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極東、アメリカ崩壊のシナリオか? これが世迷言であることを真剣に祈りたいが…

世界経済はおいら以上のがけっぷち状態にある。
そのなかでも極東2カ国は末期的状態にあると言っていいかもしれない。
もちろん、そのひとつは中国だ。
そして、もうひとつは韓国である。

いま、韓国が強烈に売られている。
株式も通貨もだ。
一時、1ドル95円台に突入するほどアメリカが危険な状態にあるというのに、ウォンはその米ドルに対して恐ろしい勢いで下落を続けているのだ。

ご存知の通り、韓国も日中に並ぶ輸出国のひとつである。
よって、自国通貨が安いことは利益につながるはずだ。
このところ、ずっとウォン高が続いていたために、輸出産業が大きなダメージを受けていたわけで、ここでウォン安はむしろ韓国にとっていい話ではないかと思う人もいるだろう。

だが、どうもそうは言ってられない状況のようだ。
どうやら韓国の国家破産が間近に迫っているとおいらは思う。

まず、どうしていまのような世界での信用不安が起こっているのかについて説明したい。
これは、言わずと知れたアメリカ発のサブプライムローン問題が引き金となり、さらに続いて出てきたモノライン問題がさらなる打撃を与えたからだ。
これにより、アメリカへ投資されていた資産が海外へ流出(逃避)することになったわけだ。
そして、その多くはリスク回避のため、資金供給源である日本に奔流した。
いわゆる「円キャリー」の引き戻しというものである。

これまで、円は世界の通貨に比べて信じられないほど金利が低かった(いわゆるゼロ金利)。
そのため、世界では円建てで資金を用意し、不動産や株式に投資することによって、世界各地にバブルを巻き起こしていたのだ。
そもそも、このゼロ金利状態はアメリカの要求によるものだ。
金は金利の低いところから高いところへと流れる。
こうして日本円は米ドルに奔流し、アメリカは貿易赤字を埋めることができるだけでなく、戦費や投資に利用することが可能になる。

非常に皮肉な話だが、ここ最近、アメリカが行った戦争は、みんな日本の資金で行われていたに等しい状態だったのである。
そればかりか、欧米に巣食う国際金融資本も、日本から巻き上げた金で、日本のみならず各国の株や不動産を巻き上げていたわけだ。
日本の株式の半分以上が外資のものになったのもこれが理由である(この構造の裏には、小泉がやった数々の売国政策があったのは言うまでもない)。

彼らはもう何年も前から、アメリカの経済が末期状態だということに気づいていたのだ。
だからこそ、米ドルが力を持っているうちに、日本などの優良な株式を収奪しようとしていたわけだ。
その最大の被害者と言えるのは、実は韓国である。
恐ろしいことに、国内の七大銀行がすべて外資に乗っ取られているような状態だ。
これでは、誰のための国なのかまったくわからない状態である。

ところが、ここにきて、彼らの計画に暗雲が立ちこめている。
サブプライムとモノラインによるショックが想像以上のものだったのだ。
大損失を出しただけでなく、アメリカから予想以上の勢いで資本が逃避し始めた。
そして、その金融不安を解消するために、金利の引き下げが必要になった。

だが、日本はすでにゼロ金利状態なので、金利を下げるわけにはいかないのである。
つまり、アメリカと日本の金利差が縮まることなり、日本への資金の奔流が自動的に起こったのだ。
現在の円高ドル安の背景は、これが一番大きな要素と言えるだろう。

さらに、彼らはアメリカに資金を呼び戻して損失を埋めなくてはならない状態に陥った。
実は、これがいまの世界同時株安の原因である。
仕方なく損切りで叩き売っているわけだ。
そうしてアメリカに資金を呼び戻しているにも関わらず、この米ドルの下落が続いているのだから、連中はとてつもなく焦っているはずだ。

だから、我々、日本人は焦ることはない。
いまの株安は逆に言えばチャンスでもある。
短期投資の話をしているわけではなく、日本人が日本企業を取り戻すチャンスであるという意味だ。
もうしばらく株価の下げは続くと思われるが、その後、ぜひとも日本人で株を買いまくってしまえとあたくしは思うのだ(もっとも、自分にはそんな金はないのだけど…)。
そもそも、日本にとって円高はさほど怖くない。
輸出企業はつらいかもしれないが、この世界的物価高騰のダメージを軽減できることを考えれば、庶民にとっては嬉しい話でもある。
さらにいえば、日本は金利を上げることなく、円キャリーの引き戻しによる金融引き締めを自動的にやっていることにもなる。
つまり、インフレをも予防できるのだ。

このことに関して、まったく事情が違うのがお隣の韓国である。
もとより、無策の為替介入によって、中央銀行が赤字を出すような状態だ(普通、こんなことはありえないのだけど)。
先日までのウォン高も、結論から言えば借金による外貨の大量流入が原因であり、しかも、そのほとんどが短期借り入れである。
ウォンは、すでにまったく信用のない紙切れと化しているのだ。

そして、上述した通り、サブプライム等による資金需要のため、ウォンは強烈に売られている。
おそらく、大胆な為替介入を行えるほどの外貨もすでにないだろう(あったとしても、それはみんな借金だ)。
ハイパーインフレ目前の状態である。

その上、韓国の中途半端な業界事情が首を絞める結果になっている。
基本的に、韓国は日本からの「輸入」なしにはやっていけない国なのだ。
意外かもしれないが、韓国の電気製品などは大半が日本メーカーの部品であるし、鉄鋼や鋼板などもほとんどが日本製だ。
ウォンと円が米ドルに対して同時に安ければ、輸出産業も潤うはずだが、いまではどんどん日本円が上がっているので原価率は軒並み上昇することになる。
加えて言えば、韓国は自国に製油所すらもっていないので、日本経由で購入するよりないという事情もある(日本は優遇価格で売ってやってるそうだが)。
ノムヒョンとかいうバカが日本を貶めることばかりやって(しかも大ウソばかり)、自国民のガス抜きをしていたが、結局、日本がなければなにもできないのが韓国の実態なのだ。

韓国民に恨みはないが(彼らも政府に騙されてた被害者だし、いいヤツもいっぱいいることは知っている)97年のIMF入りのときのように、日本が100億ドル規模の救済をすることなどあるまい(国際協定上、それはできないことになっているそうだ)。
残念だが、彼らには地獄を見てもらうしかないだろう。
日本は、一度、韓国に対して徹底的に冷淡になるべきだ。
すでに、韓国は二度も国家の破綻を日本に救われているのだ。
韓国(というよりも朝鮮半島)と関わった日本は酷い目に遭ってばかりいるし、中国やロシアと違って、リスクを抱えてまで仲良くするだけのメリットなどないのだ。
それに、今回はアメリカ経済崩壊に向けて、日本も援助できるような状態ではない。

そして、中国だ。
予想通り、本日は結構な勢いで上海総合指数が下落している。
だが、香港の下落ぶりに比べればまだかわいいものだ。
間違いなく、政府筋による買い支えが行われているだろう。

もちろん、中国民はいま現在起こっているチベットの騒乱のことなどほとんど知らない。
ニュース等でもまるで無視されている状況だ。
こうして株価の下落が最小限度で済めば、彼らの性格的に強気の買いに出るのは当然のことであり、香港との乖離ぶりにも納得できるわけだ。
と、言ってたら急にまた下がってきた(どうなるのだろうか、真剣に心配だ)。

中国政府筋による相場への介入は、マネーサプライの増量によるものであって、強烈なインフレを発生させるものである。
その指摘があったのは何年も前、まだ上海総合指数が1000ポイントあたりをうろついていた時期のことなので、現在の通貨発行量は想像を絶するものだろう。
すでに食料等の価格高騰によって、庶民の不満はたまっている。
この上に株式市場の暴落が起これば、以前から言っているように、大変な事態に発展するだろう。

中国はすでに経済運営の策に窮していると思われる。
以前より内需拡大策を取り、元の大幅切り上げに対応できる状態(かつての日本型)にしておいたなら、本当の意味での大国になったはずだ。
いまは内需もボロボロだし、元高にすれば外資が逃げ出すような状況である。
まして、国内に入ってきているジャブジャブのマネーは、元の切り上げを期待してのものなので、ある程度レートを上げれば、資本の急激な逃避を呼ぶのは間違いない。

こう考えると、いまだに中国の経済に期待している諸外国はなにを考えているのだろうかとおいらは思うのだ。
そして、非常にいやな想像をした。

以下は、あくまでも、世迷い言として、話半分に聞いてほしい。

いま、日本では日銀の人事で揉めている。
民主党の小沢一郎が拒否しているのが理由だ。
これにより、日本は金融政策について空白に等しい状態になっている。
もしかしたら、これ自体が仕組まれたことではないかとおいらは想像したのだ。

詳細な背景は改めて書くが、小沢一郎のバックには、デイヴィッド・ロックフェラーの後釜を狙っているジェイ・ロックフェラーという男がいる。
次の米国大統領候補で言えば、前者についているのがクリントン、後者がついているのがオバマ。
現在のブッシュもデイヴィッド派閥の人間である。

そして、両者は今後の世界運営に関して揉めている。
その最大の部分は、中国の扱いだ。
前者は中国の大国化を目指してきたはずなのだが、結果はご存知のとおりまったく逆になっている。

さて、ここで日銀の人事を邪魔するとどういうことが起こるのか。
要するに、日本はアメリカに命令されても、4年ぶり(と表向きはされているが、実際のところは不明)の為替介入に踏み切ることができないわけである。

いずれにしても、アメリカの経済破綻は時間の問題であるが、ここで日本のマネーが大量に導入されると、アメリカは延命を図れる。
いやな話を言えば、中東の戦争に突入することも可能になる。
実際、アメリカの動きが保証できないがためイスラエルが躊躇しているという事情も見えてくるのだ。
その証拠に、イスラエルは必死に米ドルの買い支えに入っているところだ。

これは同時に、中国の延命策にもなる。
日本によってアメリカを支えてもらえば、中国は必死の為替介入を止めることができるし、インフレについても抑制が可能になるわけだ(焼け石に水という話もあるが)。

その背景を考えると、最近の人民解放軍のごたごたや、中国臨時政府等の住民蜂起、現在進行中のチベット騒乱、さらには米ドル覇権の扱いにいたるまでの混乱がすべて説明がつくのである。
中国人の大量の富を収奪し、中国を混乱させ、そのまま崩壊に導くわけだ。
中国が吹っ飛べば、そのまま五月雨式にアメリカ経済もハードランディングで崩壊し、日本もデフォルトに突入することになるだろう。
なんとも恐ろしい結末である(もっとも、日本はゼロからやり直せばいいだけだ。アメリカ、中国はそうはいかないだろうが)。

いずれにしても、しばらくは中国から目を離せそうにないのは事実である。

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200803171441
<<もはや経済論なんかどうでもいい…やることなすことひどすぎる… | やっぱり、毎日がけっぷち | どうなる中国? のんきにしているわけにはいかなくなってきたようである…>>
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