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「G1」に6カ国がたかる「G7」という構造、見事に失敗

まあ、初めからわかっちゃいたんだけど、今回のG7は、危険なことになっている先進国が日本にたかろうとする会議だった。
しかし、結局、公的資金導入について「過去の日本のやり方」を説いただけで終わり。
ここまで日本が強気に出たのは初めてじゃないのかな。

知ってる人もいると思うが、欧米は次のようなことを執拗に求めていた。

 ・債務、債券買い取り機構
 ・サブプライムローン対策基金
 ・協調利下げ

早い話が、日本の金でどうにかしようという連中の考えだったわけだが、なんと、これらを中川財務大臣、白川日銀総裁が丸ごと拒否したという。
これはちょっと見直した(もとより、おいらのなかでは、中川昭一の評価は高いのだけれど)。
正直、麻生だけだったら(祖父の吉田茂から続く従米の一家だけに)押し切られていたと思うが、このふたりがいるのは大きかった。

こうなると、やはり日銀総裁不在時のゴタゴタについても、初めから白川が決まっていて、外圧をのらりくらりとかわすために福田と小沢がひと芝居打ったのかもしれない。

ついでに言えば、政府同士の借款も引き受ける気はないようだ。
あくまでもIMF経由ということらしい。
それも、先進国については除外だ。

さて、よくでてくるIMFとはなんなのか?
国際通貨基金というもので、世界の通貨と為替を安定化させるために作られた国際機関である。
たとえば、経済破綻した国に対して、金を融資するようなことをしている。

もっとも、そんなものは表向きの話だ。
この組織を牛耳っているのは国際金融資本だし、その目的も経済破綻した国の安定化などではなく、経済植民地化である。
97年にIMFのご厄介になったお隣の韓国は、大銀行さえも国際金融資本に乗っ取られているような状態に陥った。

日本の政府筋も、IMFのそんな性格をよく知っている。
だが、見かけは国際機関であるから「世界経済」のために日本が協力するならIMFに金を出すと言えるわけなのだ。
そう言われてしまったら、他国はぐうの音も出ない。
そういう手法こそ、政治というものだ。
この件は素直にいまの政府のやり方を評価したいと思う。

ただし、前から言っているように、これらの日本の政治家たちが「世界経済破壊」側の人間であるかもしれないという懸念はある(これはあくまでも可能性があるという程度の話だ)。
これは聞き流してもらってかまわない。

というわけで、今週のマーケットも大変なことになると思われる。
アメリカに限らず各国は、公的資金導入の方向性を示しただけで、いまのところ具体策も金額もなにも提示していないのだから。

ところで、アメリカは別方面から圧力をかけようとしているようだ。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除である。
最近になってミサイルだの核だのを稼働させ、極東に脅しをかけている国をこの時期に外す理由がどこにあるか考えてみればわかることだ。

この時期にアメリカの犬である中曽根の息子が外務大臣というのはかなり危険な話だ。
まったくアメリカというのは厄介な国である。

その件については今後の情勢を見張るよりないのだが、G7の結末にもっとも動揺しているのは中国ではないかと思うのだ。
いま、中国は今後の方針転換を考えていると思う。
それは、ドルをどうするかということだ。
日本が事実上、直接の支援を断ったということで、中国もこのままの方針を続ければアメリカと共倒れになる危険がある。

いま、世界に金があるところというのは、日本、中国、中東産油国、ロシアくらいだ(オフショア地域などを除いて考えれば)。
ちなみに、ロシアは最近の株式市場崩壊でメチャクチャになっているけれども(もっともあの国は資源も食料もあるのでさほど問題はない、国際的に貧乏になるだけだ)。

そして、日本はIMFを使った世界経済救済に対して、中国や中東産油国へさまざまな打診を続けているようなのだ。
とすれば、いま金を直接引き出すことが可能な国は存在しないことになる。

というわけで、おそらくドル危機は今週以降さらに加速するものと思われる。
中国の対応によっては、さらにとんでもないことになるかもしれない。

さて、当のドルであるが、いま、非常におかしな事態になっている。
世界中でドル不足が進行しているのだ。
各国で両替すらできない事態に発展しつつある。
その価値についても、サブプライム危機発覚時には1ドル95円にまで行ったにも関わらず、それ以上の危機状態にありながら97円付近が底という感じだ。

どこかで見て驚いたのだが、これについて「ドルがここから上がるから買いに入っている」なんて論調の人がいる。
だが、一時的回復はあっても、中長期的にそれはありえない。
いまのドル不足がどこからきているのか、正しい理由を知ればわかることだ。

大雑把にいえば、お金には貯蓄(投資)と決済のふたつの機能があるが、いま不足しているドルは後者のほうだ。
とくに危険なドル建て債券を売っぱらうときにそれは起こる。
金融商品を現金化しようという動きが、世界中で加速しているのだ。

こうして決済が行えないとなれば、大パニックになる。
だからこそ、FRBはドル資金を銀行に大量注入しているわけだが、疑心暗鬼になっている銀行はそれを丸ごとFRBの準備金として積み増ししている状況だ。

実は、これが世界的な株安の原因だ。
多くの国の株は国際金融資本が所有しているが、それらが売り払われて現金化され、ドルに替えられている。
ドル資金の確保が難しい以上、こういった手でかきあつめなければ、会社が吹っ飛ぶ。

要するに、日経平均がどかどか下がっている話なんぞは、気にするに値しないってことだ。
日本がダメであるかのように大騒ぎするマスコミ連中、こいつらの目的は「欧米への金の差し出し」であることに気づかなくてはならない。

だいたい、こんな状態のときに円だけが高くなっているのは、危険な金融商品から現金化された各国の通貨が、安全な通貨を求めて円に替えられるからだ。
最近では、日本の国債も大人気で売り切れ続出であるというし、円による決済を求める海外企業も増えてきているようだ。

いまドルが瀕しているこの状態のことを「流動性の崩壊」と呼ぶ。
お金がまったく動くことがなくなり、自分のところに溜め込んでいる状態だ。
つまり、ドルはすでに決済機能を失っているということ。
これまで世界の基軸通貨として最高の信用と流動性を持っていたドルだからこそ、かろうじてあの下落で済んでいるだけで、実質的には終わってしまった通貨なのだ。

では、この状態はいつまで続くのか?
はっきり言えば、ドルが紙くずになるその瞬間まで似たような状態だろう。
それはある日突然やって来るはずだ、バブル債券の豪快な崩壊と同時に。

どうせそうなるならば、日本はただでさえ持ちすぎな外貨準備を山ほど小さな国に提供してやればいいだろう。
日本が政治経済的に世界の要になるチャンスでもあり、彼らの発展に寄与して、新たな日本産業のお客さんを作ることだってできる。
かつてやった植民地化という政策はいいことではないと思うが、日本のやり方は世界でも評判がいいのだ(反発しているのは中朝韓だけ、まあ、中国が言うのはまだわかるが)。
欧米のハゲタカどもにくれてやるより、よほど国益につながるはずだ。
だいたい、IMF経由なら取りっぱぐれもない(隣の韓国のように直接貸すと踏み倒される可能性があるのでいい方法だと思う)。

これらのことを通じて、日本が中国やロシアとの関係をうまく築くことができれば、極東戦争という愚かなシナリオも押さえ込むことができる。
いずれにしても、この数カ月は正念場だ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200810120845
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