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よくも悪くも日本人はまっとうだから…

こういう意見に騙されるといういい例かもしれない。

なんでも、国際金融資本の機関誌であるニューヨーク・タイムズが、日本のデフォルトについて警告を促す記事を出したそうだ。
自国がハンパなく大変なときに、そりゃまたご親切にどうも、としか言いようがない。

http://www.chosunonline.com/news/20091022000023

寝言は寝て言え。
できることなら、永眠してから好きなだけ言ってくれ。
そんなことより、自国の社会不安の心配でもしててくれって感じだ。

少なくともいまの流れなら、日本がデフォルトすることはない。
そもそもありえない話なのだ。

日本人は本当に世界でも例を見ないまっとうな民族である。
労働と清貧を美徳とし、勤勉かつ道徳観の固まりのような感じだ。
最近は少々変化してきた気もするが、それでもまだ世界レベルから見ればありえないくらいまっとうだ。

でも、それって決していい話ばかりじゃない。
だからこそレッテルに弱いし、建前に騙されやすいきらいがある。

実際そうだったろ?
2005年に自民党が大勝したあの選挙を思い出せばわかることだ。
なにやら、日本の悪い膿を全部出し切って、まっとうなほうに向かうんじゃないかと期待していた人はひとりやふたりじゃあるまい。

で、それで実際どうなった?
見てのとおりだ。
いまさら解説する必要すらあるまい。

さて、今回の記事のキーワードは「借金」である。
ちなみに、デフォルトという言葉の意味を知らない人のためについでに説明すると、これは「債務不履行」ってことであり、要するにカネを返さない(返せない)ということだ。

ご存知のとおり、日本は世界最大の借金を抱える国と言われている。
その総額は、本日現在で800兆円弱にもなるという。

日本人は、借金というものにネガティブなイメージを持っている。
自分の身のたけに合った生活を送ることを信条とし、浪費は悪であり、貯金こそが美徳であり、借金なんぞは住宅ローンのようなごく一部のまっとうなものを除けば、もってのほかのとんでもないことであると多くの日本人が考えている。

だからこそ、日本という国が借金漬けになっているという話を聞いただけで、そりゃまずいってことになるわけだ。
それを返すためには、緊縮財政もやむなし。
貧乏に耐えてでも綺麗な身体にしなければならない、という感覚に陥りがちである。

それは、私人の立場であれば当然であるし、おいらもそのように考える(わりにはいまだ借金だらけだけどな)。
だが、私人の借金と国家の借金はまったく意味が違うのだ。
まして、日本というのは非常に特殊だと言えるかもしれない。

国家の借金は、国債という形をとっている。
この国債を、私人、法人、公共機関、他国政府などに引き受けてもらい、満期日に利息をつけて返すというのが基本だ。
デフォルトというのは、その満期日にカネを返すことができない、もしくは、それ以前にバンザイしてしまった状態を表わすわけだ。

返してもらえなければ、当然のように、借り主は怒るに決まっている。
だが、その相手が誰であるかで、まったく対応は違うはずだ。

そもそも、日本国債の場合、その引き受け手のほとんどすべてが、国内の金融機関である。
人間に例えるなら、国家は家庭であり、政府が父親で、金融機関が子供のような状態だ。

ここには持ちつもたれつの関係が成り立っている。
前に何度もあったように、金融機関が危機に瀕したときには、政府が国家のカネを投入して救済したわけだ。
要するに、道楽息子の失敗を家計で穴埋めしたような状態である。
そして、政府は金融庁を通して、金融機関に指導をするわけだが、これも言ってみれば、母親が子供のしつけをしているようなものと例えられる。

なかには、ちゃんとした孝行息子もいるわけだ。
彼は父親に渡す形で家庭にカネをつぎ込んでいく。
そのカネを使って、家計を支えるわけだ。
こうして、一家はもっと幸せになっていくわけである。
これこそが、かつての日本の姿であった。
ちなみに、ここで言うところの孝行息子というのは、あのゆうちょとかんぽのことである。

こう考えればわかるように、日本の借金問題というのは「一家庭の支え合い」という構造であることがわかるわけだ。
ただ、満期に返済を行ない、さらに引き受け直してもらえばいいことなのである。
だから、この構造が続く限りは、デフォルトなんてするわけがないのだ。

問題は、金融機関、つまりはその息子たちが悪い連中に引き込まれてしまうことによって起こる。
郵政民営化というのは、言ってみれば、子供に独立しろと言っているようなものだ。
それでも、親子の仲がよければ、これまでの同じような関係が続けられるわけだが、誰かがそれを抱き込んでしまったときに、初めて借金問題が発生するわけだ。
外資によって郵政を私物化されてしまい、国債の引き受けを停止したり、売っぱらわれたりすることによって、国家は危機に瀕するわけである。

そうして、家計から借金返済ができなくなれば、同じようにカネを出していたほかの子供たちもアウトである。
最終的に、その家は誰かに安く買いたたかれることになるだろう。

現実から目を背けずにこの情景を想像してもらいたい。
これこそが、郵政が完全に上場したのちに待っていた、日本という国家の姿だったのだ。

そして、現在、その家庭が非常に危険な状態にある。
仕事がない、カネがまわってこない、そんなすさんだ雰囲気だ。
父親としては、なんとかそこにカネをまわさなきゃいけない。
へそくり(埋蔵金?)も全部出し、家計を切り詰めてみたけど限界である。

そんなとき、父親がカネを持っている子供たちを集めてカネを出させ、とにかくみんなを元気にしなければならないと宣言する。
要するに、赤字国債を山ほど発行するってことだ。
だが、これにはなんの問題もない。
全部、家庭内でまかなえてしまうことなのだから。

というわけで、借金借金と大騒ぎしているが、そんなもんは一切気にすることなく、どんどん国債を出して、国中にバラまいてしまっていいのだ。
ムダ遣いなんて言われているが、ムダ遣いしまくってどんどん経済をよくしていくことのほうが遥かに先にやるべきことなのだ。

日本の借金=助け合いの構造であり、同時にこれは日本人の財産でもあって、ムダ遣いをすることによって日本中が潤うことにもなる。
逆に、これを止めてしまった途端、いまのように経済は停滞してしまうし、みんなが疲弊して、最終的には外資になにもかも持っていかれてしまうことになるわけだ。

たとえば、あの派遣労働搾取のグッドウィルなんかも、いまでは事実上ゴールドマンサックスの傘下になっている。
こうやって日本人を奴隷にすべく連中は動いているのだ。
それに対抗するには、日本人が日本人のカネで日本中を豊かにしてしまうことしかない。

これで少しは国債というものの正体を知ってもらえただろうか?

さて、こういう話をすると、必ずツッコミが入ることがあるので先に書いておくことにする。
国債には金利がつくし、毎年何十兆円も金利払いだけで払っている現実がある。
いつか、こういう構造は続けられなくなるのではないか、という話だ。

まさにそのとおりなのだが、この考えにはひとつ根本的な部分が抜けているのだ。
そもそも、金利は誰のものなのか、というミステリーである。

まず、通貨を作って発行しているのは、国家でも政府でもない、ということが重要な要素だ。
日本で言えば、日本銀行という中央銀行が唯一通貨発行権を持っている。
そして、そのカネに利息をつけて、国家に貸しつけているのである。
それが、いわゆる日銀の基準金利というやつだ。

つまり、発行された時点で、通貨というものは金利を生じているわけだ。

金利が高いということは、それを誰かに貸しつける(たとえば銀行に預ける)ことによって儲かるので、価値が高いと思うかもしれない。
だが、冷静に考えてみれば、それはまったく逆だ。

なぜなら、誰かに貸すことによって初めて金利を受け取ることができるようになるからだ。
そして、金利を生じさせる分、上乗せして余計に支払われることになる。
理論上では、通貨は貸し借りを行なうたびに、その金利分の追加発行が必要になるわけだ。
つまり、その通貨を持っているだけだったら、刻一刻とその価値は減っていくことになるのだ。

だからこそ、経済成長というものが必要になる。
経済成長率というものをよくニュースでやっているわけだが、その意味するところはあまり理解されていない。
簡単に言えば、そのブロック内の経済活動が、通貨の減価の規模を超えていなければ、いずれどこかで行き詰まるということなのだ。

金利というものが存在する資本主義は、いつまでも無限の経済成長を遂げない限りは維持できないということである。
とはいえ、金利というものをなくすわけにもいかないので、少なくとも、この金利というものを取るべき部分と取らない部分に分けていかなければならない。

簡単に言えば、これは日銀について言っていることである。
日銀は原則としてゼロ金利による通貨発行と国債引き受けを行なうべきだ。
こうして日本は有利子国債を償却していくべきなのだ。
そして、郵政のように、顧客である国民に対して利息を支払わなきゃならない機関は、一定量の国債で「安定的な運用」を行なってもらうべきだろう。

これを緩やかにやっていく。
つまり、緩やかなインフレを目指していくわけだ。

なお、これで経済が過熱し、バブルに向かおうとしたときだけ、日銀は政府と組んで金利を取り、それを国家の収入とする。
これをまた国債の利払いに使うことで、誰も損をせずに安定的な国債発行が可能になるわけだ。

これらのことを実現するためには、日本の金融システムを公共化することが必要になる。
さっきの家庭のたとえ話とすれば、日銀は一家とはべつの独立したもうひとつの家なのだ。
よく「中央銀行の独立性」なんてことが正しいかのように言われているが、これの真意は、銀行システムを生み出した連中の子孫である現在の世界支配層が、自由に国の経済を動かせるようにしたいからであり、いまもまさにそんな状態にある。

だから、日銀はデフレを認めないし、対策しようともしない。
これが私有化されている金融の最大の弊害であって、日銀の経営権を日本の政府がガッチリ握るようにしなければならない。
もちろん、これに手をつける政治家は命がけになることは言うまでもない。

このように、冷静に日本の財政問題を分析すると、べつに日本は問題ないことがわかるわけで、あえて問題が多いかのように誘導している連中がいることがハッキリするのだ。
だから、あんなニューヨーク・タイムズのような、日本で言えば読売とか日経とか産経とか朝日とか毎日とかのようなクズ紙に騙されちゃならない。

もう一度繰り返すが、とにかく日本の問題は景気である。
国債なんかいくら刷っても構わないので、カネをばらまくことだ。
なんとか郵政の略奪を止められたのだから、今度こそ、国民のためになる正しい経済施政を行なってほしいと心から思う。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910250243
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