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「タバコ1箱1000円」論で、呆れを通り越しているおいら…おまえらいいかげんにしろ!

最近、すっかりブログをさぼっている。
べつに人に強制されてやっているわけではないのでいいのだけど、おいらが見ている限り、ブログというのは毎日書くのが流儀のようなので、一応、言い訳くらいはしておこう。

いま、単純に忙しい…と、言いたいところだけど、実はずぼらなだけだ(笑)。
以上、言い訳終わり。

というわけで、なんの脈絡もなく本題に入るわけだけど、最近、タバコ1箱1000円をめざし、一部の議員たちが超党派で固まっているそうだ。
これは、いまになって始まったことではなく、もう何年も前から言われ続けていることである。

まずは、暴論を述べておこうと思う。

おいら自身は超のつく愛煙家であって、激のつくヘビースモーカーであって、哀のつく逃亡者(苦笑)であるわけで、タバコは安いほうがありがたい。
1000円になったら吸わないかと言われれば、それでもたぶん吸うだろう。
おそらく、ほかの生活費を削ってでもタバコを買う。
1000円取るなら、取りやがれ! …という感じだ。

喫煙者が肩身の狭い思いをしている時代だけにかえっていいかもしれない。
これだけの税金を取るなら、文句は言わせない。

だいたい、タバコの税金は喫煙者と嫌煙者の利益のために使われているわけじゃない。
ひとつは有名だが、国鉄の赤字を埋めるために使われた。
現在、ファミリー企業を含めて恐ろしい利益を上げているJRが払うべきものを、喫煙者の財布から出してきたわけだ。

で、もうひとつが肝心だ。
実は、戦争関連の費用として使うべく増税されたのである。
ブッシュの恫喝によって出した支援金やら、自衛隊の給油活動やら、これらの費用の元になっている。

このようなあまりにいいかげんなタバコ税の使われ方を考えるに、あたくしは喫煙者に対する配慮を求めたい。
少なくとも、JRは喫煙車両と灰皿を増やせ。
当たり前のことじゃないか。

こんな暴論を言うと、吸わない人には煙たがられるかもしれない。
だが、一愛煙家として言わせていただければ、おいらは非喫煙者に一切迷惑をかけていない(かつてはあったかもしれないが、正した)。
JTの妙な広告に指摘されるまでもない。

ちょっと待てという声が聞こえそうだ。
喫煙のために、主に肺病や生活習慣病などのリスクが高まり、医療費高騰に結びついていることについてはどう思うのかと指摘する人もいるだろう。

確かにそれは一理ある。
だが、乱暴な言い方をするなら、タバコだけがリスクを上げているわけではあるまい。
排気などによる大気汚染だって一因だろう。
それに、日本人の病気の最大の原因は、食生活や、食物そのものの問題だって話もあるくらいだ。

タバコが人体に対する唯一の害であると仮定しよう。
だったら、喫煙者の医療費負担率を増やせばいい。
そして、タバコが原因であると確定した症状については、100%自費で医療を受ける制度にすればいいことだ。
そこまでやれば、悪とされているタバコをやめる人間が大多数を占めると思うがいかがだろうか?

はっきり申し上げるが、それだと政府は困るのだ。
1000円になっても、ほとんどの喫煙者が吸い続け、自ら重税を払い続けることこそが願いなのだから。
単純に、喫煙の抑制という建前で、取りやすいところから金を巻き上げようという安直な考えだ。
この実現を狙っている議員やら財界やらの連中は「タバコを世界基準の1箱1000円にすれば9兆5000億円の税収増となり、社会福祉に金がまわる」と公言してはばからない。

バカじゃねえのか!

300円たらずのものが1000円になれば、喫煙人口も本数も大幅に減るに決まってる。
ビールにするか発泡酒にするかで迷う庶民がどれだけいると思ってるんだ。
その差、350缶で数十円だぞ?
700円違ったら、どれほどの影響が出ると思ってるんだ?

そもそも、海外のタバコが1000円もするというのは本当なのか?
確かにそれくらいの値段を取る国はある。
ノルウェーやイギリスがそうだ。
だが、世界の主要国でのタバコ価格は、せいぜい1箱500円程度である。
1000円が基準だなんて、大ウソもいいところだ。
ちなみに、ノルウェーやイギリスのタバコが1000円したのは、異常なくらい円安だった時期のことであって、いまは100円以上目減りしているはずだ。
どうしてマスコミがそれを報じようとしないのか、不思議で仕方ない。

結局、自分たちに都合のいい情報を都合のいいように料理して、垂れ流しているだけのことだ。
これをプロパガンダと呼ばずしてなんと呼べばいい?
笑わせるのもいいかげんにしてもらいたい。

さて、こうまでして、日本政府が税金を取り立てようと考えるのには、どんな背景があるのか。
それは、金がないからだ…なんて思った人は騙されていると断言しておく。

日本はいまデフレである。
デフレというのは、市中に出まわっている金の量が少ないということだ。
こうした状況のときには、物価も上がらなければ、賃金も上がらない。

だが、実はそうではない。
日本はデフレだが、日本円はかなりのインフレなのである。

日本の金は、実は海外に流れている。
ゼロ金利政策が続いているものだから、海外では円建てで資金調達するのが一番理想的だったわけだ。
日本ではあまり馴染みがないが、海外の銀行では外貨の預金やら外貨建ての借り入れやらがごく普通に行われている。

それがどういう結果をもたらしたかといえば、世界でのさまざまなバブルである。
新興国はもちろんのこと、アメリカでもヨーロッパでも、つい最近までバブル景気に踊っていた。
そうした雰囲気に唯一取り残されていたのは日本、いや日本国民である。

これは非常におかしな話だ。
世界に流れるのと同じように、日本にも金が流れていてもいいはずなのだ。
低金利の金によって、多くのビジネスチャンスが生まれ、日本も一緒に好況になっているのが自然の状態だろう。

そうならなかった理由には、日本の銀行と預金者の変容がある。

1998年だから、もう10年も前の話になるが、日本では「金融ビッグバン」と呼ばれる金融規制緩和が実行された。
簡単に言えば、日本人や日本法人が、より気軽に外貨や海外の金融商品を売買できるようになったのだ。
低金利の日本円預金ではたかが知れているとばかりに、多くの預金者の金が海外に流出した。
金は金利の安いところから高いところへと流れるわけである。

そして、銀行の考え方も変わっていく。
日本人への通常の融資よりも、よりリターンのある海外の金融商品を優先するようになった。

こうして、銀行は日本人への貸し出しを行わなくなった。
原資は日本人の預金であるにも関わらず、多くは海外へと流出し、日本に強烈なデフレをもたらしたわけである。
それでも、日銀はゼロ金利を続けた。
いったい誰のために存在する機関なのかと申し上げたい。

さらなる悪循環もあった。
多くの資金を手にした外資は、日本の株式も買いあさった。
なぜなら、日本の企業の多くは高い技術を持っているし、純資産もあるし、また、バブル崩壊のツケで株価も安かったからだ。
日本の貴重な資産は、日本人のお金によって奪われたのだ。

だが、これらは決して自然に発生したものではない。
詳しくはまた書くことにするが、この金融ビッグバンは日本の1500兆円もの金融資金を自由に使いまわすために仕組まれたものだ。

その後に起こった郵政民営化についても同様の危険を秘めている。
外資規制を設けておけば問題ないが、それを拒否して強硬に押し進めたのは、もちろん、かの小泉純一郎という売国奴だ。
あの売国奴は、さらに派遣業法の改悪のような労働者使い捨て政策までやった。
考えてみればわかることだ。
日本人の資産によって外資に買われた企業が、日本人を安く使うことができるのだ。

このような現在があるのも、金融ビッグバンからの流れであるし、さらにさかのぼれば日本のバブル経済とその崩壊に行き着く。
全部、計画通りなのだ。

勘のいい人なら、いまのサブプライムローンやら中国経済危機なども、その流れの行き着く先だとわかるはずだ。
まあ、あまり話がそれてもしょうがないので、これについてはまたべつの機会に記そう。

なにが言いたいかといえば、このようにして日本人は貧乏になったということである。
本来なら、世界のどの国の人間よりも豊かであるはずの国民が、金融という名のインチキ詐欺師と裏切り者の政治家、ウソで塗り固めたマスコミによって、こんな酷い目に遭っているのだ。

当然、このような状況で税収が伸びるわけがない。
収入が減るのだから当たり前なのだ。

そもそも、日本の奇跡的な高度成長がどうして実現したのかを考えてもらいたい。
それは、産業が伸びるのと同時に、国民も一緒に豊かになったからだ。
国民に金がまわれば、みなが企業の客になり、内需が拡大する。
税収は増え、潤沢な公共投資も行えるようになる。
そして、再び金がまわる。

実は、いまこそ正しい方向に舵を切るチャンスだ。
世界的な金融危機により、日本の金がものすごい勢いで奔流しつつある。
その金を日本の市中にまわしていくことこそ必要なことなのだ。

まず、派遣業法などの締めつけを行うべきだろう。
その分、企業に対しては、雇用拡大の見返りとして大幅な減税を行うようにするべきだ。
もちろん、移民政策やら海外からの労働者受け入れやらはもってのほかである。

個人所得税、消費税などについては現状維持か減税が望ましい。
ガソリン税等の暫定税率の撤廃は無条件で実行すべきだ。

そして、政府に一番求められるのは、銀行のコントロールである。
国内に金をまわすこと、これが一番重要だ。
その一番いい方法は、銀行による国債の引き当てではないかと思っている。
もちろん、ゆうちょ銀行についても、これまで同様に国債の引き当て枠を法制化する必要があるだろう。
これで2008年問題と言われている、国債償還をクリアできるはずだ。

最後に必要とされるのは公共投資である。
その最も向かうべき先は、農業であろうと思う。
金融屋やら食料独占企業やらの思惑で物価高騰が起こるのは間違いないのだから、これから最も取り組むべき問題であるし、なによりも雇用対策になる。

なにを夢みたいなことを言っているのか、と言われるかもしれない。
だが、日本はこれができるのだ。
世界で唯一、日本だけができると言ったほうがいいかもしれない。
勝手にそのための資金が戻ってきているのだから。

チャンスはいましかない。
このままでは、世界中で焦げついて、日本の資産が紙くずと消えることになる。
そうなったらそうなったで、もう一度やりなおせばいいことだが、どうせ紙くずになるなら、遠慮なく国民にばらまいたほうがいいに決まってる。

だが、残念ながら、それをやれる政治家はいないだろう。
やろうとしたら、国際金融資本のヒットマンに命を狙われることになる。
これはジョークでもなんでもない。

だから、我々はこの事実を知り、多くの人に伝えるべきなのだ。
そして、命を賭けて国益を守る政策を取る本当の政治家を、物事を判断できる国民の手でバックアップし、守り通さなければならない。

そろそろ、マスコミが喧伝する「増税の必要性」というプロパガンダから目を覚ますべきだ。
そして、タバコ1箱1000円なんて、まるで意味のない愚策を真剣に話している税金泥棒たちに、理性的かつ論理的に抗議すべきだろう。

タバコの善悪なんて、そんな小さなものはどうでもいいのだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200806091306
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