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やはり原口は売国奴のようだ

原口が郵政株を上場させようとしているらしい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000352.html

元々の売国奴なのか、脅されてなのか知らないが、これは絶対に阻止しなくてはならない。
ただ、あれだけマスコミ露出が多い人間であることを考えても、前者の可能性が高いとおいらは思っている。
文句があるなら訴えてくれ(笑)。

まだ郵政民営化の意味を知らない人のために、改めて書いておく。
要するに、株式を買ったヤツが、私物としてゆうちょとかんぽのカネを自由に使えるということだ。
日本の法律で運営されているわけだから、これらが危機に瀕したとしても、日本が処理するしかないことになる。
税金が投入されるにしても、預金が封鎖されるにしても、どちらにしても日本人の負担だ。
そんな資金が350兆円ほどあるという(もっとも、最近はだいぶ預金が減っているらしいが)。

前に書いたことがあるが、農林中金という限りなく公共に近い金融機関が、アメリカの住宅公社に山ほどカネを出していた話がある。
その額は、問題が浮上した時点で5兆円にもおよび、さらなる買い増しをほのめかしていたことからして、ヘタをすればその何倍もの規模に達している可能性すらある。
おいらは、これが松岡大臣の死にも絡んでいるんではないかと疑っている。

ちなみに、ゆうちょとかんぽの規模は、農林中金の8倍にもおよぶものであって、被害はそんなレベルで済まない恐れがあるわけだ。

これについて、小泉・竹中はどのようなことをしてきたか。
まずは4社への分割を行なった。
郵便事業、銀行事業、保険事業、窓口事業である。
そして、将来の株式上場計画を立てたわけだ。

外資の制限をかけるべきという、ごく当然とも言うべき議論があった。
小泉はただひと言「必要ない!」で通してしまったのだ。

これがなにを意味しているのか?
カネになるおいしい部分を切り分けて、外資に自由にしてくれと無防備に放り出そうということなのだ。

だいたい、この郵政民営化については、アメリカからの事実上の命令書である「年次改革要望書」に記されたものである。
その後も、日本の国内問題であるにも関わらず、法案の細部について日米の協議が繰り返され、そうして実行に移されたのが現在の民営化なのだ。

さて、これに関しては非常に多くの突っ込みが入るので先に書いておく。
まず、郵政事業自体に無駄が多く、民営化して黒字化したほうがいいという話だ。
実はこれがそもそもウソである。
郵便局員は確かに公務員だったわけだが、実際には独立採算できていたのだから。
よって、国営だろうと公社だろうとなんら問題はなかったわけである。

それから、年次改革要望書についてである。
そんなものが本当に存在するのか、といまだに言っている人がいる。
ならば、現物を見たほうが早いだろう。
このようにリンクをまとめているページもある。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=258

よくよく読んでみればわかるのだが、郵政民営化も所詮はアメリカからの要求のひとつにすぎず、数々のアメリカ有利な政策がこのシナリオ通りに作られていったのだ。

ちなみに、外資に対して性善説的なイメージを持っている人に対して、極めつけの話を言っておく。
あの911郵政選挙で自民党が大勝したそのとき、米英のメディアでは「もうすぐ3兆ドルが我々のものになる」と大喜びするウォール街やシティの声が堂々と載っていたのだ。
日本の本当の力を知らない人にとっては寝耳に水かもしれないが、ゆうちょというのは世界最大の銀行であって、その株を手にするということは、世界最大の資金を手にするのと同じ意味だ。
しかも、上述したように、この資金が溶けようとなんだろうと、損をするのは日本と日本人だけなのである。

実は、これが「官から民」というものの正体だ。
IMFが救済に入った国の公共機関を民営化させ、国際金融資本がごっそり奪い取っていったという話を書いたことがあるが、これと同じことである。
日本にはIMFを入れることはできないので、それを政治によってやらせるために作られたのが小泉政権だったのだ。

言っておくが、郵政はその最大のものだが、もちろんそれだけじゃない。
社会保険庁解体・民営化の流れは、アメリカ式の民間保険システムを日本にぶち込むためのものだ。
これを続けていると、健康保険などのセーフティーネットがすべて破壊されることになる。
アメリカのような、ちょっと入院しただけで自宅を売るハメになるような未来が訪れるわけだ。
そのへんについては、マイケル・ムーアの「SiCKO」を見たほうがいいと思う。

道路公団の民営化はどうか?
早い話、将来的に無料化が進められるはずだった高速道路を誰かの私物にするというものである。
猪瀬が指摘していた赤字というのもそもそもウソだ。
将来の無料化に向けて、莫大な金額が積み立てされていたのだから。
ちなみに、地域による分社化だが、これもおいしいところと不採算の部分を切り分けるために行なわれたものである。

小泉純一郎、竹中平蔵、猪瀬直樹、森喜朗、渡辺喜美、中川秀直、小池百合子、安倍晋三など、書いても書いてもキリがないが、いまだにこの手の連中に対して幻想を抱いている人は、いったん冷静にこの数年を振り返ってみてほしい。
その逆に、ずっとこれらの危険性を指摘してきたにも関わらず、マスコミに(わざと)無視された、亀井静香や綿貫民輔、小林興起、城内実らのことも思い出してもらいたい。

というわけで、改めて主張させてもらうが、郵政事業について銀行と保険を切り分けた状態を維持しつつ、なんやかんやと理屈をつけて上場を狙う勢力は、日本ではなくてアメリカ(を操っている国際金融資本)の利益を考えているってことだ。
ゆうちょにしろ、道路にしろ、ゴールドマンサックスのような会社に売り渡そうってことなのだ。
アメリカにおいても、AIG経由で国民の税金をごっそり奪い取り、ひとり勝ちしているヤツらが、まるごと日本の富を持ち去ろうとしているのだ。

よって、原口は売国奴である。
さっさと引きずり下ろさなければ日本が危険である。
訴えるなら、どうぞご自由に。

また突っ込みが入りそうなので、一応書いておく。
だったら、外資制限を設ければいいのではないか、という意見もあるだろう。
だが、多くのメガバンクが外資に握られている現状を考えれば、それすらも危険と言える。

たとえばの話、辞任を迫られている西川社長がいるわけだが、こいつは三井住友銀行の人間であり、三井住友銀行といえばゴールドマンサックスである。
西川の問題は、郵政で所有する不動産の横流し問題もあるわけだが、そもそも日本の国益にそった行動をするわけがないことが最大の問題なのだ。

というわけで、どう考えてもまともにする方法は、元の姿に戻すことなのだ。
亀井静香は裏にある事情については言わない(というよりも政治家としては、それをべらべらしゃべってしまうのはまずいだろう)が、かつての田舎まで伸びていた郵政の一体的システムを戻すという建前で、郵政の一体化と国有化を進めようとしているし、それこそが日本の国益である。
亀井大臣ほど、日本の金融の諸問題を知り尽くし、実行しようとする政治家はほかにいないだろう。
冗談抜きに命がけである。
政府紙幣発行によって銀行にメスを入れようとして殺されたリンカーンやケネディまではいかないにしろ、それと変わらぬ勇気ある行動である(亀井大臣ならそこまで言い出しかねないと期待してはいるが)。

こういう背景があるからこそ、マスコミは亀井大臣を叩きに入っている。
モラトリアムに関する法案骨子ができたというニュースがあったが、これについてのマスコミの態度は「声のデカイ亀井に押し切られた民主党」というものだ。
本質を一切伝えない(どころか、必死に国民から隠そうとする)マスコミなんか、一切信用してはならないのだ。

さて、この問題についてはもっと大きく情報拡散するべきだろう。
売国奴を政府から引きずり出すのだ。
最低でも、亀井大臣にこの件のイニシアティブを取らせるのだ。
国民の目覚めと行動が必要なときである。

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200910100707
激烈に怖いと思う、オバマのノーベル平和賞受賞

まあ、ノーベル平和賞とやらが、本当に平和のための賞だと思ってる人はそうそういないだろう。
ノーベル賞なんてものは政治的なものであって、そのなかでもとくに政治的なものが平和賞であるわけだ。
世界支配層が便利に利用できる「おもちゃ」を支援してこの賞をもらった、お隣の国の元大統領を見ればわかるだろうに。

でも、今回のノーベル平和賞はちょっと怖い要素だと思うんで、気にしておいたほうがいいと思うね。
早い話、オバマのバックにいる連中が、議会で苦戦を続けている状況を改善しようと、この賞をくれてやったってのが正直なところだろ。
「核のない世界」なんてものは、まったく関係ない。

おそらく、国民皆保険法案の裏に隠れている「新型インフルエンザウイルス強制接種」に関連する話じゃないか。
すでに軍で実行されてるって話もあるわけで、これを民間に拡げようとしている雰囲気はある。

http://blog.livedoor.jp/hyouhei03/archives/51280856.html

何度も書いてきたが、新型インフルエンザなんてものは、これまでに何万も何十万も人間を殺しているインフルエンザのなかでも弱毒性のものであり、老人に抗体が見られることからして新型というよりも亜種のようなものだし、いまさら大騒ぎしていることのほうがおかしいものなのだ。

人が大勢死んでるじゃないか、という話ももちろんある。
だが、本当に「新型インフルエンザ」によって死んだのか?
厚生労働省の出しているデータでも、明らかに既往症とタミフルの副作用によるものであることを示唆しているわけだが。

そう考えると、この新型インフルエンザ騒ぎは、どっちかと言えば「ワクチンを接種させる」ことに重きが置かれてるってことにならないか?
なにが混ぜられているかわかったもんじゃないと思うね。
日本製だって、薬剤エイズ問題の過去を考えれば、100%安心とは言えない。
というより、そもそもワクチンが必要だとも思わないし、おいらは絶対にごめんだね。

厚生労働省の役人にもまともな人がいるわけだよ。
だから、日本の場合、原則任意接種でいこうという方向になっていたわけで。

そういや、ちょっと怖い話だが、ワクチンの輸入を断り続けていた国がある。
かのインドネシアだけどね。
その直後にスマトラの大地震。
とんでも話のように聞こえるかもしれないが、それ以前にも、米軍の艦船を国内に入れるのを断った途端、大きな地震が起こってるんだよね。
これ、かなり怪しい話なのだ。

そんな話があるからこそ、中国は慌てて国内でウイルスの大量生産を行なったという話がある。
あの国は、鳥インフルエンザやらSARSやら、なぜかアジア系人種にばかり被害がでる病気をさんざんバラまかれてエラい目に遭った過去があるわけだ。
WHOとかがデータを出せとうるさかったが、出すわけがないだろう。
それをなにに利用されるかわかったもんじゃないからだ。
国内の感染状況を隠しているという批判があったが、そもそも、これは生物兵器テロなのだ。

まあ、その逆もありえるけどね。
中国内にもいろんなヤツがいるからなんとも言えない。

アフリカにエイズが蔓延したのだって、WHOがポリオ等のワクチン接種を始めてからだろ。
日本の例を見てもわかるように、あんな感染力の低いウイルスが性交渉だけで大流行するわけがないのだ。
それは麻薬も含めた注射器によるものだろうに。

というわけで、どうもここには人類大量虐殺へ向かう危険な匂いがする。
今回のノーベル平和賞の背景には、そんな思惑が見え隠れしている。

まあ、とんでも話の部類だろうね。
自覚はある。
だから、例によって、デカイ声でバカにしてもらえればと思う。
おいらの人格だの名誉だのは一切気にすることはない。

おいらよりはなんぼか信用できそうな話を最後に載せておく。
なんでも、オーストリアのジャーナリストが、世界的大量殺人でオバマやその裏にいる連中を告発しているというものだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/tatsmaki/diary/200909270000/

ちなみに、このジャーナリストだが、なんでもマイケル・ジャクソンが支援していたらしいね。
そういや、マイケルが死んだのって、この新型インフルエンザ騒ぎが再浮上してきた頃じゃなかったっけか?

まあ、以上の話はおいらの妄想の域なので好きに解釈してもらえばいい。

そりゃそうと、世界一の核兵器保有国で唯一の核兵器使用実績のある国のトップであり、いまだにアフガニスタンに増派を行なっているような「世界平和主義者」が、ただ演説を行なっただけでいただけるノーベル平和賞ってのは、いかに価値があるものかって話だ。
ついでに言えば、オバマの前に現役米国大統領としてこの賞をもらったのは、FRB法案をクリスマス休暇のドタバタで通過させてサインし、アメリカ人の富と世界の平和を国際金融資本にくれてやったウィルソンってヤツだってのも皮肉な話だよな。

ノーベル平和賞を取ったオバマを逆手に取り、戦争から完全に手を引かせるようなことができるヤツはどこかにおらんかね。
正直、それくらいしかいいことはなさそうだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910100448
おいらほど無党派な人間もそういないと思うけど(笑)

最近、どういうわけかアクセスも増えてるし、なぜかナイショのばかりなんだがコメントとかメッセージを寄せてくれる人が多い。
ありがたい話だけどね。

ただ、どうも勘違いされてるみたいなんだよね。

おいらは民主党シンパでもなければ、親中派でもねえよ(笑)。
前から書いていることを片っ端から読んでもらえばわかると思うけどね。

あくまでも、日本の国益というものを中心に考えると、いま起こっている事象はこうであって、今後はこうであって、背景はこんな感じじゃないかって書いているだけのこと。
それを頭から鵜呑みにしろとは絶対に言わないというか、そもそも鵜呑みにするヤツらが一番愚かだと思ってる。

だから、自分で勝手に判断してくれ。
読む必要もないって言うなら、べつにそれでいいじゃん。
前にも書いたように議論は歓迎だけどさ、なにやらレッテル張りなのか恫喝なのか、よく意味のわからないこと送って来られても困るんだよね、正直(苦笑)。

というわけで、軽く民主党と中国に関するおいらの見解について触れておこう。
前にもやったような気がするけど、まあ、定期的にやっとくのがいいのかもね。

えー、民主党の動きに関しては、とりあえず現状ではいいんじゃないかと思ってる。
選挙前にあった不安はだいぶ消えた、というのが正直な感想。
細々したことに関してはいろいろあるし、マニフェスト、とくに経済問題に関しては、いかがなものかと思うことも山ほどあるけどね。

おいらは、基本的に自民党の旧田中派のシンパなんだよね。
国家がグランドデザインを作って、仕事を作りまくって、日本人全体で豊かになるように向かって行くのが正しいと思っている。
もちろん、時代が違うってのはあるので、手法は現代に合わせる必要があるだろう。
ハコものを作ってもろくなことがないわけで、介護、保育、教育、農業、林業(森林開発)などの方向性を決めて、公共事業をやっていくべきだろうと思っている。

財源についての話がいろいろ言われているが、ハッキリ言ってその心配をしていること自体がおかしいと思ってるのがおいらの立場。
借金問題についてもいろいろ突っ込まれるけど、だったら逆に聞いてみたいわけだ。
どうして、日本の借金が問題なのか? ってね。
たぶん、イメージで国家の借金がヤバいものだと思い込んでる部分があると思うのだ。

まあ、それはとりあえずおいておくとして、おいらがとにかく民主党に言いたいのは、政府がケチなことをやってると、結局、国民のサイフの紐も緩むことはないってことだな。
子供手当てなどの政策はいいと思うわけだが、無駄を削る方向にばかり向かうべきではないと思っている。
本気で内需拡大での景気回復を目指すなら、日本に必要なのは緩やかなインフレとちゃんと国民のサイフに流れ込む財政出動の拡大が必要だからね。

そうそう、前からこれを書くのを忘れていたことがある。
インフレというものについて。
そもそも、インフレ・デフレってのは、通貨の「発行量」ではなくて「供給量」で見るものなのだ。
その供給を行なってるのが銀行なわけだが、そこが絞られてデフレになっているのが日本経済最大の病巣なわけ。
銀行にはカネがジャブジャブだけど、国民的にはデフレってのはこのことを言うわけだ。
これを改善することこそ、金融当局の最大の仕事だと思う。
いままでの金融庁と日銀は、本当にろくでもない政策をとってきたってことがわかるわけだ。

だから、このへんのことも正しく評価した上で、亀井静香の政策について議論してほしいと思う。
そのへんの視点がマスコミにはまったく欠けている(ていうか、わざと無視しているんだろうがね)。

あとはさまざまな発言に関して。
モラトリアムについては、正直、そのままでは弊害も多いとは思っている。
だが、そういう思い切った手段をとるべき時期に来ているとおいらは思ってるし、必ずしもモラトリアムにはこだわってない。

こう言っちゃなんだが、政治家の言ってることとやってることなんて、必ずしも同じではないのだ。
ものすごい大胆なことを言って、最終的に妥協案をまとめるのも政治力。
やるやる詐欺でべつの結果を引っ張り出すのも政治の世界では頻繁に行なわれていることだ。

これ、必ずしも悪いことばかりじゃない。
たとえばの話、嫌中派にさんざん叩かれている、日中共同歴史教科書なんて話がある。
実のところ、これは自民時代から日中でいろいろやってるわけだが、まるでまとまっていない。
ていうか、まとまるわけがない。
日本にも中国にも思惑がありすぎてどうにもならないっていうか、そもそも、どちらにもまとめようなんて気はかけらもないのだ。
一緒に作ろうぜって動いているそのことに意味がある。
そのまま、50年でも100年でもやってればいい。
そうすりゃ、歴史問題については、お互いの機関で努力してやっているということで、端に寄せておけるわけだから。

東アジア共同体に関しても実は似たようなところがある。
形だけのものならともかく、EUレベルのものができるのは、おそらく我々が生きている間では無理だろう(少なくとも話し合いのレベルでは)。
でも、それでいいのだ。
共同体を作ろうとぶち上げて、それに対して話し合いを始めることに意味がある。
安全保障にしろ経済にしろ国交にしろ、こういうことを続けていくことで安定に向かうのだ。

冷静に考えてみれば実現性の薄いようなことに対して、いろいろと揚げ足取りをやるのも売国マスコミの仕事なのだ。
そういう批判は、実現への動きが見えてきた段階でやるべきだろう。

そういう意味で言えば、人権擁護法案(民主は慎重派多数)、外国人参政権(これは半々)など、非常に実現性の高いものについては、法案の提出を見張って、徹底的に声をあげていくべきだと思うし、これについては民主だろうと自民だろうと、売国奴の動きを縛らなければならないと思う。
だから、我々はもっと国会ってものについて興味を持って、動静を常に見守るようにするべきだとおいらは思ってる。

なんにせよ、おいらは民主にしても自民にしても、鳩山にしても小沢にしても谷垣にしても、無条件に支持するつもりはかけらもないし、支持していたとしても見張りは続ける。
それが、国益を希求する国民としてもっとも正しい態度だと考えているからだ。

さて、中国に関して。
おいらは中国在住経験もあるし、そもそも香港企業の代表だし、それなりに交流はある。
これは中国人に限った話ではないが、一般庶民はごく普通の愛すべきヤツらであるというのがおいらの考えだ。

政府に関してはまったく違う。
そもそも、共産党政府は、国際金融資本の思惑によって作られたものだと、何度もおいらは主張している。
それがそのままでいいとはまったく思わないが、ハッキリ申し上げて、中央による独裁以外に中国という国を安定させる方法はないわけで、消極的にその統治を歓迎しているというところである。

実際のところ、中国に崩壊されたら困るのは日本などの周辺国だ。
さっさと崩壊しろって意見を言っている連中がいるが、その結果を冷静に見極めてみてほしいと思う。

それから、あくまでこれは中国の庶民視線であるが、一番ヤバいのは中央政府ではなくて、地方政府と人民解放軍である。
この連中の腐りぶりはハンパじゃなく、中央政府がさまざまな指令を出しても、好きなようにやっているところが山のようにあるのだ。

それと、大きな勘違いをしている人がいるのだが、人民解放軍というのは、事実上、投資ファンドのような存在になっている。
本当は中央政府が禁じているのだが、こいつらが山のような企業を運営している現実がある。
こいつらが冷や飯を食わされるような状態になれば、いつ三国志だとか北斗の拳の状態になるかわからないのだ。

そして、日本では中国の好景気ばかりが喧伝されているわけだが、実際には国内の暴動は、政府が発表している数字でも年間10万超だし、かろうじて食ってる層が日本の人口の10倍もの規模で存在するわけだ。

というわけで、中国の命運を握っているのは経済成長であって、そのために4兆元もの公金を投じてなんとかしているわけだが、実際には設備投資などは減っているのだ。
カネの使い道がないから、みんな株やら不動産に向かってしまう。
金持ちがさらに金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる。

だいたい、ちょっと考えてみればわかるじゃないか。
それだけ中国の景気がいいのなら、なんでわざわざ日本にやって来て働く必要があるのか?
そりゃ、日本のほうが儲かるのは当然だが、彼らの本音は中国に対する幻滅だ。
デカイ国だから、中国が日本を追い越すのは当然の話だが、日本のように幸福な形で国力が拡大するとは、ほとんどの中国人は思っていない。
世界中にカネを持って逃げて行く中国人が多いのだってそれを表わしている。

それでも、地方政府に新卒を送り込むような政策をやって、なんとか中国は職を与えようとしているし、そのへんについては評価できる。
だが、それもバブルの行方によるだろう。
これが崩壊してしまったら、大変なことになる。

なんとか冷静になってもらいたいものだが、それを許さんとばかりに、外資がバブルを煽っているのが気になっている。
バフェットのような連中もそうだし、日本で言えば日経新聞のヤツらもそうじゃないか。

いま、アメリカが中国に対して最大限の配慮をしつつ、米国債を買ってもらって延命を図っているという話がある。
おいらは正直、眉唾だと思うね。
アメリカのバックにいる連中は、わざとアメリカの腰を低くさせているんだと思っている。
中国に取り込まれた親中派が多いって話も、親中派に見せかけた工作員じゃないかと疑っている。

要するに、中国に対して、アメリカはなにも反対しないと思い込ませたいんじゃないかと思うのだ。
経済にかげりが見えれば、おそらく中国内の上海閥を中心とした連中が、対外的な行動を取り出すと踏んでいる。
もちろん、こいつらも同じグループだ。

そして、最終的には中台戦争に持ち込まれるんじゃないだろうか。
なんだかんだ言いながら、アメリカはいまだに台湾に武器を売ってるし、ダライ・ラマの訪台もあった。
米中の貿易摩擦もこれから徐々に拡大するだろう。

なんらかのきっかけで、中国は台湾に対してミサイル等の圧力をかけるはずだ。
それに対して親中派の馬政権が降伏するなんて話もどこかで読んだけれども、ずいぶん前に書いたが、おいらは馬というのは二重スパイみたいなもので、親中派に見せかけた国際金融資本の手先のような気がしている。

というわけで、いまの極東情勢ってのは、かなり怖いものだとあたくしは思うわけで、日本にしろ中国にしろ、内部かく乱勢力が余計な動きをするのを封じるために、まともな北京閥の人間とのつながりを強化するべきだと思っている。
鳩山や小沢は(というよりもそのバックは)日中の正常化を目指して動いているのだろうと思うわけだ(田中宇氏の言うところの多極化路線ってヤツだな)。

中国というのはいろいろと厄介な隣人だ(悪いヤツって意味ではなく)。
だからこそ、日本の国益を守るためにも、幅広い視野による冷静な判断が必要なんじゃないかと思っている。

そんなわけで、おいらは民主党シンパでもなければ、親中派でもないつもりだ。
これほど無党派な人間も珍しいと思っているくらいだ。

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200910100259
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