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マスコミのクソ野郎どもを全員放り出しちまえ!

またもやダウ平均が450ドルも下がった。
AIGが救済されてもこんなもんだ。
誰もアメリカを信用しなくなっている。
金融バブルはもはや終わったのだ。

だいたい、AIGが救済されたと言っても、約9兆円のつなぎ融資を受けただけだ。
今後もAIGが所有する含み損は膨れ上がっていくことが確実。
どこからか金を引っ張らなければ破綻するに決まってる。

そんなときに日本のマスコミ様やら御用学者やら電波芸人やらがなにを言っているか?
「アメリカ以上に日本がヤバい」
「アメリカを救わなければ、日本は沈没だ」
「アメリカを助けなければ、また戦争になる」
アメリカ、アメリカ、アメリカ…おまえらのパスポートは何色だ?
5年有効なら似たような色か…じゃあ、菊の御紋はちゃんと入っているんだろうな?

アメリカ経済が崩壊したら日本も大変なのは事実だ。
だが、いま救済に入る理由はなにもない。
日本が大変なことになるなら、日本人の金を日本人のために使って日本人を救済すればいいのだ。

べつに、おいらはアンチ・アメリカではない。
アメリカ人はそのパワーもアイデアもすごいし、アメリカ文化も結構好きだ。
よくも悪くも、アメリカがあってこそのいまの日本でもある。
ただ、アメリカ人とアメリカ政府および企業家はまったくべつだ。

あたくしの印象では、アメリカ人もまた、日本や諸外国と同じ国際金融資本の被害者なのだ。
金融のマジックに踊らされ、いつしか工業のようなまっとうな金儲けも捨て、膨張を続けるバブルに踊り、そしていま悲惨な現実が降りかかってきている。
でも、それは金融という虚業が完全にぶっ壊れてから、いくらでも彼らに協力することができるとおいらは思っている。
それが日本人のためでもあるし、アメリカ人のためでもある。

だから、いまのマスコミの風説には断固反対だ。
あいつらが見込んでいるのは、AIGに限らず、日本郵政グループの350兆円を使った救済に踏み込もうということだと思う。
確かに、その1割でもあれば、見かけ金融危機は収まるかもしれない。
ただ、その後は地獄だ。
世界中の誰もが、金融商品の本当の価値に気づいてしまったのだから。
金を入れれば、それを引き出そうと考えるに決まってる。
つまり、いまの時点での救済は、日本を疲弊させる代わりに世界中に金をばらまくに等しい。
そして、早晩、紙くずになる。

郵政民営化というものについて、いまだに「改革」というポジティブな見方をしている人は多い。
だけど、そろそろ気づいてほしいのだ。
あれは、日本の資産を自由に使いたい国際金融資本の計画だったのだ。
小泉、竹中はもちろん、それがさも当たり前のように言っている連中は、全員売国奴なのだ。

ちなみに、民営化された昨年の終わり、日本郵政はすでにゆうちょとかんぽの資金のうち100兆円あまりを「自由運用」したいと認可申請を出している。
その後、話が出てこないので、それが認可されたかどうかはわからない。
ただ、はっきりしているのは、2008年は日本にとっても国債大量償還の年であり、もしもすでに認めていたなら見えない崩壊が進んでいる可能性もあるってことだ。

さて、ここで郵政民営化とAIGの関わりについて話したい。
あの小泉自民党大躍進の衆院選のとき、5000億円を超える広告料を出し、日本のマスコミに小泉を後押しさせたのがAIGなどの巨大保険企業だった。
理由は例の350兆円だけではない。
彼らの目の上のたんこぶは、簡易保険と社会保険システムだ。
アメリカのように民間保険会社が儲けるには、このふたつが邪魔で仕方なかったのだ。
マスコミが叩いている相手を見ればわかるのではないだろうか。
社会保険庁に問題があるのは事実だが、彼らを叩く目的はもっと深いところにあったのだ。

それと同様に、最近は農林水産省やら食品業界が叩かれている。
ここではいちいち説明しないが、バックにあるのは、日本の食料のすべてをカーギルやらモンサントやらが牛耳ることにあるのは間違いない。

こういうマスコミ工作のために、電通にAIGなどの多大な広告料が流れていたのだ。
アリコやアメリカンホームダイレクトのうざったらしい宣伝は、これらの工作のためにある。

こんな企業をどうして日本が救わなければならないのだろうか?
確かに、日本企業に限らず多くの再保険を受けているだろうし、銀行などが悲惨な目に遭うことも間違いないだろう。
だが、こいつを生かしておいたら、また日本は利用されるのだ。
それだったら、さっさとぶち壊しておいたほうがいいに決まってる。
こいつらに限らず、いまの経済を動かしている危険なシステムを崩壊させ、日本が主導で世界各地の工業や農業などのまともなビジネスを再興させたほうがいいではないか。

ハゲタカに操られてるプロパガンダ電波芸人どもよ、とっとと日本から出て行け!

よって、今回の危機に関して、日本はアメリカに一切関わらないのが重要だ。
日本でも会社がかなり潰れるし、失業率も上がるかもしれない。
そのときには、田舎の休耕田を利用して芋でも植えればいいのだ。
米や麦、大豆などは時間がかかるから、最初は栄養分が少なくてもどうにかなる芋や人参、大根、ごぼうなどがいいだろう。
そうしてのんびり、金融という詐欺が崩壊していくさまを傍観していればいい。

しかし、上記の方策はすべて日本として正しい流れなのだが、ここでひとつ問題がある。
実は、これもまた、国際金融資本連中の筋書きであるかもしれない…というか、おそらくその可能性のほうが高いのだ。
ひとつだけ違うのは、日本が経済的に生き残るかメチャクチャになるかという点だ。
本来なら、日本のすべての富を奪ってから次の展開を目指していたと思う。
だから、上記の日本自衛策(独立策)は正しい。
次のことにだけ注意すれば。

いま、一番狙われているのは中国と韓国、そしてロシアだ。
どちらも株価が大変なことになっている。

ロシアに関しては、前にも書いたように日本が積極的に関わっていけば大丈夫だ。
彼らには資源も食料もある。
エリツィン時代のように、ユダヤ人資産家が富を独占するようなことはないので、結論から言えば鎖国してもやっていけるだろう。

韓国に関しては前にも書いたとおりだ。
だが、朝鮮半島の人間には申し訳ないが、それは日中露の関係を保つことによって、暴発は防ぐことが可能だ。
残念ながら、いまは韓国にかまっている事態ではない。
ただ、ひとつだけ気になるのは、すでに韓国が「準戦時体制」に入っているという噂である。

問題は中国だ。
中国の最大のリスクは人民解放軍である。
中国脅威論を唱えているほとんどの人がわかっていないのだが、中国共産党と人民解放軍、省や特別市の政府などは、一体でないどころかまるでバラバラなのだ。
それどころか、人民解放軍の7つある軍区もバラバラだ。
中国脅威論というのは、実は人民解放軍脅威論というのが正解だと思う。

軍はそれぞれの軍区ごとにファミリー企業を持っていて、実質的に独立採算制である。
彼らの反乱を防ぐために、共産党は気を遣いながらそれぞれに金をばらまいたりしてバランスを取っている。
実は、これが中国の軍事費が膨れ上がっている最大の理由なのだ。

よって、株安は彼らの財政状態を一気に悪化させることになる。
中国がマネーサプライを何倍にも膨らませながらも、必死に株式市場に介入していたのもそのためだ。
決してメンツのためではなく、現実的な話なのである。

こうなったとき、軍がどう動くかが問題になる。
国際金融資本というスポンサーが、ビジネスとして極東有事を煽動する可能性が一番高いと見ている。
朝鮮半島もそれに合わせたような不気味な動きをしているではないか。

こうして始まる世界大戦ののちに、欧州、アメリカ、アフリカ、そしてアジアの4つの連合を完成させ、その上に世界政府を作ろうと本気で考えているヤツは確かにいる(それが主流であるかどうかは知らない。連中にも派閥はある。ただ、最後にはひとつになるはずだ)。
金での支配という構造から、世界を完全なる階級支配に変えてしまおうというものだ。
それを唱えているひとりに、プレジンスキーという男がいる。
ちなみに、オバマの選挙顧問を引き受けている人物だ。
なにを言わんかは言うまでもないだろう。
で、これが世界多極化というものの延長にあるものとされている。

それを阻止する方法にはなにがあるか?
それは、前に書いた日本の安全保障方針であるとおいらは信じる(もちろん、ほかにも数多くの方法論があるだろう。いいものは受け入れる気満々だ)。

こういう見かけ「他国への利益誘導」のようなことを書くと、中国の工作員だ、SVRの手先だ、日本国籍じゃないんじゃねえか、などなど非常に嬉しいお手紙をちょうだいするが、あえて乱暴に言わせていただこう。
バカ抜かせ!
工作員はおまえのほうだろ!
さもなきゃ、なにも考えてないアホかどっちかだ!

これはきれいごとじゃ済まない話なのだ。
国と国の関係というのは、お互いの政治経済が安定し、なおかつ持ちつ持たれつを長く続けられるように持っていかなくては成立しない。
その前提が崩れたときが一番怖いし、いままさにそうなりかかってることに気づけってんだ!

だから軍事力というものが必要になる。
軍事力によって解決、もしくは歯止めをかけられる立場にある国ならいい。
しかし、日本の場合、軍事力をいかに強化したとしても、国土と地政学の観点から考えれば、中国やロシアに対抗しうるものではないのだ。
ならばその両国の力を逆に利用できるようにして、また、日本自身にも利点があるように考えて、安全保障を進めるのは至極当然のことではないのか?
むしろ、そういった議論がまったくなされていなかったことが不思議でならない。
憲法9条改正や核保有の議論だって大いにやるべきだ。
それが本当に日本に必要なのかどうなのか、話すことさえもタブーってほうがおかしいに決まってる。

おいらは軍事も否定しないし、むしろきちんと取り組むべきことのひとつだと思う。
米中露という大国とのつき合い方も戦略的に行うべきと考える。
右も左も、親米親中も、まったく関係ないのだ。

確かにアメリカは許すまい。
だが、日本が日本として今後もあり続け、そして、周辺国もまた平和であるためには、いま日本が動くしかないのだ。
日本の主権を持っているのは日本人だけだ。
外資だってそれがわかっているから、マスコミや工作員を利用して日本人を騙してきたのだ。
本当のことを知った日本人が、まともな政治家や役人を立てて、身体を張ってそれを守り、外圧と戦わなきゃいけないときなのだ。

これらの話を陰謀論として切り捨てるのは自由だが、多くの人たちが警告してきたその流れに動いている気配は確かにある。
悪い流れを断ち切れるのは、世界中探しても日本と日本人しかいない。
そろそろ、我々も立ち上がるときがきたのではないだろうか。

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200809180814
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