シオニスト社会が、グローバリズムまたはニューワールドオーダーを推進しているとの批判。
(7)ユダヤ指導者などをイエス・キリストのローマによる、十字架に張りつけての死刑ゆえに非難すること。
(8)ユダヤのホロコースト(ナチスによるユダヤ人虐殺)の犠牲者600万人の数字を切り下げる主張。
(9)イスラエルは人種主義的国家であるとの主張。
(10)シオニストの陰謀が存在すると主張すること。
(11)ユダヤとその指導者たちが共産主義、ロシアボルシェビキ革命を造り出したとする主張。
(12)ユダヤ人の名誉を毀損する主張。
(13)ユダヤ人には、パレスチナを再占領する聖書に基づく権利はないとの主張。
(14)モサド(イスラエル情報部)が911攻撃に関与したとする主張。

読んだ瞬間に世界の構造が見えてしまうような具体的な法律である。
言ってみれば、これは世界の「ユダヤ陰謀論者」が指摘していることをそのまま禁止しただけのことだ。
あまりにもあからさまな言論封殺である。
そもそも、上記の話が嘘っぱちであるなら、なにも法律なんぞで禁じる必要などないのだ。

これと似たような法律は、実はヨーロッパにもある。
その主たるものは「ホロコースト否定」を禁ずるものだ。
オーストリアでは、ゲルド・ホンジックという作家が、ホロコースト否定の話を書いたがために、1年半の禁固刑となっている。

ホロコーストに関しては、非常におかしな話が多数ある。
たとえば、アウシュビッツ収容所のガス室は、どう見ても密閉度に欠けていて、そこでガスによる虐殺を行ったら、確実に実行側の人間も巻き込まれるだろうお粗末なものなのである。

また、ホロコーストの象徴である「アンネの日記」が偽物であるという話もある。
なぜなら、その日記はボールペンで記されていたからだ(ボールペンが登場したのは戦後のことである)。
アンネ自体は実在の人物なのだが、彼女が友人に送った手紙も残っていて、アンネの日記とはまったく違う筆跡も残されている。

さらにおかしいのは、ユダヤ人の人口だ。
戦前、世界には約1660万人のユダヤ人がいたという。
戦争直後の統計では、1500万~1800万人という数字だ。
600万人殺されて、人数がほとんど変わっていないのである。
そんな勢いで子作りに励んだとでもいうのだろうか?

こういったおかしな話が山のようにあるにも関わらず、歴史事実の再確認をすることさえも禁じられているのだ。
それなのに、公式文献を盲目的に信じろというほうがおかしな話だろう。

こういった歴史事実の隠匿に関しては、日本にもある。
この話はまたべつに記そうと思うが、いわゆる第二次大戦の「自虐史観」というやつだ。
日本が悪いことをしたがため、ナチスと一緒に世界から攻撃されたというものだ。
結論から言えば大嘘である。
だが、多くの国民はまだそれを信じさせられている。
これは洗脳だ。
それを熱心にやったバカのひとつに日教組ってヤツらがいる。
日本をダメにした最大の売国組織のひとつと言っていいだろう。
まあ、この話はまたべつの記事にしよう。

それでも、日本にはまだ自由な言論がある。
ただ、個人にはそれがあるが(いろいろ脅されることはあるが)マスコミには存在しない。
これもおいら自身のライフワークであるので、マスコミの構造に関してはこれからもいやというほど書いていきたいと思う。

いま、その日本の言論が危機に瀕していることはあまり知られていない。
かつて、二度も廃案になった「人権擁護法案」が再び提出されようとしている。
この法案に関してはグーグル等で調べればいくらでも出てくるので詳しくは書かないが、要するに「差別等の人権侵害を訴えられたら、令状もなにもなしに取調べや家宅捜索が行える」というものだ。
これを言論封殺と呼ばずしてなんと呼ぶのだろう。

かつて、この法案に関しては、マスコミが熱烈に反対していた。
だが、この3月にも再提出、可決をたどりそうな動きだというのに、ニュースにもまったくこの話は出てこない。
話によれば、マスコミは法案の対象外になったといわれている。
それ以前に、マスコミはすでに多くの力に取り込まれてしまって、この法案が通るかどうかでたいした差はない。
こんな法律通してはならないのだが、もはや手の打ちようがないというのが正直なところだ。

だからこそ、これを逆に利用するのも手ではないかと最近は思っている。
日本中の発信者みんなで、どんどん本当のことを書いていけばいいではないか。
こんな法律、どうせいまの日本の政府やら外郭団体やらでは操ることなど不可能だ。
日本人が立ち上がり、こんなクソ法を作るような売国奴どもと戦うチャンスでもあるのだから。

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200803081650
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