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国際金融資本のハゲタカどもは、こういう嫌がらせもするのだ…

アメリカのリーマン・ブラザーズの株式が45%も一気に下がるなど、危険なことになっているニュースが飛び交っているなか、今度はメリルリンチも大ピンチという話だ。
これはいまさら驚くようなことじゃない。
これらのことが立て続けに起こるのは、いまの金融不安を考えてみれば至極当然のこと。
おそらく、これからも有名な金融企業のヤバい話が流れてくるに違いない。

で、リーマンに関しては、韓国産業銀行と話がつかなかったこともあり、またもやアメリカ政府とFRBがどう動くかという話になっている。
住宅公社2社と同じことだ。
アメリカは実に危機的な状況にあると言える。

ちなみに、その方針については、15日の「アジア市場オープン」に合わせて発表するそうだ。
こいつら、本当にいいかげんにしてもらいたい。
これがどういうことかと言えば、アジアの金融市場の動きを縛るということである。
アメリカ政府(つまりは裏にいる国際金融資本)の思惑ひとつで、各国は取り急ぎ対応しなければならない状態に追い込まれたわけだ。

どうでもいいが、他国のマーケットに迷惑のかからない形でやれ!
要するに、やつらだけが好きなように儲かる方向に賭けることができるわけだ。
儲けるやつがいれば、もちろん逆に損をするやつも出てくるのが市場のルール。
それをひっかぶるのは、アジアの当事国ということをあからさまに宣言したってことに等しい。

ちなみに、15日の日本市場は休みだ(為替は動いているが)。
日本は関係ないのか…なんて安心は禁物だ。
祝日で日本の対応がおろそかになっているうちになにかをやらかそうとする可能性もでかい。

1997年、いわゆるアジア通貨危機があった。
ジョージ・ソロスというユダヤ系ハゲタカ投資家を筆頭に、ファンド連中がバーツを徹底的に叩き売り、タイの外貨準備高を空っぽにしたあれだ。
そして、タイと同時にエラい目に遭わされてIMF入りしたのがお隣の韓国である。

これを教訓に、儲けのことしか考えていないハゲタカ連中に対して必死に抵抗するようになったのが日本であって日本銀行である。
2004年、連中がこぞって円高を呼び込んで大もうけをたくらんでいたところ、日本銀行はレートの安定のために「1分につき10億円」の円売りドル買い介入をかましたのである。
これを24時間休みなく35日間続けた結果、2000社にもおよぶアメリカのクソファンドが倒産したという。
もちろん、日本もかなりの為替差損があったわけだが、日本にケンカを売ることの恐怖を植えつけた意味は非常に大きかった。

さて、その日本が一応は休日となっている月曜日になにが起こるのか?
おそらくは、いま危機に瀕している韓国が恐ろしい目に遭わされるのではないかと思うが、そのへんはどう思うだろうか。
そうして世界はまたきな臭くなっていく…そんな予感を感じるようなタイミングの発表だったと言えるだろう。
そして、次には世界的な恐慌の幕開けになるかもしれないのだ。

では、アメリカはどうなるのだろうか?
実はちょっと引っかかってることがある。
それは、アメリカ自身がドルの暴落を求めているのではないか、というものだ。

ドルが暴落すると、アメリカには次のようないいことがある。

 ・ドル建ての対外債務(米国債等)を大幅に減らすことができる
 ・輸出国として国内の実体経済を立て直すことが可能になる
 ・経済的ライバルである日中欧を徹底的に疲弊させられる

つまり、これまで世界中から借りていた金を紙くずに変え、世界の消費を担っていたアメリカがかつてのように輸出国に変貌することが可能になるというわけだ。
そして、アメリカひとり勝ちという構図になるわけである。

そう考えてみると、いろんなものが見えてくる。
サブプライムのようなバブル債権で一番損をするのは誰なのだろうか?
ご存知のとおり、それはアメリカではなくて、それらの投資に手を出していた日本を含む数多くの国である。
それによって世界の構造が逆転すれば、アメリカは金融詐欺ではなく、実体経済として世界中の金を集めることができるというわけだ。
アメリカはひとり勝ち続けるということになる。

やや妄想を含めつつ、このドル暴落作戦後の世界を考えてみよう。

まず、即座に崩壊に導かれるのは中国だ。
ハードランディングの元高によって、あっという間に中国国内の資本は逃避する。
為替差益を狙っていた連中はもちろんのこと、輸出産業はことごとく撤退し、残るのは汚染された大地と逃げ遅れてすべてを失った中国人だけだ。
四大銀行はもちろんのこと、中国の代表的企業がことごとく潰れることになるだろう。

そして、ヨーロッパである。
すでにアメリカの影響で壊れかかっている債権市場が吹っ飛ぶことは間違いない。
金融で食ってきたロンドンシティも崩壊である。

日本はどうだろうか?
最大の輸出相手国であるアメリカ市場を失い、その上、米国債等の金融資産が丸ごと暴落することになるのだから、ただで済むわけがない。
ましてや、中国や朝鮮半島の政情不安も想定されるだけに、踏んだり蹴ったりだ。

もしも、アメリカがドル暴落を狙ってこのような失敗に見せかけた詐欺を働いているとすれば、このような恐ろしい世界が待っていることになる。

しかし、この展開でアメリカがひとり勝ちするには、いくつも超えなくてはならないハードルがある。

まず、エネルギーに関する問題である。
ドルの崩壊と同時に、アメリカは原油の輸入に苦慮することになるだろう。
アメリカ国内でも原油は出るが、増産しても足りるかどうかは微妙なセンだ。
これを解決する方法のひとつとして、北米同盟というものがある。
仮にこれを実行に移したなら、豊富にあるカナダの原油を活用することが可能になる。

さらに工業国家としてのインフラの問題が出てくる。
いまのアメリカは金融と軍事でGDPのほとんどをしめている状態だ。
かつての工業大国のイメージはもはやなく、設備も技術も人材もメチャクチャになっている。
それくらい、アメリカの工業が疲弊し、崩壊してしまったのもまた事実だ。
これを復活させるためになにが必要かといえば、それは日本の企業が持つ高度な技術だろう。
もちろん、日本が疲弊してしまえば、いくらでも強奪可能ではないだろうか。

そして買い手の問題だ。
ドル崩壊によって、経済をメチャクチャにされた世界は、アメリカの顧客にはなれない。
ならば、アメリカは内需型でやっていくしかなくなる。
この金融バブル崩壊によって疲弊しているのはアメリカの庶民も同様だ。

これを解決に導く方法はひとつしかない。
ひとつは前から書きまくっている戦争という「景気対策」だ。
世界が恐慌できな臭くなれば、普通に起こりうることでもある。
ただ、その戦費をどこから引っ張り出すかという話になる。

それはおそらく、我が国に寝かせてあるビッグマネー…ゆうちょ銀行&簡易保険の350兆円だ。
昨年の発表では、この350兆円はいまだ日本の国債等に投資されており、海外に流出していないらしい。
投資の引き受け先として、ゴールドマンサックスを始めとする国際金融資本の息がかかった連中が並んでいるにも限らず、海外投資は削減の方向に動いていたのだ。

仮にその発表が本当ならってことだが、これ、ものすごく不気味なことである。
すでに売国奴小泉&竹中を使って、日本からひっぺがしてしまったような金だ。
これをアメリカに転用すれば、世界の信用不安は一気に解決するはずだし、アメリカが本気ならそれくらいやれるはずである。
だが、それをやらずに、預金残高40兆円程度の農林中金に金を出させたり、アメリカ政府による数百億ドル規模の「焼け石に水」救済でやや延命を図っているだけである。
つまり、来るべきときに向けて、虎の子の資金(しかも日本人の!)を温存している可能性もあるということだ。
我々は絶対に連中の思惑通りにならないように抵抗しなくてはならない。

このことについて、おいらは「国際金融資本はアメリカをぶち壊そうとしている」と表現してきたが、実は「国際金融資本はアメリカのためにドルをぶち壊そうとしている」と言ったほうが正確なのかもしれない。
まさに、21世紀のプラザ合意のようになるかもしれないのだ。

まあ、そのことは正直言ってどうでもいいというか、どうにもしようがない。
いまさら遅いかもしれないが、今後のためにいまやるべきことを冷静に考える必要があると思う。
日本だけじゃなくて、世界中が平和であるために。
中国はバブル崩壊とともに大変なことになるだろうし、アメリカも日本の金がなければとてもバラ色の未来が待っているとは思えない。
日本は、今後の政策方針と残された最後の資金の扱いだけ間違えなければ、たとえ全財産がなくなったとしてもゼロからやり直すことができる。

怖い話だが、アメリカが故意にやろうとそうでなかろうと、ドルが崩壊したのち、とんでもない世界の変化が待っている可能性がある。
いまの信用不安というレベルは、世界の通貨経済の危機にまで到達すると思われる。
すると、いま現在の通貨の力などまったく意味がなくなるはずだ。
大事なのは資源と食料生産、そんな時代になるのではないだろうか。

もちろん、アメリカ(もしくは北米同盟)ならば、そのどちらでも問題はない。
ロシアや南米なども大丈夫だろう。
つらいのはヨーロッパとアフリカ、アジア…もちろん、日本も例外ではない。

常々、おいらが農業についてうるさく言っているのはこういうことだ。
日本は本気でシフトチェンジしないとならない。

そんななか、近代農業には欠かせないリンが日本に入ってこなくなってきている。
中国やアメリカが輸出規制を始めたからだ。
アメリカの思惑によってぶち壊された日本の農業だが、いまやとどめを刺されようとしているのだ。

日本や世界が助かる方法は、ただちに下記のことを実行することだ。
ひとつは、ロシアとのつき合いを真剣に考えること。
これについては、実は福田総理がいろいろ画策して動いていた。
両国にとってプラスになることなのだから、積極的に動くべきだろう。

そして、言うまでもないことだが、今後一切、日本は金をアメリカ(の裏にいる連中)に渡してはならない。
ドル崩壊による危機が現実になったその瞬間に、ゆうちょ銀行等の金融資産が最後のチャンスを日本に呼び込むことになるのだ。
それらは、新エネルギー開発と農業対策に惜しみなく投入するしかない。
原始的と言われようと、非現実的と言われようと、化学肥料に頼らない、もしくは代替肥料による新農業政策に踏み込むしかないのだ。
日本だけではなく、ほかのアジア諸国やアフリカ、ヨーロッパ、南米などと共同して行うべきだろう。
生き残っていくためにも、日本は世界に対して惜しみなく金を使うべきだ。

日本がこの危機に気づいて本腰を入れれば、食料や資源の独占によって世界を支配しようとする勢力に対抗することができる。
それを実行するチャンスはいましかないのだ。

いま、自民党の連中が総裁選で盛り上がってみせているが、こいつら、本気でこの国の将来のことを考えているのかと言いたい。
危機はもうすぐ目の前にある。
国際情勢を読めない偽政者など、永田町から全員追い出すしかない。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200809131515
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