いま、あちこちの政治・経済系ブログで囁かれているのが「10月9日」のニューヨーク株大幅下落の話である。
というのは、件の金融安定化法案の成立に伴って、アメリカの空売り規制が解除されるからだそうだ。

確かに暴落はするかもしれないというか、暴落の方向に行くのは間違いないだろう。
だが、理由は空売り規制よりも、住宅公社がらみの500兆円ものCDS決済が週明けにやってくることだ。
この事実だけで、金融安定化法案で供出することになった80兆円なんて金が、いかに鼻くそのようなものなのかわかるはずだ。

むしろ、アメリカさんが本気で金融危機から脱したい（無理だけど）と考えているなら、さっさと空売り規制を解除したほうがいいだろう。
空売りというのは、株を借りて売り払い、のちに買い戻すことによって差益で儲ける投資方法だ。
ハゲタカどもがこの空売りで世界中の相場を荒らしているのは事実なのだが、買い戻しが入るために大幅な下落を止めることができる効用もある。

500兆円もの金が一瞬で消え失せるかもしれないというショックを目の前にして、空売りができない（つまり、現物売りしかできない）状態にあったら、それこそ株価の下落に歯止めはかからないだろう。
この1年で3分の1になった中国株を見ればわかることだ。
中国では、一般的な投資家が言っている意味での空売りというシステムが存在しない。
だからあんな恐ろしい下落を見せているのだ。

まあ、確かに、空売りが解禁されれば、現物を持っていないプレイヤーも参加は可能だ。
ここでひと儲けたくらんで、ヤバそうなところに徹底的に空売りを仕掛けるヤツも出てきて、それでなおのこと混乱するという考え方もある。
でもどうだろうか。
おいらなら、金が欲しくても絶対に手を出さない。
アメリカはヘタすれば預金封鎖すら起こりかねない状況にあるわけで、見かけ上儲かっても返ってこない可能性すらある。
それなら、アメリカに出している金を可能な限りゼロにして、安全なところに確保しておくほうがいいはずだ。

だから、ここは逆に考えなければならない。
どうして金融安定化法案の可決とともに空売り規制が解除されるのかと言えば、アメリカはまだ他国から資金を呼び寄せようと考えているということだ。
ニューヨークの下落相場を利用して、またもや強欲な人間たちの金を巻き上げようと考えているわけなのだ。

もはや、こんな詐欺に引っかかるヤツは少数じゃないかと思うけどね。
ただ、意図的にこういう情報を流して、日本人に限らずアメリカ国外のプレイヤーを参加させようとしている連中もいるんじゃないだろうか（すべてが故意であるとは言わないが）。
政府にしても、投資家にしても、しばらくアメリカのことは忘れたほうがいい。

さて、10月2日に、時事通信から気になるニュースが出ていた。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%CA%C6%B6%E2%CD%BB%B4%ED%B5%A1&k=200810/2008100200537

早い話、渡辺喜美という売国奴が、日本の外貨準備を1兆ドルほどアメリカに貢ごうとしていた話だ。
その話が流れたのは、当時の福田総理が内閣改造を行ってこいつをクビにしたからである。
やはり福田は正しい愛国者であるように思える。

リチャード・コシミズ氏のところでもその話を取り上げていたが、こうして日本に金をせびってきているところを見ると、やはり国際金融資本は自滅したのではないかと言っていた。
おいらのなかでは、いまだにそれが連中の自滅であるか、計画であるかはまだ判断がつかない。
ふたつの勢力の金融戦争の結果である可能性もあるし、破壊側に福田が乗っていないともいえない。
正直、いずれが正しいのかはあんまり関係ないというか、枝葉のレベルの話だ。
最悪から最良まで、あらゆる可能性を考えて、いかようにも動けるようにしておくことこそが大事なことだと思うので。

さて、この渡辺喜美という男だが、この野郎は「日本型政府ファンド」を作るようなことを考えていたヤツだ。
政府で運用して、日本人の資産を増やそうという目論見であるらしいが、最近の金融崩壊の流れに注目している人は誰もそうは思うまい。
早い話、ハゲタカ連中に金をくれてやるのと同じことだ。

こうやって日本の富を海外流出させるようなことをやっているのを「外資族」という。
渡辺喜美はその典型だ。
言うまでもなく、永田町にいてはならない人間である。
そういえば、こいつ、テレビにもよく出てるわな。

こいつらのやり口を見ていると、海外に金をくれてやるのが「日本のため」であるようにすり替えているものが多い。
日本の外貨準備を出せば、世界の金融が安定して「日本も儲かる」。
政府ファンドを作れば、海外で高い運用益を出して「日本が潤う」。
それがウソなのは言うまでもないことだ。

そして、ニューヨーク株が空売り解禁で暴落するだろうという観測が各方面から流れるというのも、実は似たような話だ。
このチャンスにアメリカに手を出せば「確実に儲かる」と言っているわけである。
いくら儲かったって、胴元が金を払わなければ大損だ。
いま、それが起こりかねないことを忘れて、どうしてそんなことが言えるのだ。

日本にとっても、日本の個人投資家にとっても大事なのは、アメリカというかウォール街のハゲタカ連中をこの機会に干上がらせてしまうことだ。
いま金を出してやる必要などまったくない。
金融虚業がぶち壊れてから、疲弊した日本人や日本企業、友好的な国などに金を出していけばいい。
むしろ、こんな金転がし詐欺が2度とできないように、徹底的に連中を叩き潰さなければならないし、このままの流れでいけば早晩そうなる。

明日からの世界のマーケットはどうなるのか。
これを見据えて、世界がよくない方向に進まないように真剣に取り組まなければならないだろう。
やはり、日本も世界も正念場だ。