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これで某国が米国債&米ドル売りをかませば完成ですな…

この数日、世界中を騒がせていたアメリカの金融安定化法案が可決。
一応、見かけは危険な状態を脱したようになった。

で、ここでいろいろこの法案の裏側について書くのが普通なのだろうけど、無精者のおいらはそれは省かせてもらう。
どうせいくらでもそれについて解説している記事やブログがあるからね。
それに、なによりもバカバカしい。

断言するが、この法案にはなんの意味もない。
いまのアメリカの危機は、1200兆円の住宅ローンと6600兆円のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)という二大巨頭はもちろんのこと、保険やらクレジットカード、自動車ローンなど、まだまだ表に出ていないものを含めた天文学的金額のものである。
アメリカにとって史上最大の公的救済という話ではあるが、たかが80兆円程度の金でどうにかなるというものではない。
冷静に考えてみればわかると思うが、アメリカのGDPはおろか、世界すべてのGDPをかき集めても救いきれないような金額である。
ここでごまかしたところで、いずれ吹っ飛ぶことになんにも変わりはない。
本気で解決するためには数千兆円、ヘタをすれば1京円以上の金(そんな大金がこの地球上に存在したことはないだろう)が必要だし、そんなにマネーサプライを増やせば、結局米ドルはハイパーインフレに陥る。

ところで、最近騒がれているCDSという金融商品について軽く説明したい。
これ、簡単に言えば、会社の破綻に対する保険である。
ただ、普通の保険とちょっと違うのは、まったく関係ない第三者が「とある会社が潰れるリスクに金を積む」という性格だ。
言ってみれば、会社が潰れることに対して馬券を買っているようなものであって、リスク管理にも使えるが、ギャンブルにも転用可能である。
で、ギャンブルで一発当てようというところが多かったために、胴元はわずかな掛け金の上がりをいただく代わりに最大6600兆円の支払義務を背負うことになったわけだ。

というわけで、金融だの投資だの言われていることは、基本的に詐欺商法であることは明白である。
こんなものに我々がつき合ってやる必要はどこにもない。
たとえ、日本が頑張って支えようとしても支えきれないレベルに達しているのだから、さっさと崩壊させてしまうのが得策だ。
こういう一番重要なポイントを伝えないマスコミの病巣はどこまでも大きい。

さて、アメリカ経済の崩壊によって、日本はどれほどの影響を受けるのか?
単純に経済だけで見るならば、実はそれほど大したことではない。
米国債やら米ドルやらで持っている500兆円ほどが紙くずになるだけだ。

金融機関や保険業界がヤバいという話は事実だが、それだけ危険なことになったら、日本銀行に500兆円ほど円を刷らせりゃいいことだ。
インフレがどうこうって言う人もいるかもしれないが、500兆円なんて日本のGDPにすればわずか1年分であり、金融資産で言えば3分の1だ。
それほど騒ぐようなことではない。
輸出企業がヤバいという話も事実だが、日本政府が危機に瀕した「日本企業」に金を出してやればいいことだ。

ただ、最悪のケースを考えれば、日本円に限らず、通貨というものの価値や意味がまるで変わってしまう可能性はある。
金を出せばなんでも買える時代は終わるのかもしれない。

まあ、最低でも日本が貧乏になることは間違いない。
だが、そのショックは他国に比べれば遥かにマシだ。
そもそも、限られたもので地道に生活するのが日本人のいいところではないか。
たかが金融で大騒ぎすることはないのだ。

それに、何度も繰り返して恐縮だが、日本がアメリカに対して行動を取ろうが取るまいが、結局は世界経済が崩壊の危機に至ることに変わりはない。
日本は、日本国民と日本企業のために準備をしておけばいいのだ。

こうなったとき、日本が考えるべきなのは、以前から言っているように、安全保障とエネルギー、食料の3つの問題だ。
これに対して本気で取り組もうとする政治家がいないのは非常に残念だが。

そんなわけで、アメリカの金融安定化法案なんぞが可決したからと安心してはいけないし、乗せられて自滅の道を目指すこともない。
これは、アメリカ国民ひとりあたり20万円超の負担で作り出した見せ金によって、世界に対してもう一度詐欺を働く工作活動と思ったほうがいい。

ところで、問題の金融安定化法案が可決された直後から、アメリカの株は見事に下がっている。
世界の投資家たちは、もはやこんな手で騙されるほど愚かではないのかもしれない。
日本の政治家やマスコミがなにを言っても、誘導されないように気をつけよう。

アメリカは、世界から金が集まってこなければ終わってしまう国なのだ。
儲かると言っては金を集め、危機だと言っては金を出させ、危機は去ったと言って金を巻き上げる、その繰り返しである。
結局、借り手に潰れてもらっては困ると、他国は嫌でもアメリカに協力せざるを得ない構造になっているわけだ。
この悪循環を取り払うためにも、ここで派手にぶっ壊れてもらう必要がある。
それこそ、日本のみならず世界の人々のためであり、また、アメリカ人のためでもある。

と、ここまでが原則論だ。
本当の問題はこのあとにある。

実は、このタイミングが怖いと考えていたのだ。
いま、お隣の中国は国慶節の大型連休中。
ちなみに、株式市場も休場である。
その1週間の間に、世界は大きく動いている。

前に、どういうわけか中国が米ドル買い支えに入っており、それが危険なシグナルに見えるという話を書いたことがあったが、この休み明けはかなり怖いことになる可能性がある。
まず確実に言えるのは、この流れで中国から外資の金が流出するということだ。
そうなれば、中国経済はアメリカ以上に危険なことになるし、安全保障面でのさまざまなリスクが高まる可能性も高い。

この中国という国は、いまやアメリカ経済最大のキーポイントである。
中国の金が今後も米国債や米ドルを買い支えるか、もしくは売り払うかで、シナリオは大きく変わるだろう。

ネットの多くの主張では、米国債を担保に、中国が台湾の保有をアメリカに認めさせる可能性があるという話がある。
正直、その可能性はあるけれども、かなり違和感がある。
おいらの考えでは、中国の国益と台湾の保有はさほどリンクしないと思っているからだ。

中国の国益は、台湾が資本主義陣営のなかで順調な経済運営を続け、その資本や技術を本土に持ってこさせることにある。
仮に、中国の一部となってしまえば、アメリカも日本も台湾に対して技術提供を行うことをためらうのは確実だ。
無理やり併合してしまうよりも、現状維持のほうが都合がいい。
あくまでも、中国の国益を考えれば、という話だが。

以前から何度も書いているように、中国共産党というのは国際金融資本が作り出した「傀儡」であり、人民解放軍というのは「国家から実質的に独立状態」にあるだけでなく「金のためには国民すら敵にしかねない」連中である。
そして、そのコントロールは江沢民などの上海閥が握っていると思われる。
こいつら、本当になにをするかわからない。

ここで新たな演出が実行される可能性も含めて考えなければならないと思う。
実のところ答えは出ないのだが、最悪の場合、次のようなケースもあり得るだろう(あくまでも最悪のケースであることをおことわりしておく)。

 休み明け、中国株式が史上最大の下落
   ↓
 中国が米国債売りなども含めた経済政策を発表(もしくはアメリカの新聞記事で触れられる)
   ↓
 アメリカ政府が「世界の経済危機に対してのテロ攻撃だ」と猛反発
   ↓
 政府の安定化法案に反対していた層も含めて、アメリカ人の対中感情が悪化
   ↓
 中国政府が米国債を担保に台湾の占有を求める(もしくは新聞記事など)
   ↓
 戦争も辞さぬとの大統領の声明、米中両軍が台湾海峡付近へ
   ↓
 在韓米軍、ほぼ空に
   ↓
 (場合によっては、アメリカ、グルジア、韓国、日本などでテロ)
   ↓
 北朝鮮が韓国に侵攻
   ↓
 日本政府が緊急事態を宣言、自衛隊初の戦時出動法案が可決
   ↓
 ロシアと中国が米国債の投げ売り
   ↓
 極東戦争開戦

世迷い言と思われそうだが、ひとつ政策をいじくるだけでこれくらいのリスクを呼び起こすことができる状況には違いない。
そのタイミングにあわせるために、アメリカにしても中国にしても、さまざまな経済政策が実行されてきた可能性もあるということだ。

すぐこのような状態になるかどうかはわからないが、この世界金融詐欺崩壊の裏にはまだ我々が気づいていないシナリオがあるのかもしれない。
これが考えすぎであることを本気で祈る。

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200810040953
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