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これじゃ誰も見なくなるわけだ…日本のプロパガンダマスコミの正体を誰もが知り始めた!

ますます熾烈さを増しているチベット大虐殺であるが、日本人にも火をつけてしまったようである。
中国はやり方を間違えた。
もはやこの流れは止まらないだろう。

昨日、東京で世界最大級のフリーチベットデモが行われた。
それについて、日本のマスコミがどのようなニュースを流したか。
TBS系を例に挙げると「日本に住むチベット人など500人以上が集結して抗議デモが行われた」というものだ。
デモのなかにいたチベット系の人にインタビューを取っていただけで、日本人参加者にはまったく触れず。
要するに、チベット人が東京で騒いでいるという程度に押し込めようとしたわけである。

もはや、こんな印象操作が通じる時代は終わったのだ。
デモの参加者が撮影し、ユーチューブにアップした映像をぜひとも見てもらいたい。
これがチベット人中心で500人規模のものだったかどうかなんて、ちょっと見ればわかる。
参加者 http://jp.youtube.com/watch?v=Dvv15pabuJc
ニュース http://jp.youtube.com/watch?v=jdPk0xvHwrw

ハッキリ申し上げる。
マスコミはウソつきだ。
ウソを喧伝して、何者かに都合のいい日本を作ろうとしている。
もうこんなことはやめにするべきだ。

なにゆえこのような放送をしているかといえば、日本における北京オリンピックボイコットの動きを封じるためだろう。
バックには北京オリンピックのスポンサーから圧力があると思われる。
中国共産党筋からの直接の圧力もあるはずだ(五輪の放映権をカードに圧力をかけてくることは日常茶飯事であるという)。
JOCスポンサー一覧 http://www.joc.or.jp/aboutjoc/sponsor/index.html

これらのことが逆効果になっていることにマスコミは気づいたほうがいいだろう。
かなりの人間がマスコミのウソを知っているし、知らないまでも疑い始めている人も増えてきた。
それはなにも日本に限った話じゃない。
中国においても、共産党の広報紙である「人民日報」は、日付だけが唯一信じられると多くの中国人が口にしているご時世なのだ。

ただ、この一連の流れが、日本や中国を始めとするアジア諸国にとっていいものであるかどうかは非常に疑問だ。

前にも書いたように、表向きはともかくとして、裏では日本と中国の関係は非常に良化している。
よくも悪くもお互いに利用できる関係であるし、アジアが欧米から自立していくには大事にすべきことだ。

そのタイミングに毒餃子問題に、チベット蜂起だ。
これらのことも、結論からいえば、日本と中国を離反させる欧米の工作が裏にあるのは間違いない。
チベットの蜂起についても、その裏に連中がいる。

だが、中国はやり方を間違え、欧米のみならず、日本の国民にも叩かれて当然の状態になってしまった。
とくにネット上の世論は極端に右翼化し、嫌中になってきている。
結論から言えば、これは愚かにも中国共産党が欧米の計略に乗ってしまったからだ。

中国という国は非常に難しい。
ハッキリ言って、中国は共産党政府のような独裁政権でなければ国をまとめるのは無理だ。
民主化したところで、各地方の思惑がぶつかって内戦に突入することは間違いない。

そうならないため、いくつかの小国に分裂させる必要があるという人間もいる。
だが、それも無意味だ。
中国で水や資源のある場所は限られている。
たとえ分裂したとしても、原油のとれるウイグルや地下資源と水が豊富なチベットを狙う勢力が出てくるのは間違いない。
旧ユーゴスラビアのように、中国には欧米の軍隊が駐留することになるだろう。

では、ダライ・ラマが要求するとおり、中国がチベットに高度な自治を認めればどうなるか。
これは簡単に言えば、現在チベットを管理している共産党組織の人間に反乱を起こせと言っているようなものである。
その流れは内モンゴルやウイグルに拡大するはずだ。
そして、共産党に対する不満を持っている農民などが合流する可能性も非常に大きい。

また、共産党は、国民に対して強気な部分を見せ続けなくてはならないという事情もある。
相手に譲歩するようなところを見せてしまったら、一気に共産党政府は国民の信頼を失い、政変へとつながる可能性が高い。

よって、中国がとれる政策はひとつしかないのだ。
徹底的にチベット蜂起を弾圧し、国外の非難に恫喝で対抗し、国民にプロパガンダまみれの情報を流して納得させる以外にない。

結論から言えば、中国は最初から間違っていたわけだ。
チベットなどの自治区において、本当の意味での自治を認め、漢族と少数民族の間で融和的な政策を取っていたなら、こんな火種を抱え込むことなどなかった。
本当の意味で大国になれるチャンスを自ら放棄してしまったのだ。

時すでに遅しだ。
日本を含めた世界では、中国のイメージは最悪だ。
いや、イメージではなく、事実として最悪のことをやっている。
おいらはいかに国家のためといえども、人権蹂躙や民族弾圧・浄化、虐殺などを「しかたのないこと」と思えるほどお花畑な頭は持ち合わせていない。

かわいそうなのは一般国民だ。
ウソばかりを刷り込まれて、政府についていった結果がこれだ。
世界ではいつの間にか悪者になっている。
日本においても、中国人などのいわゆる特定アジア人の排斥運動が活発化するはずだ。

おいらはそれである中国人の友達の言葉を思い出した。
「中国が世界から信頼されるように、日本のやり方を学びたいと思ってる」
残念なことに、このままでは中国が世界で信頼される時代はやってこない。

日本のマスコミも気をつけたほうがいい。
国民世論がマスコミが望んでいるように動く時代は終わろうとしている。
自由に情報のやり取りができる日本人に、そのような手は通じなくなってきているのだ。

だが、これは新たなべつの危険をもたらしてもいる。
ネット上にもプロパガンダは数多く存在するのだ。
いわゆるネット右翼のような人間たちが増えている。
本質を見た上で右傾化するのであればかまわないと思うのだが、どうも中国脅威論のようなものが先走りすぎている感がある。

なにゆえこうなったのかと言えば、マスコミと教育が反日的なことばかりを繰り返していたからではないか。
中国とは逆で、日本では「日本(アメリカ)=悪」という論調の刷り込みが行われている。
最近で言うなら、沖縄の米軍基地問題や従軍慰安婦問題、南京大虐殺などの取り上げ方だ。
沖縄の反米軍デモには11万人が集結したという報道があったが、実際には数千人規模だったという話である。
アメリカの従軍慰安婦に関する下院決議は、ほとんどが棄権して、わずか10名ほどで成立したものだったが、それを伝えるマスコミは皆無だ。
南京大虐殺についても、実際にはアメリカが日本を悪者にしてナショナリズムを高揚させるのに利用したインチキな証拠を中国が利用していまだに騒いでいるものである。
それらを最初に持ち上げて、中国のカードにさせたのも日本の左翼政党と左翼マスコミだったというオチまである。
なにゆえ、反日的なことに関してはここまでマスコミが頑張るのだろうか。

それに、前から書いているように、日頃反戦やら人権やらを訴えている市民団体が、チベットのことになるとだんまりを決め込んでいるのだ。
これらの市民団体が中国の工作組織であり、憲法9条を守らせて日本を弱体化させるためにあるのでは、と疑われてもしかたのないことだ。

こうして、ネットでは、左翼=反日工作員、右翼=愛国者という図式ができ上がった。
前者に関してはおいらも同意見だ。
だが、その構造を利用して、偏ったナショナリズムや反中、反韓を煽っている連中がいる。
よくも悪くも、こういった層が現在のチベットデモにつながっているのだ(このデモ自体はいいことだと思うので、非常に書きづらいのだけど)。

いいかげん、マスコミは本当のことをフラットに報道する姿勢を見せていただきたい。
それをする気がないのなら、放送法を改正して、より多くの放送局の参入を認めるべきだろう。

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