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いいかげんにしろ、農林中金…わざわざ詐欺に引っかかってやる必要がどこにある?

昨日のニュースで、米国住宅金融2社、フレディマックとファニーメイに対して米国政府が救済に入るような話が出てきた。
まだこれは確定ではないし、ブッシュ政権はむしろそれを嫌がっているようではあるが、アメリカとしてはそうせざるをえないだろう。
アメリカが抱えている「格づけ最強」の債権はこのふたつだけではないし、このふたつが崩壊することによって、同じく格づけ最高の米国債にまで信用不安が訪れることは間違いないからだ。

だが、この話、いい結果になると思わない方がいい。

公的資金が入るかもしれないとなれば、その間に暴落した債権を手放すヤツはいない。
この情報だけで延命を図ることは可能だろう。
だが、たとえ救済に踏み切ったとしても、数兆円規模の話であり、それも四半期ごとに入れていくといった計画的にも不透明なものだ。
はっきり言ってそんな救済ではお話にならない。
両公社の貸し出し総額は4兆ドルというから日本円にして400兆円を超える莫大なものだ。
これ、日本で言えば、ゆうちょ銀行と簡易保険を合わせてもまだ足りない金額である。
ちなみに、それと同じような金融詐欺債権話は、アメリカだけでも腐るほどある。

つまり、いくらか金を放り込んでみせるだけの「公的資金入れちゃうぞ詐欺」である可能性も大だ。
結果を見てみないことには信じられない。
それくらい、いまのアメリカは信用ならない。

だからこそ、日本に限らず世界中の金融機関に申し上げたい。
いまは臆病なくらいに危険を回避するのが最優先の時期なのだ。
自分の金をどうしようが構わないが、他人の金を運用する以上はそれくらい慎重であるべきだ。

そのいい例として、シンガポールの国営ファンドがある。
ここは本当にしっかりしていて、あのサブプライム債権にもまったく投資していなかったそうだ。
欧米の詐欺的やり口をよく知っているからこその判断だった。

それに引き換え、表題に記した農林中金はどうかしている。
ここ、本当にバカというか、おそらくは売国政治家の意志によって意識的にそうしているのだと思うのだが、フレディーマック債、ファニーメイ債に5兆円以上も投資していたのである( http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/22803919.html )。

まあ、一度の失敗ならまだ仕方ない。
だが、この農林中金は救いようのないバカだ。
最近、連中がそれらの「買い増し」に動くというニュースが飛び交っている。
格づけにしてもインチキなのは言うまでもないのだが、公的資金を入れるかどうかで大騒ぎになっているところに、国民の金をさらに放り込もうなんて自殺行為もいいところではないか。
むしろ、実質的な救済を農林中金がやるという感じだ。
素直に国内で運用すればいい。
どれだけ国民の金をドブに捨てれば気が済むのだろうか?

いま、アメリカ(の裏にいる国際金融資本連中)は、アメリカをぶち壊しにかかっているという説もある。
実はこれ、かなり確度のある話だ。
でも、まだすぐではない。
まだ、国際金融資本連中がそれをやるべき条件が整っているとは見ていない(もちろん、そんなものを整えさせちゃならない)。

彼らの狙いは、アメリカに価値があるうちに、他国の優良資産に変えてしまうことだ。
彼らが日本などの土地を買いあさっているところにそれが見て取れる(最近はやや停滞ぎみ)。
かつて、彼らが徹底的にやろうとしていた三角合併もそのひとつである(アメリカの経済危機のために失敗しまくってるけれども)。
この世界的株安も彼らにとってチャンスだ。
日本などの優良企業が大バーゲンセール中なのだから。

だが、この株安を生み出しているのもまた、国際金融資本の売り浴びせである(これは事実)。
一説には、アメリカの経済危機によって、資金難に陥り、資本が逃避しているというものがある。
そのまったく逆の説として、この危機を作り出したのは彼らの思惑通りであり、危機に見せかけているというものもある。
それは実のところどっちとも言えない。
ただ言えることは、どちらにしても、彼らの資産の移動は終了していないし、この時点でアメリカを潰してしまうのは自滅行為だということだ。

前者の説で考えるなら、国際金融資本はなにがなんでもアメリカを立て直さなければならない。
一時的にドーピングをかまして、アメリカひとり勝ちモードを作り、資金を呼び込む必要がある。
それをさっさと価値のあるものに変えてしまい、あとは知らんぷりを決め込むわけだ。

そして後者の説。
これが正しいとすれば、世界の株はまだまだ下がるということだ。
世界を恐慌のどん底に引き落とさなければならない。

で、実はこのどちらの説を取ったとしても、彼らが大もうけできる状態がある。
それは世界が危機的状況に陥り、アメリカがひとり勝ちするというものだ。
言うまでもないが、それは世界的な戦争だ。
ヨーロッパやロシアに影響のいく中東、そして、中国や日本などの経済大国がある極東、このふたつを狙い撃ちしたなら、まさにその状態になるだろう。

そのシナリオに向かうかどうかは正直わからない。

だが、住宅公社に対する救済が「公的資金入れちゃうぞ詐欺」だったらどうなるか。
その場合、アメリカは短期的延命だけを考えているということになる。
そうなったら、アメリカが次に取るべき策は…という話になるわけだ。

いずれにしても、こんな詐欺ビジネスは終わりにしないといけない。
もう騙されるのはこれきりにしよう。
で、きな臭い話も、みんなで歯止めをかけていかなくちゃならない。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:1 | トラックバック:0
200809081007
<<国際金融資本のハゲタカどもは、こういう嫌がらせもするのだ… | やっぱり、毎日がけっぷち | 経済のための戦争、マジメに近いかもしれねえですな…>>
この記事のコメント
 
金融のことについてもう少し深く学んでくださいね
201109261747
銀行に預けたお金は国民のお金ではありませんよ。

強いていうなら預金者のものです。

立腹のあまり書いてしまったんでしょうが…。
国民の金と表現すると公的資金が投入されたのと勘違いを起こす可能性もあるでしょう?
腹立ちはわかりますが行き過ぎだと思います。

同じようにみえて銀行はそれぞれ成り立ちが違ったりします。

貴方は それをご存知ですか?

ご自分で調べて学んでください。
2011-09-26 Mon | URL | はあ #-[ 内容変更]

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