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金なんて、国民にバラまきゃいいんじゃねえかな…

最近、目の前の仕事に忙殺されているうちに、社会情勢がありえないくらい変化している。
これからみんな「金銭的に貧乏」になるのは間違いない。
ずっとマスコミが喧伝してきた勝ち組・負け組の理論みたいなものも、ただの幻想だってことがわかってくるはずだ。

だけど、おいらはべつにそこはあまり気にしていないのだ。
ずっと貧乏なりに「文化的豊かさ」のある生活を送ってきたし、これからも独立独歩でそれを続けていくだけのこと。
大丈夫、なんだかんだ言っても人間は生きていけるのだ。

ただ、ひとつだけ心配なのは、この日本に限らず、世界中がこれまで以上にきな臭くなる可能性が高いということだ。

というよりも、日本から見えないだけで、世界はずっときな臭いままだ。
最近、再び中東の戦乱…というよりも一方的な大量虐殺に近いニュース(イスラエル軍によるガザ地区侵攻)があったが、それはあくまでも日常に起こっている殺し合いがさらに過熱しただけのことだ。
イラクの悲劇もいまだ続いているし、アフリカも同様。
日本の国民は、そういう本当の世界を知らされていない。
教育も報道も、それらの姿をわざと見せないようにしているからだ。

戦後60年間、幸せだったこの日本も、これらの現実を直視しなければならない時期がきたと思う。
その理由は他国と戦うためではない。
ただ、平和に生きることを望むがゆえだ。
戦う必要などまったくない相手と戦うという、無意味なことをなくすためだ。

世界がきな臭いままであってほしいと願う人々がいる。
そして、ムダな戦争がねつ造され、多くの庶民が痛い思いをするのだが、その裏で笑っているヤツらは確実にいるのだ。
また陰謀論的な話かと思うかもしれないが、冷静に考えてみるとわかるのだ。

一番わかりやすいのは中東地域だろう。
もともと、ここには巨大なひとつのアラブだった。
いまはいくつもの国に分かれ、それぞれがまとまりを欠いている。
そうして、いくつもの戦乱が繰り広げられてきた。

それは自然発生のものではない。
そもそも、国境を引いたのは欧米なのだから。
こいつらが余計なことをしなければ、せいぜい部族やら宗派やらの諍い程度で済んでいただろう。
そこに用いられた手法こそ「分割して統治せよ」という言葉の表わすものだ。
分かれてしまえば、スーパーパワーにはなりにくく、弱体化を図ることができる。
そして、両者を争わせることで、新たなビジネスも発生する。
両者に戦争の資金や武器を押しつけるような、汚い商売が続けられているのだ。

それは日本も例外ではない。
幕末のころ、薩長軍と幕府軍における全面戦争が始まろうとしていたのは多くの日本人が知っていることだろう。
だが、その裏にある事実は意外と知られていない。
ここにはあの坂本龍馬らも関わっている「グラバー商会」というハゲタカ連中が関わっていた。
こいつらは、両者に武器を提供し、戦渦を拡大させ、疲弊した日本を乗っ取るべく計画を進めていたのである。

それに気づいた幕府の上層部は、戦いではなく大政奉還の道を選んだ。
結果、グラバー商会は倒産。
こういった事実から、世界では徳川慶喜という最後の将軍に対する評価がとても高い。

一般の日本人のイメージはむしろ逆だろう。
坂本龍馬らは外資の操り人形、言ってみればテロリストのようなものだ。
それが英雄視されている。
そして、むしろ情けないイメージすらつきまとう徳川慶喜こそ、この国を、当時メタメタに食いつぶされていた中国のようにならぬよう大英断を下し、日本を守った英雄のひとりなのだ。

これをちょっと前の日本政界に当てはめてみると見えてくるものがある。
あの熱狂的支持を背景に、日本の資産の海外流出や、日本人の生活の破壊を続けてきた小泉純一郎という男は、いまだに評価が高い。
かんぽの宿の売却問題などで、次第に本来の姿が露見してきているが、それが連中の正体なのだ。

その逆に「抵抗勢力」とされた人間たちもいる。
彼らはまさに、日本のために抵抗したわけだ。
そのイメージはどこまでもおとしめられてしまった。

もちろん、そのことだけで判断してはならない。
スパイも多くいるだろう。
サダム・フセインやオサマ・ビンラディンのようなものだ。
細かい説明は端折るが、このふたりはきな臭い世界を作るために借り出されたエージェントと考えたほうがいい。
だいたい、どちらもアメリカと組んで戦争をやっていた連中だし、ビンラディンにいたってはブッシュ家のビジネスパートナーでもあるのだ。

最近の日本政界で一番わかりやすい例は、渡辺喜美だろう。
こいつがどんなヤツなのか、父親の時代から調べてみれば、おのずと答えが出る。

まだ政治の話ならどうにでもなるが、実を言えば、再びこういった対立と戦乱が演出される可能性もあるのだ。
それは日本と中国かもしれないし、中国の内戦のとばっちりかもしれない。
場合によっては、日本のなかでなにかが起こる可能性もないとは言えないのだ。

だから、我々はこういった工作が、世界で日常茶飯事として繰り広げられていることを知らなければならない。
べつに中国やロシアといった隣国を無理やり愛せというつもりはまったくない。
ただ、ムダに争うことはバカバカしいし、そういった対立を煽るようなことをマスコミが喧伝し始めたら、こういった世界の構造をふまえた上で、自分の頭で判断する必要があると思うのだ。

と、まったくタイトルに関係ないような話が続けられたわけだが、実はここからがわりと本題だ。

こういったガセ情報に乗せられやすい精神状態になることがある。
言ってみれば、誰かに当たらなければいられないような、ストレスだらけの状態だ。
中国や韓国などで、行き過ぎとも思える日本への批判を続けている連中がいるが、彼らは生活などの不満を日本にぶつけるように誘導されているのだ。
その逆に、日本における嫌中・嫌韓の過熱にも同じような事情がある。

これまでの話をまとめれば見えてくるように、庶民を疲弊させればさせるほど、隣国との対立は大きくなっていくし、それを狙ってやっているやつらがいるってことなのだ。

これが日本人同士の対立に向かう可能性も多いにある。
最近、起こっている無差別殺人・傷害事件もその一例であるかもしれない。

だから、日本政府は庶民を豊かにすることを最優先にするべきであって、金をばらまくという方針は間違いではないのだ(いまの政府の手法はともかくとして…あれは、減税には絶対に持っていきたくない財務省を味方につけるためのしぶしぶなものだと思う。まだ断言できるほどの自信はないが。いま、財務省を敵にまわしたら政府は危機に瀕するはずだ)。
そうして、国内に金をまわさなければ、どんどん日本は危険なことになる。

ついでにいえば、アメリカ経済の豪快な崩壊を契機に、通貨というものの意味がまったくなくなる可能性もある。
そのへんについてのおいらの考えは過去ログを読んでもらいたいが、世間が言っているような財政破綻とかハイパーインフレとは違った意味で考えている。
だから、かまわず使ってしまえばいい。

給付金はひとりあたり20万でも30万でもいいんじゃないだろうか。
ついでに減税もするべきだ。
消費税などなくしてしまえばいい。
そのくらいでハイパーインフレになんてなりはしない。
国内にまるで金がまわってないような、強烈なデフレ状態なのだから。
むしろ、円の高騰を緩和したいという話であれば、マネーサプライを増やしたほうがいいではないか。
ただ、おいらは円高容認派であり、いまの倍でもいいと思ってる。
日本は円建てで国際取引をするべきだ。

財政はどうするかって?
何度も言うようだが、政府紙幣を1000兆でも2000兆でも発行してやればいい。
国債の引き受け手も、郵政民営化凍結を実施すれば日本国内ばかりの話なのだ。

それから、派遣村なんて話があるのなら、国の政策として、彼らを農業に従事させればいい(それすらいやだというなら仕方ないけれども)。
ただ一時的に収容して、食住を提供したところでなんの意味もない。

で、いざ、世界の経済がおかしくなったというそのとき、日本は食料問題に必ず直面する。
そのための投資として「紙くず」(予定)を、アメリカのように他国に迷惑かけることなく雇用対策に使えばいいことなのだ。

あたくしだって、たぶん、そう長くたたないうちに、いまの業界で食えなくなると思う。
だから、そんなことを本気で考えてしまうのだ。

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200902040516
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