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トヨタが潰れる会社に買われるようなことになれば…

さすがに日本人の誰もが世界的な詐欺に気づくだろう。

なんでも、トヨタに対するリコールいじめのようなことがアメリカで行なわれているらしい。
所詮、それがアメリカという国の正体だ。
だが、それはアメリカ人が悪いわけではなく、そのアメリカに建国当初から巣食っている国際金融資本の連中が仕掛けているのであり、そこんところを勘違いしてはならない。

どういうことかと言えば、トヨタというのは、アメリカにのこのこやって来た「とてつもない優良資産」だってことだ。
なんとか第2位の地位で連中を刺激しないようにしていたのに、それでもあっさりGMを抜きさって世界一の自動車会社になってしまった。
おまけに、そのGMを救おうとエコカー補助金までやったのに、買われていくのはトヨタ、ホンダを始めとする日本車ばかり。
どう逆立ちしても「自動車メーカー」という部分では、アメリカに勝機はないのだ。

いまさら説明する必要はないと思うが、このトヨタのアメリカに対する態度は非常に腰の低いものだ。
日本では派遣切りで大騒ぎになっているというのに、アメリカにおいては「雇用を守る」と言ってリストラを行なおうとはしなかった。
時間労働者の時給も、GMほどではないにしろ、日本の数倍の金額である。
さらには、べつにやらなくてもいいだろうGMとの合弁工場を立ち上げたり、とにかく相手のご機嫌取りに必死になってきたわけだ。

まあ、それがトヨタがトヨタとして生き残りつつ、なおかつアメリカで莫大な利益を上げる最善の方法だったということは言うまでもない。
国益を守るために国内の企業を優先させるのは当たり前のことなのだから(ただ、これが単なる建前だって話は後でわかる)。

さて、そのGMとの合弁工場がどうもトヨタの大きな問題になっているようだ。
GM再建計画も関連して、工場の閉鎖が取りざたされ、賠償金の問題だとか、雇用の問題だとか、あちこちのアメリカ人を敵にまわしかねない状況に追い込まれている。
その上、さまざまなリコール騒ぎやら特許騒ぎが続いているわけだ。

この結果、新生GMなる「不良債権をアメリカ国民と外資に押しつけた金融企業」が疲弊したトヨタを買い上げてしまうのではないかという憶測が飛んでいる。

おかしな話じゃないか。
かたや、ろくに車も作れなくなり、カネ転がしとポルノ産業で生きてきたものの、結局は豪快にそれを吹っ飛ばして潰れた会社であり、もう片方はと言えば、日本人と日本の下請けのガマンによって巨大自動車会社となったくせに、アメリカにすり寄って大もうけしている世界的優良企業だ。
逆ならわかるが、GMがトヨタを買うなんてことはありえないことだろう。

これが金融詐欺というものだ。
ちょっと前の話になるが、日興コーディアル証券の話がある。
最近、結局手放すことになったが、シティバンクが三角合併によって吸収した会社であるわけだ。

いまとなっては危機的状態なのは誰もが知っている話だが、そもそも、かつてからシティバンクの会社としての規模についてはさまざまな疑惑があった。
だいたい、資産の額で言えばはるかに日本のメガバンクのほうが巨大だったのに、時価総額はシティバンクのほうがメチャクチャ高くされていたのだ。

それを演出したのが、格付け会社と投資銀行による評価である。
格付けによって勝手にランクを決められ、さらには投資銀行連中が都合のいいように目標株価なんぞを発表して、バカな投資家を騙してしまうわけだ。

今度も似たようなことが行なわれるかもしれない。
たとえば、トヨタに対して、アメリカの政府機関などからさまざまな制裁を加えられ、さらにはアメリカ国民に対するネガキャンをマスコミが振りまき、投資家たちも資金を引き上げ、最終的に危機的な状況に追い込まれるかもしれないわけだ。
そうして、GMがタダ同然でトヨタをもらっていくのだ。

まあ、トヨタなんて企業がどうなろうとおいらはべつにかまわない(そのほかの経済的影響を考えなければの話だが)。
こいつら、結局は日本を切り売りしていただけなのだから。
こういう、近視眼的なグローバル主義者は、シナリオを作っている連中に最終的に呑み込まれ、放り捨てられることになるというわかりやすい例だ。

結局、欲張るからこういうことになる。
儲けは少なくとも、自国で生産し、世界には高付加価値の高級品として輸出するにとどめていれば、このような危機に陥ることはなかっただろう。
日本が中国などと同じ感覚でコスト勝負に出たって無理な話だ。

その結果、トヨタは国内でも多くの問題を抱えている。
下請けに対するコスト押しつけは誰もが知っていることだろうが、最大の問題はとんでもないリコール隠しだ。
これはかつて問題になった三菱自動車など問題にならないレベルであるという。
だが、マスコミからはそれに対する批判はまったく聞こえてこない。
そりゃそうだ、誰がスポンサーを悪く言う報道ができるというのだ(だからマスコミはダメだし、政党の企業献金もヤバいのだ)。

このような計画が進んでいることを日本国民が知ったなら、さすがに誰もがこの危険な構造に気がつくだろう。
よって、この話はどんどん広めていったほうがいいと思う。

ちなみに、同じように狙われている企業は、電機メーカーなども含めて多数あるようだ。
連中の本格的な日本買い、つまり、本当の優良資産の収奪が始まったと見るべきだ。
このブログでは、アメリカの崩壊は「連中による優良資産の独占」という条件が満たされて初めて行なわれるはずだと指摘してきたわけだが、どうも最終段階に向かいつつあるのかもしれない。

これが連中の思惑どおりにいくかどうかはべつとして、これはかなり危険な話である。
要するに、アメリカの金融覇権が、そろそろ終わりに向かうことを示しているからだ。

数日前に、中東諸国と日本や中国、ロシアなどが、原油の取引に対して、通貨バスケット制への切り替えを目指して秘密会談が行なわれたというニュースがあった。
それを受けて、世界的にドルが下落。
このニュースの意味するところは、ドルが原油を買える唯一の通貨ではなくなることであるからだ。

正直、このニュースは眉唾であり、所詮は投機筋の流したものと思えるわけだが、すでに中東諸国がこれに乗り出そうとしているという噂は数年前から囁かれている。
岡田外相の言葉からも、東アジア共同体にアメリカを関わらせないという話があったわけで、世界の流れから考えれば決して間違った情報ではない。
ただ、いまこれを出されるのは、当事国にとって非常に困ることなわけで、むしろ、これらの交渉に対してくさびを打ったものと思えないでもない。

なぜなら、どの国も多額のドルを保有しているので、なんとかその価値が失われる前に処理してしまいたいと思っているからだ。
中国は金の購入に熱心だし、日本はすでに諦めているようであるが、外貨準備を取り崩す形で世界経済に対する援助を行なっているのだから、だいぶ事情が変わってきたと言える。

その両国がいまだに米国債を買っているという話もある。
中国については時間稼ぎとしか言いようがない。
日本は自公政権の末期に、駆け込みで購入されたという話もあるので、単なる売国ではないかという話もある。
なお、亀井大臣も実行するかどうかはべつとして米国債の購入を表明している。

いま、このへんのせめぎ合いが国際社会の裏舞台で続けられていると見るべきだろう。
いかなるニュースや情報にも敏感になるべきときかもしれない。

そういえば、突然思い出したわけだが、鳩山邦夫のサイフが事務所から盗まれたなんて話があるわけだ。
あれ、おいらの考えでは「反記者クラブ潰し」じゃないかと踏んでいる。
要するに、素性もよくわからんようなヤツを会見に入れるなって言いたいんじゃないかと。
だが、ほとんどニュースになってないところからして、それを仕掛けた連中は失敗したとしか言いようがない(なお、鳩山邦夫は単なる被害者だろうなと思う)。

こういう細かいニュースにも、なんらかの関連が見て取れるわけだから、みんなで政府やマスコミ、財界、市場などの動きを見て、自分で考えるくせをつけるべきだと思う。

さて、経済関連に戻るが、中国の国慶節休暇が今日で終わり、明日から久しぶりに上海の市場が開く。
明日、いや、ヘタをすればその直前である今夜あたりから、なにかが起こるかもしれないと思うので、念のために警告を発しておきたいと思う。

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200910081841
これが日本という国の「正体」なんだぜ!

ネットゲリラさんを見て、拍手喝采である。
いかにこの国がアメリカ(というか、その裏の国際金融資本)の食いものにされてきたか、そして、そのために自民党内の売国勢力が暗躍してきたかがわかろうものである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_c775.html

前にも書いたことがあるが、おいらは基本的に福田康夫を評価していたし、結局いろんな意味でダメダメにされちまったけど麻生太郎の「理念」についても評価していた。
まあ、後者についてはどうでもいい。
重要なのは福田康夫vs清和会&現・みんなの党を中心とする売国勢力との戦いについてだ。

ただ、惜しいなと思うのは、どうせなら福田は全部裏事情を国民にしゃべってしまえばよかったということだ。
それはともかくとして、自ら汚名をかぶりながらもこの国を守ってくれたことに心から感謝したいと思う。

さて、これで怪しい話のほとんどに結論を導けそうだ。
早い話、アメリカは住宅公社の負債を日本に押しつけようとしていたわけだが、日本がのらりくらりとかわし続けていたことがハッキリした。

だが、ちょっと前にさかのぼってみると妙なことが見えてくるではないか。
この2公社に対しては、日本のある金融機関から巨額の資金が流出している。
そう、あの農林中金である。

思えば、松岡大臣が妙な死に方をしているではないか。
この件、もう一度、きちんと調査すべきと思うけれどもいかがだろうか?

中川昭一の件もまさにそれだ。
繰り返し書くことになるが、中川昭一は、日本が米国債を買い支えることを拒否し、IMFへ外貨準備1000億ドルを出すことしかやらなかった結果、例の酩酊会見事件で失脚したのだ。
そして、ついには疑惑だらけの最期である。

どう考えても「アメリカのカネの問題」と「日本の政治家の末路」には関係があるとしか言えない。
だが、それを必死に隠してきたマスコミからこんな話が次々漏れるようになったわけで、ここは一気に日本人が国益について考え直すチャンスだ。

そのタイミングに、我らが亀井先生の台頭は非常に喜ばしい。
またもやネットゲリラさんへのリンクという手抜き記事で恐縮だが、思い切り暴れてくれたようで、心強いことこの上ないのである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_3692.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_549a.html

簡単に言えば、ふたつのことをやってのけたわけだ。
すでに国際金融資本に支配されてるキヤノンの傀儡経営者&日本経済破壊連合のボスザルである御手洗を徹底的に批判すること。
そして、記者クラブを有名無実化させただけでなく、ヤツらが利権にしがみつくみっともない姿を世の中に知らしめたわけだ。

そのなかにあったものすごいデータを引用する。

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平成11年度比の増減、資本金10億以上の企業。
配当は中間配当含まず
          企業配当    従業員給与
平成12年度     +470億     +1983億
平成13年度    -2221億      -619億
平成14年度    +4701億   -2兆1114億
平成15年度  +1兆6054億   -2兆2475億
平成16年度  +1兆6130億   -2兆2880億
平成17年度  +4兆2457億   -2兆833億
平成18年度  +6兆4260億   -1兆4435億
平成19年度  +4兆5706億   -8兆7967億

  合 計   +18兆7560億  -18兆8341億


労働者平均所得と企業経常利益
98年465万円 98年21.2兆円
99年461万円 99年26.9兆円
00年461万円 00年35.9兆円
01年454万円 01年28.2兆円
02年448万円 02年31.0兆円
03年444万円 03年36.2兆円
04年439万円 04年44.7兆円
05年437万円 05年51.7兆円
06年435万円 06年54.4兆円

-----

どれだけのカネが日本人労働者から盗まれたかって話だ。
もちろん、盗人は、日本企業を買いあさった国際金融資本連中と、それにぶら下がった日本人の一部である。

奴隷諸君、もうわかったろ?
我々がマジメに働けば働くほど、こいつらを肥えさせる結果になったのだ。
こいつらが溜め込んだカネのほんの一部が腐った政治家に流れて、こいつらの商売が有利になるように雇用システムと社会保障が破壊されることになったのだ。
おまけに、増税まで課されたってのに、そのカネが放蕩経営状態の「宗主国」にいやってほど流れ込んでいたのだ。
これこそが、小泉・竹中の「構造改革」という「日本人奴隷貿易システム」だったのだ。

そうして株価が上昇に転じ、数字だけの好景気が訪れたのが数年前。
こんなものがまやかしだってことは言うまでもないだろう。
言ってみれば、株価が上がるというのは、国民からの搾取度が増えたってことと同じことだ。

この株価を日々操作しているヤツらがいる。
日本は株の売買益の課税はたったの10%だ。
要するに、これは投資じゃなくて投機だってことなのだ。

もう一度、繰り返す。
株価と景気はまったく関係ない!

これだけやりたい放題やって金融危機を引き起こし、さらに税金という形で搾取を始めたのもこいつらだ。
アメリカがこの間に拠出した公金のかなりの部分がAIGのCDS決済という形でゴールドマンサックスに流れているという話があるし、そもそも、その後のカネの動きについては「議会が調査する権利すらない」のである。
早い話、庶民のカネを盗んで私腹を肥やしただけのことだ。
さらには他国にまで触手を伸ばしてくるし、このとおり日本はヘタをすればケツの毛までむしられていたかもしれないのだ。

それで必死の粉飾を繰り返して、これから世界は景気回復に向かうとか抜かしている。
現在はゴールドマンサックスなどに流れ込んだジャブジャブのカネが世界を席巻してバブルを引き起こしているわけだが、それも所詮は次の段階への「お膳立て」にすぎない。
なんらかのニュースとともに、この資金をまるごと引っ張り上げて、世経済界をさらなるどん底に突き落とすつもりだろう。
それどころか、いまとなっては、実体経済のあまりの疲弊ぶりに、連中が手を下さなくとも同じ結果になりかねない状態だ。

となれば、いまのうちに日本が生きていけるシステムを日本人の手で作らなければならないことになる。
とにかく詐欺システムをぶっ壊して、金融の公共化を進めなくてはならない。

というわけで、もう一度、乱暴なことを言わせてもらう。
亀井大臣の発言で、株価がヤバいとか、金融システムが危険だとか、世界の信用がとか言ってる連中は、詐欺師の仲間か、よほどうまく洗脳された奴隷でしかない。

ハッキリ言うが、日本の不況がまだこのレベルで済んでいるのは奇跡的なことだ。
日本にハンパじゃない富があり、貧困に陥ろうと耐え忍んできた国民だったからこそ、金融詐欺師にむしられ破壊され続けてもなんとか国が持ってきたのだ。

だが、これ以上はもう無理だ。
おまけに、これからさらなる金融崩壊が世界を襲うことは確実であり、日本人の生活を守るために、我々日本人があらゆることをやっていかなければならない状態なわけだから、ビタ一文無駄ゼニをくれてやるわけにはいかんのだ。

亀井大臣は、日本をまともにするための最後の希望と言ってもいい。
これから、売国宣伝機関たるマスコミがさらに本気を出してくるだろうし、CIA直轄の東京地検特捜部が暴れることも必至だが、絶対に守り通さなければならない。
それに失敗したら、今度こそ日本は終わってしまうだろう。

多くの人にはあまり実感がないかもしれないが、亀井大臣は本当に命がけの賭けに出ている。
いつ殺されてもおかしくないような「日本をまともにする行動」をしているのだ。

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