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そうっすか、すでに200兆円は紙くずに…

nikaidou.comにすごいエントリーがあるのを発見。

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 「日本のメディアは裏が取れないと書けない。でも、裏を取っている時間などないから、お前が書け。信用されなくてもかまわないから以下のことを書け。それで多少は世界が変わる。」

 と、ある信用できる機関から情報が来ましたので、以下箇条書きに書きます。訳は防衛に詳しい某教授にやってもらったので間違っていないと思います。


・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している

・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマンサックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。

・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

・カネというかその証書(期限付き実行書)はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている

・この話は日本の捜査当局も知っている(注:東京地検特捜部?最高検?)が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax(国税)はいけるだろう。

・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井久興と、西川公望。

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この二階堂氏、どういう人なのかまったくわからないのだけど、永田町に出入りしている人であるらしい。
政治に関してホンネで語ってる部分を尊敬しているので(まあ、勝手においらがそう感じているだけだが)頻繁に覗かせてもらっている。

真偽のほどはわからないが、かなり確度のある話であることには違いない。
なぜなら、郵政民営化に反対していた人間にとって、常識ともいえるシナリオであるからだ。

本当にここまで進行しているとなると非常にやっかいである。
早い話、アメリカさんは200兆円かっさらっていって、すべて溶かしてしまった(と言い切って問題ないはずだ)ってことになる。
で、さらに金がないから出せと日本に迫ってきているというわけだ。
こうして日本は食いつぶされる。
そして、とことんまで他国を食いつぶすことに成功したとしても、アメリカにも幸せな未来があるとは到底思えない。

結局、日本人にしても、アメリカ人にしても、これらのシナリオを書いている国際金融資本の被害者であって、いまこそなにが問題なのかを真剣に考える必要があるということだ。

というわけで思い出していただきたい、4年前の衆院選挙。
テレビでは連日の小泉フィーバーが続いていて、小泉がヒーローであって、抵抗勢力が悪というイメージがひとり歩きしていたあのときのことだ。

実を言えば、途中まではおいらも騙されかかった。
郵政民営化については、そう悪い話ではないと思っていたときもある。
だが、テレビを見ているうちにふと疑問に思ったのだ。
どうして、反対派の意見がここまで聞こえてこないのかと。
アルカイダの友達の友達な人がかんぽの宿疑惑に気づいたきっかけを「勘」と言ってたが、実を言えばおいらもそんなようなものだ(まあ、あのお方の場合は、誰かのリークを受けたというのが真相だと思うけれども)。
それはたぶん、底辺とはいえ、一応はメディアのなかにいたからこそのものだったと思う。

で、いろいろと調べてみたわけだ。
ネットの政治ブログも小泉支持一色だったわけだが、少数派ながら小泉の行動に疑問を持っている人たちがいた。
その意見と背景を調べているうちに行き着いたのが、350兆円という莫大な郵便貯金と簡易保険の預かり資産である。

そこには、海外では常識のように真相が語られているという情報もあった。
アメリカやイギリスのニュースを見てみると、確かにそれは存在した。
そこになんと書いてあったかと言えば「もうすぐ日本の3兆ドルが我々のものになる」と、ウォール街やロンドン・シティが沸き立っているというものだったのだ。

どうしてこんな重要なニュースを日本が流さないのかと、おいらは不思議に思ったわけだ。
マスコミが恣意的なのは昔もいまも同じだが、ここまで国益を損ねるような偏向報道はあまりにも異常だったからだ。
知り合いのニュース番組制作会社の人に聞いてみたところ「ものすごい金額の宣伝費が動いている」とこっそり教えてくれた。
で、それがどのあたりの話なのかは「最近、異常なくらい増えているCMがなんなのか見ていれば絶対にわかる」と言葉を濁す。
それが、アリコだのアメリカンホームだの、いまやブッ潰れることが確実のAIGグループを中心とする、外資系保険会社であることに気づくまでは時間がかからなかった。

前から書いているように、マスコミなんてものはただの宣伝費集めの機関でしかないし、民放のテレビやラジオなどの無料放送なんてものは、スポンサーの顔しか見ていないものなのだ。

こうしてでき上がったのが、小泉支持というのが正しい日本の流れであって、圧倒的な多数派であって、それ以外のヤツらは利権にしがみついている売国奴であるという図式である。
小泉を支持しないヤツは世間に笑われるという空気だ。

というわけで、おいらは迷いに迷った挙げ句、珍しく自民党以外の政党に投票したが、ご存知のとおりムダだった。

この選挙から4年、冷静に振り返ってもらいたい。
果たして、日本人は幸せになっただろうか?
もちろん、世界のバーチャルマネーバブル崩壊という恐ろしい外的要因はあるが、小泉以降の日本は疲弊しっぱなしである。
これは、その後に続く安倍、福田、麻生という政権がもたらしたものではない。
マスコミが作り出した世の中の流れに乗って、自民党(内の売国勢力&手先)を勝たせ、4年もの間やりたい放題させていた、我々日本人の無知のせいなのだ。

このことを冷静に考えてみてほしい。
いまの麻生バッシングをそのまま信じるのはバカげているとは思わないだろうか?
マスコミが喧伝していることのすべてを世の中の人々の代弁だと信じることがおかしいとは感じないだろうか?
そして、いまおいらがここに書いていることも、逆のプロパガンダかもしれないと一応は疑ってみようとは思わないか?
いまの世の中、どこに嘘があってどこに真実があるかなんてわからない。
日本人の精神性からすればなかなか難しいことだが、すべてを否定と疑いから考えなくてはならない。

平沼赳夫という議員がいる。
郵政民営化に反対し、党を追われた男だ。
いまだに復党もしていない。
政治家としての考え方は、実をいえばおいらとかなりかぶっている部分がある。

ただ、ちょっと前におかしな噂を聞いたのと、最近のあまりに危険な発言もあって、個人的には疑いの眼差しで見ていたりする。

おかしな噂を聞いたのは昨年の夏場のことだが、ある商社の人で、当時の高村外相とつながりがある人が口にしていた小泉新党の話である(ちなみに、おいらは高村という人間は評価していない)。
小泉新党に関してはずっとその噂があったが、本人はすでに辞める(逃げる?)つもりでフィクサーになる気満々であり、そのトップに平沼を据える動きがあるという話だった。
真偽は不明だが、それが本当なら、仇敵同士であるというのも演技ではないかということになる。

たとえば、反対勢力に対して人を送り込み、わざと失態を演じるなどして破壊工作を行なうようなこともある。
平沼のように突っ張り続けていると、絶対に自民党への復党はさせないという脅しにもなるわけで、あえてそんな冷や飯状態を演出している可能性がないとも言えない。

それと似たような話は、辻元清美の秘書給与横領にも見て取れる。
正直、同じようなことをやっている議員は数多くいる。
ただ、おいらのスタンスは、政治には金が必要なのは歴然とした事実であって、国益に反しない程度の裏金などべつに気にするに値しないと思っている。
そのこととはまったくべつの意味で思うところがあるのだ。

統一教会が自民や民主などの議員に多数の議員秘書を送り込んでいるという話がある。
そうして、無料で仕事に従事させるようなこともしているそうだ。
それは、金になる代わりに弱みにもなる。
結果、統一教会の言うことを聞かなければスキャンダルになってしまうわけだ。
辻元のこの事件は、まさに脅しとして十分すぎる効果だろう。
そのためにわざとスケープゴートを演じた可能性も多いにあると思っている。

現実に、殺された石井紘基議員が、統一教会の施設に対する反対運動に参加した際、ほかの議員は声をかけられても無視し続けていたと言っていたことがあった。
実のところ、かなりの議員が統一教会の影響を受けていたと言われるし、忠誠の印なのか、イベント時の祝電を送っている議員も数多くいる。
実はそのひとりが平沼であったりもするのだ。

さらに言えば、平沼は同じ造反組議員に資金援助をしていたという話もあるが、党の後ろ盾もない状態でどうしてそこまでの資金が集まったのか、謎と言えば謎である。

さて、この平沼が最近、とんでもない発言をしている。
「10年くらい選挙を凍結し、挙国一致内閣をつくり、この難局に立ち向かわないといけない」というものであり「自民・民主の大連立政権を作るべき」とも主張している。
こんなこと、絶対に許される話ではない。
10年選挙がなくなるということは、国民にとって売国勢力に対抗する手段を失うという意味と同意である。
メチャクチャになったこの4年間を取り戻さなければならない正念場なのだ。
到底、許されるものではない。

確かに、民主主義なんてものは幻想で、一部のエリート層が動かしているのが政治というものの正体ではある。
しかし、それが成り立つのも、田中角栄のような国益を正しく考えている豪腕政治家あっての話であって、現在ではとても任せられるわけがないのだ。

そして、大連立内閣の話であるが、これこそがもっともやっかいだ。
実を言えば、正しいやり方でやるならば、大連立というものは否定しないし、むしろ歓迎だ。
ただ、それには公明に媚びを売っているようなヤツらとか、自民にも民主にもいる外資族連中とか、そういう売国奴を選挙で落として排除してからの話だ。
だが、逆に、小池百合子やら武部勤やら中川秀直やらの小泉一派と前原や枝野のような民主側の外資族勢力で10年政権なんかやられたら、確実にこの国は終わるに違いない。

だいたい、いまは自民党と関係ない平沼がなにゆえそんなことを言うのかがわからない。
そこになんか密約の匂いを感じるのだ。

というわけで、上記の話が必ずしも正しいとは限らないし、まったく逆なのかもしれないが、一応は疑ってかかるということが重要だと思うわけだ。
たとえ、表向きの政治信条が似通っていたとしてもだ。

親米・親中も、右寄り左巻きも、核武装論者も護憲主義者も、多数派も少数派も一切関係ない。
それぞれの政治家がどのような動きをしていて、どのような結果が想像できて、どのような役割を負っているかを、自分の頭で考えて、多くの人たちとタブーを抜きにして語り合い、国益と国民の幸せを考えて行動しなければならないし、その最も重要な行為こそが選挙である。
このことを忘れてはならないのだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200902281720
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