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痛い思いをしないとなにも変わらない…もう十分だろ!

ファニーメイ債、フレディマック債というのをご存知だろうか?
いま、世界中で大騒ぎになっているサブプライム問題があるが、それと同じようなバクチ債権である。
これらはアメリカの住宅に関する債権であり、信用度で言えばプライムとサブプライムの中間に位置するものだ。
米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)という公社がそれを発行しているのだが、この両社がともに破綻の危機に直面している。

アメリカ政府とFRBが救済に入るそうだが、このこと自体はどうでもいい。
突っ込みが入りそうな気もするが、ハッキリ言って破綻は時間の問題だ。
おいらが指摘したいのは、日本のとある金融機関の話である。
なんともおろかなことに、農林中央金庫がこのふたつの債権を5兆5000億円も所有していることが判明したのだ。

ちなみに預金残高は約41兆円。
まだそうと決まったわけじゃないと言われそうだが、結論から言えば少なくともその8分の1が、アメリカに吸い取られる形で消失したことになる。

どうしてそんなことになったかと言えば、以前から書きなぐっているように、日本における金融ビッグバンとゼロ金利政策のせいだろう。
この農林中金、実は、日本屈指の機関投資家として世界に知られているそうだ(日本人はまったく知らないが)。
その資産のほとんどが海外で運用されているそうだ。

ご存知のとおり、農林中金は農協系の金融機関である。
現在では、国庫からの財政支出は一切なく、独立運営をしているとのことだが、農林中央金庫法という法律によって運営されている国策金融機関だ。

その第一条には次のような理念が挙げられている。
「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする」

まあ、いまさらなにを語るまでもないだろう。
農業や漁業、林業などの振興を目的とした機関が、アメリカでバカのようなバクチをして遊んでいたわけだ。

ハッキリ言って、これは政府のコントロールの責任があるのではないかと思う。
違法とは言わないにしろ、理念とはまったく違う行動によって、預金者の資産を紙くずにするような行為だ。
この金が日本国内にまわっていたなら、どれほど農業や経済が潤っただろうか?

だというのに、この農林中金の理事長は「住宅公社2社は米政府の住宅政策の根幹を担っている。(米政府の支援が確実で)米国債とほぼ同じ信用力がある」なんてのんきなことを抜かして、責任逃れをしている。
マスコミの報道も、人ごとのようにその事実に触れるだけで、背景にある法律や理念に関する話は皆無だ。

この背景に触れると、実はふたつのものが見えてくる。
断定するが、マスコミにしろ政府にしろ、そこには触れてほしくないのだろう。
だから、思い切りここに書かせてもらう。

ひとつは、郵政民営化についての問題である。
かつて、郵便貯金は、政府による完全なコントロール下にあり、その資金が海外に流出するようなことはなかった。
しかし、いまではその運用を行うのは企業となり、そのほとんどが国際金融資本およびその手先の金融機関である。
この農林中金の問題は、言ってみればゆうちょ銀行の未来の姿だ。
おそらくは、農林中金の金は米国住宅公社以外にも相当額が流出しているはずであり、破綻に近い状態だろう。

郵政民営化で海外に金が奪われるなんていうのは幻想だとおっしゃる方も大勢いるが、これが事実だ。
この時代、海外で資金運用するということは、金をどぶに捨てるも同じことなのである。
ちなみに、ゆうちょ銀行に関するもうひとつの問題は、外資が株式を所有することにより、同銀行が所有する多額の日本国債を押さえられてしまうことでもある。
仮に、これを売りたたかれるようなことがあれば、あっという間に日本国債は暴落し、日本経済は多大なダメージを受けることになるだろう。

いくらなんでもそこまでするかと言われるかもしれないが、可能性はないわけじゃない。
危険は臆病なくらいに排除しなくてはならないのだ。
それに、運用益を考えれば、日本国債よりも遥かにいいものが世界にある(ただし、ハイリスク)。
そのことによって日本の金が流出したことを忘れてはならない。

そして、もうひとつは、格づけというもののウソである。
この米国住宅公社債は、農林中金の理事長が述べているように「米国債と同様の信用力」を持っているとされている。
その根拠になっているのは、欧米にある格づけ会社だ。
もちろん、言うまでもなく、民間企業である。

この連中が企業や債権のクラスを「AAA」とか「BBB」なんて決めることによって、その価値が動くのがこの世界経済の仕組みである。
ついでに言えば、この連中が「目標株価」なんぞを決めることにより、投資家の売買を誘導するようなこともやっている。

これ、実はとてつもないウソだ。
たとえば、かつて預金残高が世界一だった某邦銀の関係者がこぼしていたことがある。
どう考えてもうちの方が大きいはずなのに、株式の時価総額ではシティバンクに何倍も離されていると。
これがどういうことかといえば、最近、解禁された三角合併で、株式交換による乗っ取りが楽にできるということである。
見せかけの格づけとやらで、大が小に呑み込まれてしまうのだ。

さらに言えば、かつて「AAA」をCMで連呼していた外資系保険会社がある。
それで安心とばかりに日本でも加入者が軒並み増えた。
だが、その問題の会社の本社が粉飾決済をかまし、ランクダウンを余儀なくされた。
日本ではそのことをマスコミがまったくと言っていいほど報道していない。
それは、マスコミの最大のスポンサーのひとつだったからにほかならない。

要するに、格づけなんてものは、金を操っている連中の思惑でどうにでもできるものであって、一切信用してはならないものだってことだ。

とはいえ、その構造は壊れ始めている。
なぜなら、米国債と同様のランクとされた米国住宅公社債が破綻の危機になったのだから。
これは、言うなれば、米国債とてまったく安心できないと、一般投資家が考えるきっかけにもなるわけである(経済を冷静に見ている人間なら一般常識であるのは言うまでもない)。

日本政府としては、このふたつのことを国民に知られるのが一番やっかいだと思っているだろう。
彼らの売国ぶりが全部露見することになるわけだから。

さて、そんな過去の話を言っていても仕方がない。
正直言って、これまでの金については全部諦めるよりないだろう。
日本はこれまでに何度も痛い思いをしてきたが、今度こそ本当に真摯に受け止めて、これからどうするべきか冷静に考えなければならない時期にきていると思う。
ただ、運がいいとも言えるのは、日本は他国に対する借金がないので、金融資産を諦めてしまいさえすれば、どうにでもやり直しがきくのである。

さらに、こんな話もある。
日本の場合、政府が1000兆円程度の政府紙幣を発行して日銀に預け、代わりに無利子国債を引き取ってもらえば、それだけで赤字は解決できてしまうだろうってことだ。
確かに、理論的にはそれで丸く収まる。
ただ、日本は年250兆円とも言われる特定財源の使い込みという、非常にやっかいな闇があるのも事実であり、それらの構造をぶち壊すためには、どうしても一度地獄を見る必要があるとは思う。

それに、日本の周囲には、同様に一度地獄を見てもらわなければならない国もあるではないか。
結論から言えば、それは韓国であって北朝鮮だ(中国はすでに地獄の入り口に立っているとおいらは思っている)。

彼らが嫌いで言ってるわけではなくて、結局、思い込みとわだかまりを捨てて協調関係を作るためには、どれほど日本という存在がありがたいものなのか知ってもらわなきゃならない。
そうして、日本も含めてまともな民衆が政府や工作組織のウソと戦うような図式にしなくてはならないだろう。

これはまたべつで書くが、竹島問題なんていうのも、実のところは第二次大戦のバックにいた国際金融資本の工作によるものなのだ。
それを利用して国民を洗脳している連中も大勢いる。
それくらい、日本も韓国も工作員に冒されているのが現状だ。

とりあえず、これから来る地獄に立ち向かうために、食料とエネルギーの問題を少しずつでも進めておくしかない。
おいらにやれることは、その必要性をこうして訴えていくことくらいだけれども。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200807181622
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