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テポドン撃ち落しショー、そろそろ開催のようで…

2月15日説、16日説などがあった北朝鮮のテポドンショーだが、どうも近日中に発射されるという話になっているようだ。
ただ、半月前とちょっと事情が違うのは、それにあわせて防衛省が撃ち落しを考えているという点だ。

いわゆるミサイル防衛の話なのだが、日本はかつてからアメリカさんの役に立たない装置をさんざん買わされている。
飛行機以上のスピードで飛んでくるミサイルを撃ち落すなんてことは、初めから軌道がわかっていたとしても難しいし、各国の兵器もそれに対抗する技術を生み出している。
たとえばロシアのミサイルは、何度も大気圏を出たり入ったりして、動きを読まれないようなものがあるという確度の高い情報があるほどだ。
早い話、これは単なる軍産複合体のビジネスでしかないわけだ。

ちなみに、このミサイル防衛構想は旧東欧諸国を中心に、世界に輸出されている。
結局、どの国にも、金をアメリカに差し出す売国奴がいるということなのだ。

ただ、このビジネスを続けていくためには、各国が一触即発の雰囲気でなければならない。
麻生首相がロシアに行って北方領土問題の解決を図っている話なんて、連中からとってみれば悪夢のようなものだろう。
この後も、中国や韓国との首脳会談が予定されている。
各国とも、まともな政治家たちは共存共栄というそれぞれの国益にかなう方向性に動き始めているというわけだ。

さて、ここでそれを邪魔する勢力が使うのが北朝鮮である。
前から何度も何度も書いているように、北朝鮮というのは、国際金融資本が極東地域に突きつけているナイフのようなものだ。
北朝鮮は、初めから危険な国として極東を混乱させるために作られたものである。
イデオロギーによるものでもなければ、単純な意味での旧ソビエト連邦の衛星国でもないし、金一家が独裁帝国を作ろうとしたわけでもない。

そもそも、ソビエトというのは、共産主義という「形を変えた搾取システム」のために国際金融資本によって作られたものである。
それに借り出されたのがわが国であって、日露戦争が起こった最大の原因であるのだが、とりあえずそれはどうでもいい。
そういう思惑によって、ソビエトも北朝鮮も、そして中国共産党も作られたのだ。

ソビエトはその社会制度の矛盾によって崩壊の危機にいたり、結論から言えば、資本家のソロスとか、オバマの「親分」であるブレジンスキーらによって、エリツィンという傀儡を立てる形で解体された。

中国はまともな連中と破壊工作勢力とでいまだに暗闘の真っ最中であると見るが、少なくとも現在の上層部は国際金融資本の言うことを聞かないようになっている。
だからこそ、チベット騒乱や法輪功のような問題が発生しているわけだ。

そしてただひとつ残されたのが北朝鮮というわけである。

前にも書いたが、北朝鮮に自力でのミサイルや核の開発なんかできるわけがないのだ。
ミサイルなら、ロシア製のものを改造する程度のことはできたかもしれないが、核は無理だ。
少なくとも、海外から技術を持ってこないと無理であるし、中国やロシアにとっては北朝鮮に核が渡るのは、たとえ友好国であったとしても絶対に避けなければならないことであって、なにがあっても阻止するはずなのだ。
だから、それを許したのはアメリカ以外にありえない。
むしろ協力者であったと推測される。

この北朝鮮の脅威が作られたことにより、極東各国では軍事に力を入れざるを得なくなった。
韓国は常に南進におびえているし、実は中国と北朝鮮の国境も、ここ数年、一触即発の状態が続いているそうだ。
そして、常にいちゃもんをつけられている最大の相手こそが日本なのである。

この北朝鮮が騒ぐことによって、日本はミサイル防衛のようなムダ金を払うことになるし、核武装などの話で各国との軋轢にもなる。
つまり、極東のかく乱勢力の最先鋒こそがこの北朝鮮なのだ。

この北朝鮮は、アメリカのさまざまな脅しに使われてきた。
たとえば、北朝鮮のミサイル発射の話と同時に、米軍の引き上げのようなことをほのめかし、金を巻き上げようとするのも常套手段だ。
というわけで、日本もそういうアメリカの作戦に引っかからないように、独自の軍事力を整えなくてはならないというのは間違いではないし、おいらもそう思う。
ただし、連中は本当にずるがしこく、その声を利用して日本に大量の兵器を売りつけようとも考えているわけだ。

今度の北朝鮮ミサイル発射と防衛省の撃ち落しの話は、日米朝の「共同プレゼンテーション」である可能性が高い。
発射されたミサイルを見事に撃ち落してみせて(撃ち落したように偽装して)各国に役立たずの撃ち落し装置を売りまくるのだ。
こうしてアメリカは再び巨額の金を巻き上げようとしているのだろう。

それくらい、アメリカというか国際金融資本は追い込まれているのかもしれない。
おそらく、麻生首相は、米国債買い支え要求をうまくかわしたのだと思われる。
新幹線とかいろんな話があったが、そのくらいで済むのなら最小限度の出費で国益を守り通したと見るべきだろう。
これが成功したのは、正直なところ、G7における中川昭一の行動によるものだろう。
IMFに金を出しつつ、各国個別の要求には応じない姿勢を見せたのは大きかった。
だからこそ、おいらは中川昭一が狙われたと思っているわけだ。

それから、いま、為替相場がドル高に振れているが、これも実は危険の兆候である可能性が高い。
各国の株安と同時にドル高になっているのは、アメリカ資本による資金の引き上げが続いているからという話がある。
これから、企業の決算が続く時期であり、資金が不足しているのだ。
要するに、このドル高は一時的で終わる可能性が高く、その後は崩壊の道へと入っていくと予測できるのである。
ここを乗り切れるかどうかがアメリカの生命線なわけだ。

そういう事情もあって、アメリカはかなり強引な方法で金を巻き上げなくてはならない事態に陥っていると思うし、だからこそ北朝鮮のおかしな行動の目的も推察できるわけだ。
まあ、いずれにしても無理だろう。
なかったことにするしか金融危機を乗り切る方法はないし、そんなことをすれば世界経済はめちゃくちゃになる。
もはや詰んでいるわけだ。

ちなみに、ここにきて、あの武部という「日本の農業破壊者」が麻生の退陣を求めた行動を開始している。
これもはっきり言ってしまえば同じ事情である。
武部は、小泉の集会に集まった18人の売国奴のひとりである。

もはや力を失っている栄えある売国奴は下記のとおりだ(リチャード・コシミズ氏のブログから転載)。

【町村派】 伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)、木村太郎(4)(以上衆院)、山本一太(3)(参院)

【津島派】 伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)

【古賀派】 塩崎恭久(4)

【山崎派】 武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)

【無所属】 小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)(以上衆院)

上記の選挙区になっている方々、とりあえずこいつらは絶対に落とすようにお願いする。

というわけで、おいらとしては、このまま麻生政権が続き、7月にあの朝鮮系カルト宗教野郎・成太作こと池田大作のおもちゃである公明党がいやでいやでしょうがない都議会選との同日選挙をなんとか実現してほしいと思っている。
創価学会員がすでに東京に住所大移動を行ったかどうかはわからないが、これによって売国奴をかなりの確度で落とすことができるのが重要なのだ。

いま、本当にマスコミがかく乱情報を出しまくってて非常に困るが、とにかく一切信用せずに自分の頭で考えることが重要だと思う。
連中の計画に乗せられるのはもうごめんだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200902271453
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