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「国益」を見ないから、正体が見えなくなるという話

国益ってなんだろうって話があるわけだ。
国が強く(軍事的な意味だけでなく)、安全であり、豊かであること。
そして、国民が幸せであること。
これが国益というものであって、これを大きくするためにあるのが政治というもの…でなければならないわけだ、本来は。

ただ、他国との関係というものも当然あるわけで、日本に限らず、そこは妥協していかねばならないのは言うまでもない。
すべてが思い通りになることなんて、あるわけがないのだ。

という意味で、国家にはパワーが必要になる。
それは経済力であり、軍事力であり、技術力や資源などのカードでもある。
いまの日本では、非常に残念なことにその重要性が語られることがまったくと言っていいほどない。
一方、周辺国を見てみれば、どこの国もそれらのことを主眼において動いている。
そして、自国のため、他国からの略奪に近いことを平然とやっていたりする。
倫理的に考えれば、それはいかがなものかと思うが、国益を守り、国家の繁栄を考えるならば、そういった行動はむしろ当然のことであるという考えもある。
世界は、力なき者が喰われる弱肉強食の世の中なのである。

そういう意味で考えると、日本というのは非常に珍しい国だ。
戦前は欧米に対抗するために国力を増していったわけだが、敗戦後はそれらの覇権主義を一切捨て去り、世界に(必要のない)土下座を繰り返しながらいまの時代を迎えている。
歴史的な常識で考えたなら、よくそんな国が何十年も持ったと思うが、逆に日本は工業、技術、コンテンツ制作、経済などにおいて頂点を極め、隠れた世界の覇権国となっている。
その後、戦争も一切してないし、侵略どころか他国に援助を続け、欧米の「ルール改正」によって疲弊させられたにも関わらず、日本はどんどん強くなっていったわけなのだ。

こんな奇跡のような国、おそらく歴史上ほかに存在しないだろう。
そして、そんなすごい国であることを知らず、ひたすら自虐的に卑下すらしているのが、この国の主人たる我々日本人なのだ。

国際金融資本の連中も、このことを理解している。
ヤツらもわかっているのだ。
日本を超えようと思っても不可能だってことを。

だから、彼らはふたつの方法を選んだ。
日本を徹底的に疲弊させることと、日本から金融的に搾取することだ。
その目的のためなら、連中はどんなことでもやる。
株式市場を暴落させて優良企業を買い取ること、国家のために規制をかけている官僚や政治家を排除すること、日本人を損させるようにマスコミや教育機関を使って誘導すること…これが現在の日本の姿なのだ。

よく、日本人はお人好しだから騙されるという話がある。
それも事実なのだが、同時に、日本人は世界的に見ても冷静かつ知性にあふれた国民でもあるわけだ(選民思想で言ってるわけでなく、事実としてそうだってこと)。
単純に、ひとつのものが足りないだけだとおいらは思っている。
それは、国益というものを知らないし理解していないということであって、だからこそ、国際関係の本当の姿が見えないと思うわけだ。

また、この国益というものを周辺国に照らし合わせてみると、この極東地域の緊張状態というものが、いったい誰の利益になるのだろうか、という疑問さえも見えてくるはずだ。
具体的に言えば、中国や朝鮮半島との軋轢に関することである。

極東地域の緊張の原点は、資源問題であるとされている。
東シナ海の海底に眠る、世界最大級とされる油田の利権問題だ。
この大半は、国際的に日本のEEZ内とされる地域にある。
よって、とくに中国がいちゃもんをつけてその場所を奪い取ろうとしているという中国脅威論が登場するのもしかたのない話だ。
事実、中国はアフリカ各国の独裁政府を支援しつつ、虐殺の限りを尽くして原油等の利権を手中にしている。
それと同じことが、日本に対して戦争という形で行なわれるのではないかという話があるわけだ。

現時点でそのようなことが行なわれていないのは、日米安保条約によって、日本が守られているからであるという話もある。
しかし、今後は米中の歩み寄りによって、米軍が撤退し、その機に中国が軍事行動に出るのではないかという考えもあるわけだ。

だけど、さっきの国益という意味で考えると、少々おかしいことがわかる。
原油はもちろんほしいだろうが、冷静に考えてみると、中国が日本を侵略したところで、必ずしも中国の国益にはつながらないことがわかるのだ。

実は、日本の軍事力は専守防衛だけで考えれば相当なものだ。
中国と戦争になったとしても、通常兵器だけなら負けることはありえない。
となれば、中国がどうしても日本を奪い取りたければ、核を使うしかなくなるわけだ。
仮に中国が核を使ったならば、世界的な非難が集まるのは言うまでもない。

さらに言ってしまえば、原油と日本列島以外の日本の価値もなくなってしまう。
そのとき、中国は日本という、実はもっとも友好的な関係にある貿易相手国を失うばかりか、自国のピンチを救うだろう最先端技術すら手に入らなくなってしまうのだ。

ご存知のとおり、現在の中国は多数の悩みを抱えている。
水問題、砂漠化問題、土壌等の汚染など、挙げたらキリがないほどだ。
これをすべて解決に導けるのは、実のところ日本の持っている最先端の環境技術しかない。
中国が必要としているのは「無傷の日本」なのだ。
だから、中国が取るべき方法は、日本と友好的な関係を結ぶか、政治・経済的に呑み込むというものであるはずだ。

そのことがわかっている北京政府は、ガス田においても妥協を見せて日本との対話に入っている(あいかわらず手癖が悪いのはともかくとして)。
こんなことを言っては申し訳ないが、日本とアフリカというのは、まったく比べものにならないくらい、中国にとっての重要度が違うのだ。
日本と日本人のなかに意識がないだけで、外交カードは日本のほうが多く持っているわけだ。

じゃあ、なぜ、日中戦争のような話が持ち上がるのか?
これを理解するためには、クリントン政権時代のNSC議長だったジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」のことを知るべきだ。

その内容は下記のとおりである。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

このように、すべてはアメリカおよびその裏にいる国際金融資本による筋書きであると考えるよりないのだ。
ネット上で出まわっている中国脅威論のようなものも、これらの思想工作に踊らされた結果であると考えるべきだ。
前にも書いたように、国民が疲弊すればするほど、どこかにはけ口を探すのは世界共通であって、日本でも中国でもそういった層が増えていることを警戒しなければならない。

だが、おいらはべつの意味で中国脅威論が成り立つとは思っている。
それは前から書いているように、中国における工作員というか売国勢力の動きであって、人民解放軍脅威論とも言えるものだ。
詳しい話は過去ログで探してもらえばいいとして、中国政府と一体ではない人民解放軍による戦争ねつ造行動が行なわれる可能性は常に頭に入れておくべきである。

さて、では、どうやってこれらの行動を阻止すべきかということになる。
ここで最大のキーになるのは、間違いなくロシアとの関係であり、それに付随してインドとの関係が重要になる。

麻生首相がプーチンと会談し、北方領土の2島返還が急速に進みそうな雰囲気だ。
5月にプーチンが来日という話も決まったし、これからがまさに正念場だ。

ところで、この2島返還論がまたもや叩かれている。
だが、ここは国益と本当の歴史的事実というふたつの観点で見なくてはならない。

先に歴史的な事実を言えば、日本が領土として保有することになっているのは、実は4島ではなくて2島なのだ。
いつの間にか4島という話になり、これを一括して返還する以外には一切話し合いをすべきでないという風潮になっている。
どう考えてもアメリカの横やりだ。
日本とロシアが結びつくことで、国益が失われるのはどの国なのか考えれば、おのずと答えは出る。
だから、鈴木宗男のようなまともな政治家が潰されたのだ。

また、すでに、この4島には多くのロシア人も住んでいる。
あまりに時間が経ちすぎて、いまさら出て行けというわけにもいかないだろう。
だったら、2島は日本の領土、ほかの2島はロシアの領土としつつ、そこを日露の共同経済特区にすればいい。
それこそ、日本にとってもロシアにとっても、国益になるわけだ。

漁船の拿捕やら、ビザなし渡航停止やらの問題が出ているのは事実だ。
確かにそれはとんでもないことであるが、それをあげつらって国益を失わせるのもまたバカバカしい。
ロシアのなかにも工作員はいるだろうし、単純に日本に返還させたくないと考える勢力もいるはずだ。
だからこそ、そこはまともなトップの会談によって進めればいい。
それを小泉のような売国逃亡予定者が邪魔しようとしている感じもあるが、そんなものはどうせうまくいかない。
日本もロシアも、国益に向かって動き出しているのだ。

ロシアとの関係が密接になれば、中国内の売国勢力もヘタに動くことはできなくなる。
だから、連中は焦っているとも言えるのだ。
何日か前、ベンジャミン・フルフォード氏のページで見たのだが、ロシア海軍から核兵器を盗み出した中国籍の船が沈められたという話があった。
氏によれば、これはアメリカの核テロに使われる可能性があったという。
あの中国にしては珍しく、ニュースでも「ロシア当局に照会中」という小さな扱いだった。

どっちの国も、まともな連中はわかっているのだ。
どこの国にも、国益に反する行動をするばかりか、世界をきな臭くし、一部の連中を利するための工作員がいる。

こういう国益に主眼をおいた見方をすると、どの政治家を当選させ、どの売国奴を排除すべきかが見えてくる。
そして、マスコミというものがいかにクソで邪魔なものであるかもわかるというわけだ。

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200902220640
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