福田総理辞任がらみで書いたこと（ http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/24430390.html ）の続きのような感じだけど、「経済戦争」ではなく「経済のための戦争」が近いような気がしやす。
みんなが頑張って米ドルと米国債と米国株式と米国債権を買ったらどうにかなるかも。
でも、それが金をドブに捨てるとの同じ意味なのはみんな知ってるし、たとえアメリカが持ち直したとしても、国際金融資本の連中にカタにはめられてかすめ取られるのもわかってるわけで、そんな自滅行為を働くヤツもそうそういないだろう。
もう、みんな、騙されなくなってきているわけだ。
だけど、いまだに日経やら東洋経済やらは、なんとかそのへんに金をまわそうと、いろいろ工作しているようだけどね。

ところで、この間書いた韓国の話。
今度はIMFやら格づけ機関やらが「韓国の経済崩壊はない」と言い始めている。
その根拠は、外貨保有高がかつての97年危機とは比べものにならないということのようで。
「フレディーマック債」やら「ファニーメイ債」やら、怪しい米国住宅債権もお持ちのようだけど、それについても「アメリカの国家保証（ウソつけ！）」がある格づけAAAの債権だから大丈夫だと抜かしやがったわけだ。

まあ、はっきり否定しときましょ。
だいたい、韓国の外貨保有高はかつてから「捏造」と言われ続けてきたし、その外貨自体が「借金」ではないかという本末転倒の話がある。
昨日のように、いくばくかの為替介入ならできるだろうが、それを続けたところで実弾なんかすぐに切れるんじゃないかと。
ここに来ての為替介入は、借金の借り換えを考えたレート調整とも言える。

だいたい、韓国は「韓国経済がヤバい」という説を広めた人間を逮捕してまで口止めしようとしているし、借金のロールオーバーに関しては会見でもほとんど触れようとしない。
こんなことをやってりゃ、ああ、来ちゃいましたかって話になるだろう。

で、米国住宅債権の格づけに関して言わせてもらえば、あのサブプライムだって危機が大々的に取り上げられるまではAAAだったんだけどね。
もはやなにも言うことはない。

じゃあ、どうしてこんな話が出てくるのかといえば、まだ韓国にいろいろ置き去りにしている人がいるからにほかならない。
株にしても債権にしても為替にしても、売りたいヤツだけいたってダメなのだ。
売り手と買い手がそろって初めて取引になるわけでね。
つまり、この一時延命策のような情報操作は、韓国や韓国民のためにあるわけじゃないと理解していただきたい。
ついこの間まで、中国株はまだまだおいしいって報道もあったじゃないか。
その結果がどうなったのか、チャートひとつ見てみればハッキリするだろう。
それと同じことが韓国でも行われているわけだ。

そして、非常におもしろいニュースが出てきた。
韓国産業銀行がリーマン・ブラザーズに出資するという話だ。
知っている人は知っていると思うが、リーマン・ブラザーズは、いま破綻の危機を迎えている。

まあ、正直わからん。
サブプライムにしてもモノラインにしても、デリバティブ全般、こいつらの仕掛けた詐欺商法だ。
破綻に関しても、こいつらが引き金をぶちかますに決まってるし、いままではずっとそうだった。
今回は予定通りにいかなかったのか、さもなければ疲弊したふりをしているのかわからないが、ハッキリしていることがひとつだけある。
まだまだ、あいつらは金を奪い取ろうとしているってことだ。

このリーマンに関するニュースでどういうことを言ってるかといえば、韓国のそのほか主要銀行でグループを作ってリーマン救済に動く予定だというのだ。
さっそく、ある銀行は真っ向から否定していた。
おそらくそういうことだろう。
あれは、リーマンに金を出せという脅しを込めたニュースであって、もしもそれを拒否したらどうなるかわかってるな？ としか考えられない。
腐っても国際金融資本。
金の借り換えに奔走しているであろう韓国政府と経済界を邪魔することなど簡単だろう。

さて、この韓国産業銀行がどうしてまたこんな連中の思惑に乗るのか。
一応は政府系金融機関となっているこの銀行だが、バックを調べてみたほうがいいと思うね。
IMF以来、韓国の主要金融機関はユダヤ人に乗っ取られているも同じ状態。
さて、政府系であっても実情はいかがなものだろうか？

いずれにしても、韓国経済があの借金体質を克服できない限り、つねに破綻の危機が横たわっているのは事実だろう。

だが、さらにそんなことを言ってられない状況になってきた。
なにゆえこんな早朝にブログを更新しているかといえば、またもや欧米経済がヤバいことになってきたからにほかならない。
ダウジョーンズが344ドルも下げたかと思えば、ヨーロッパも大幅下落。
もちろん、これは北京オリンピック以後に続いている、いまの世界経済トレンドだ。

アメリカがヤバいのはいまさら言うまでもないことで、注目のポイントはヨーロッパだと思う。
まだ話があまり出てきてないが、こっちにも「ヘタをすればアメリカを超える規模」で「サブプライム問題」があるのだ（ついでに言えば韓国にもあったりして…）。

そもそも、サブプライムとは、信用の低い層に向けた住宅ローンであって、それを債権化したもの。
つい最近まで、日本と後進国を除く各国では住宅バブルが沸騰しまくっていた。
ご存知のとおり、日本のゼロ金利マネーによるものだ。

アメリカでこれの破綻が見えてきて、資金は日本に奔流。
円高を呼び込んで、円建て債権は急上昇というわけだ。
要するに、アメリカが引き金を喰らわした途端、ヨーロッパも巻き込んでグチャグチャになっていくのは「ごく当たり前」のシナリオである。

いまや、世界恐慌は目前。
実は、日本が我慢して作り出している薄氷の上に世界が乗っているような状態だ。
世界の命運は、日本の政界と経済界が握っているってことに気づいてもらいたい。
日本の政治のゴタゴタが世界経済を動揺させているのだ。

もっとも、それを裏で演出しているヤツが誰なのかって話にはなるだろう。
おそらくは、ここで一発勝負に出なければならないヤツらだとおいらは思っている。
シオニストとか終末論者とか、そういうカルト的な絡みもあるかもしれないが、それはとりあえず置いておいたとしても、経済によるものは十分にありえる。

このあと、世界はきっときな臭くなる。
福田総理辞任の話でも書いたとおり、ヘタをすればそれは日本も他人ごとではないかもしれない。
それも、今週とか来週とか再来週とか、本当に近い話であるかもしれない。

今後、注目すべきは世界経済の各種指標だろう。