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拉致問題解決をアメリカに頼る必要はない!

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切った件について補足。
この考えが正しいとは言わないが、可能性は高いと思っている。

これ、正直言って、アメリカや日本が外交的に敗退したわけじゃない。
拉致問題の解決のために日本がアメリカに頼み込まなければならないように仕向けた、アメリカの工作と考えたほうがいい。
いままではアメリカも北朝鮮を敵視していたから問題なかったが、今後は見返りが必要になる。
いま、アメリカが一番必要としているものはなにか?
まあ、答えるまでもない。
そういうことだ。

というわけで、河村官房長官というバカが、今後もアメリカに協力を求めていくようなことを発言していたのであるが、こんなことは一切する必要はないのだ。
所詮、北朝鮮のテロ支援国家指定なんてのは、アメリカの国内法である。
日本のやり方としては、日本の国内法で「危険国家指定」すればいい。
もちろん、経済制裁も継続だ。
交渉の条件はただひとつ、すべての問題を北朝鮮が自発的に解決してみせることだ。
それまでは一切テーブルにつく必要はない。

今後、6カ国協議が始まった頃のように、マスコミが「日本が孤立する」だとか「日本は置いてきぼりになる」なんてプロパガンダを始めるだろう。
だけど、ほったからしておけばいい。
日本以外の5カ国がみんな日本の懐をあてにしている現状なのだ。
結局、日本の意見を通さないことには、連中はなにもできないのだから。

で、要注意なのは、以前から言っているように、日朝国交正常化でODAやらキックバックやらの利権を求めている売国政治家の動きを封じることだ。
そういうことを言い出すヤツはすべて売国奴である。
次の選挙では落とすしかない。
さっそくだが、中曽根の息子がそんなことを言っている。

とにかく、日本としては北朝鮮がらみはすべて無視してかかるしかない。
アメリカがなにか言ってきたら「拉致問題解決までは知らん」と答えればいい。
なんだったら、日本は6カ国協議から脱退したらどうだろうか。

敵国に対してほどこしをくれてやる必要なんかかけらもない。
ついでに言えば、日韓基本条約を結んだ際、経済協力金を北朝鮮の分も含めて韓国政府に支払ってあるのだから、北朝鮮を援助するのは韓国の役目だ。
どうせあの国の体制が変わらない限り、いくら支援したところで北朝鮮国民が飢えから解放されることなんかないのだ。

さて、追い詰められたアメリカはこんなカードを切ってきたわけだが、正直、逆効果になる可能性が高いと思う。
もう、日本人はアメリカを信用しようとは思わないだろう。
政府がアメリカにすり寄ろうとしたら、猛烈な国民の反撃が返ってくるはずだ。
もちろん、マスコミがどう誘導するかが心配ではあるが、基本路線はそうなるだろう。
ある意味、日本の今後を考える上ではチャンスだ。
日本はこの機会に日中露三国の連携を目指していけばいい。

アメリカが許す許さないはもはや関係ない。
連中は日本を裏切ったのだ。
おいらの考えていることが正しいか間違っているかはべつにして、アメリカは日本をまったく重視していないことがハッキリしたではないか。
だから、もはや遠慮する必要もなくなったのだ。

アメリカが豪快に崩壊して、日本の基地も維持できなくなる公算が高い。
結局、日本は日本のやり方で安全保障を進めるしかないのだから、中国、ロシアとの関係がもっとも重要になってくるのは言うまでもない。
ハッキリ言えば、ほかに方法はなにもない。
アメリカの経済崩壊を日本の金で止め、さらに基地や軍を維持する金を出してやるくらいしかほかの方法はない。
ちなみに、これに必要とされるのは数千兆円だろう。
日本の金融資産は1500兆円、そのほかの全資産を合わせても8000兆円くらいだから、とてもそんなことができるわけがないのだ。

べつにおいらは反米ではない。
経済がぶっ壊れたのち、まともになろうとするアメリカに協力するのは正しいと思っているが、それまでは自分たちの行いを省みてもらうためにも地獄を味わってもらわなきゃならないと考えている。

ちなみに、アメリカが沈没したら、北朝鮮もおしまいだ。
前から言っているように、あそこは国なんぞではなく、国際金融資本が極東に突きつけているナイフのようなものだ。
だからこそ、イラクのように攻撃するようなこともなく、のうのうと生かされているのだから。

さて、ひとつだけ怖い話。
もし、日本が無視してかかったら、北朝鮮の暴発が始まる可能性もある。
これもまた、アメリカというか国際金融資本による日本への脅しであることは言うまでもないだろう。

だからこそ、それを封じるために、日本としては日中露の極東におけるパートナーシップを可及的すみやかに進める必要がある。
これが日本の安全保障であり、同時に極東地域全体の安定を図るものでもある。

日本がやるべきことが見えてきたという意味では、アメリカのこの政策転向もありがたい。
拉致された日本人の救出はもちろん大事なのだが、日本はこの機会に自国の国益にそった、脱土下座外交を目指していくべきだろう。

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200810121333
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