先に断っておくが、このブログは投資や投機の情報提供を目的に作られているものではない。
あくまでも、今後の世界を占うために経済問題を中心に取り上げているだけのことだ。
世界の諸問題は、すべて経済というものによって説明できると思ってるし、むしろ、その部分が欠けた分析などクズそのものとおいらは思っているわけだ。
さて、世界で金融危機からの出口戦略とやらが進んでいるという話がある。
アメリカにおいては、本日でFRBによる債券買い取りプログラムが終了するとのことだ。
要するに、いままで必死に買い支えていた米国債や株式をもう買わないということである。
経済危機は脱したのだから、今後はその必要もない、ということであるらしい。
だが、アメリカはそんなことを言ってられる状況なのかね。
前々からヤバいヤバいと言われている巨大ノンバンクCITが、とうとう破産処理に手をつけることになりそうだ。
ちょっと前には、これまた巨大な商業不動産金融であるキャップマークが破綻している。
銀行の破綻は今年に入ってから3ケタになった。
クレジットカード会社の危機も囁かれている。
なんでも、顧客に対して、金利条件の引き上げを要求し、それが呑めないようならカードを廃止するという横暴が続いているそうだ。
カードの金利もまた、国債の金利と似たようなリスクの指標であって、高金利ということはそれだけ貸し倒れのリスクヘッジを考えていることになる。
現実問題として、カードのデフォルト率は10％を超えているそうだ。
クレジットカードなど大した問題でないと言うなかれ。
これはアメリカの消費を担っているものなのだ。
つまり、アメリカのみならず世界を支えていた旺盛な消費というもののかなりの部分が消滅することになる。
また、例によってカードもまた債券化されているもののひとつであって、そのバブルが危険視されているわけだ。
サブプライムローンのバブル規模が約2兆ドルと言われているが、クレジットカードのそれは2兆5000億ドルと推察されており、おそらくはそれ以上の規模の危機がそこにあるものと思われる。
こんな状況にありながら、世界の株価は上がっているし、昨日発表されたアメリカの第三四半期GDPも3.4％の上昇を見せた。
だが、これも非常に怪しい。
この時期には、日本でも行なわれたエコカー補助金制度や新規住宅購入補助金などの景気対策が行なわれていたわけだ。
前者はすでに終了しているし、後者も近く終わる予定だ。
失業率も依然として高いままであるし、その数字についても数々の疑惑が囁かれている。
細かい内訳を見ていくと、この金融危機の時期に「2007年以前を超える起業による就労」が発生していると載っているのだ。
失業率の実態は10％弱程度では済まないのかもしれない。
そして、ここ最近、アメリカの社会不安も非常に大きくなってきている。
とくに目立っているのが、ゴールドマンサックスなどの巨大金融企業の前で、数々のデモが行なわれていることだ。
家や職を失い、困窮しているアメリカ人が多数いるということの証拠でもある。
以前にオバマが出した「国家非常事態宣言」も、必ずしも新型インフルエンザためだけにあるのではないのだろう。
アメリカでは、FEMAなどの数々の国家機関が、暴動鎮圧などの訓練を繰り返している。
こういった状況から見ても、なにかが起こる可能性は非常に高いわけだ。
問題は、いつなのか、ということだろう。
それはなんとも言えないのが正直なところだ。
今日からかもしれないし、来週からかもしれないし、来年かもしれないし、うまくごまかして数年先になるやもわからない。
もしくは、すでに危機は裏で始まっているが、表に出ていないだけかもしれない（なんにせよ、一気になにもかもが崩壊するというわけではないだろう）。
それを知るのは、引き金に指をかけているインサイダーたちだけだ。
ただ、これだけはハッキリしている。
危機というのは、思いも寄らないときに突然引き起こしたほうが効果もショックも大きいということだ。
これまでは、ずっと疑心暗鬼にあった世界だが、少なくとも見かけの数字で言えばだいぶ事態は良化しているわけで、次第に警戒心が薄れてきている。
さらに、おいらも含めて何度も警告を発している人間が山のようにいるわけだが、そのいかなる説さえもが「オオカミ少年」状態になっている現状もある。
というわけで、現在は、少なくとも危機を引き起こす条件だけはそろっていると言えるわけだ。
へんなことを言うもんだと思うかもしれない。
世界経済をメチャクチャにしてしまったら、困るのは金持ちのほうではないかと思う人もいるだろう。
実のところ、以前はおいらもそう思っていた。
だが、実際にはカネなんてものは関係ないのだ。
連中の狙いは金儲けなんぞではなく、世界のすべての富の掌握である。
いや、むしろ逆の言い方をしたほうが正確かもしれない。
世界中の人々から、富のすべてを奪い取り、素寒貧の状態に追い込むことだ。
以前からよく言われる言葉がある。
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人間を統治するためには、自由に食料を手に入れられる環境を作ってはならない。
教育も健康も与えてはならない。
それらが満たされていれば、人民は支配者の言うことを聞かなくなってしまうからだ。
そして、彼らには借金を与えることだ。
そうすれば、彼らは従順に働くようになる。
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なんのことはない。
我々が望まれているのは、支配層の思惑通りに動くロボットのような存在になることだ。
我々は、支配層が作り出した通貨、つまりはカネというものによって縛られている。
すでに常識として染み着いてしまっているし、確かにそれに変わる決済ツールはないのだからどうにもしようのない部分はあるが、その本質が見えないがゆえに、カネによって搾取され、カネに振りまわされ、カネに命を預けているような状況に陥っているわけだ（通貨論については何度も書いてきたので、ここで繰り返しはしない）。
いま、ちまたで騒がれている結婚詐欺殺人疑惑なども、突き詰めていけばこういう背景にぶち当たる。
カネこそがすべてであり、有限であるという明らかな間違いに誘導されて、それを人から奪い取り、さらには命さえも奪うような愚かな犯罪が行なわれる。
中央銀行が蛇口を締めるだけで、ものすごく価値があるものに見せられているクズ紙にコントロールされているわけだ。
勝ち組・負け組、セレブとワーキングプアなど、そういう優雅さと惨めさに二極化されたイメージが世の中に出まわっているわけだが、こういうものだって、カネというもので人間を支配するための洗脳工作なんじゃないのか。
では、このカネというものの価値が突然失われたとき、そこにはなにが残るのだろうか。
結局、生きていくためのあらゆるものを取り合う社会が待っているわけだ。
食料や資源という、本当の価値を持っているものの奪い合いである。
だが、よく考えてみればわかるように、フードメジャーは世界の穀倉地帯を破壊し独占を強めているし、モンサントのような種苗企業も世界に次世代が発芽しない種を押しつけている。
フリーエネルギーはまだこれからという段階であるが、原油等は一部の企業がガッチリと握っている状態だ。
生殺与奪を全部これらのメジャー企業、つまりは国際金融資本に握られることになるわけだ。
そして、それらを買うために、彼らが用意した新しいカネを使わざるを得なくなるだろう。
いかなる地域の統治者も彼らに逆らうことはできず、自分たちで米でも作ろうとすれば、そこは叩き潰され、絞首刑にされる可能性だってあるわけだ。
だから、何度も言うようだが、日本、もしくは日本とどこかの国と組んだ共同体において、自活できる構造を作っておく必要があると主張している。
ありがたいことに、持ちつ持たれつでパートナーシップを組めるロシアという国がすぐ隣に存在するのだから。
べつにこれは暗い話をして不安を煽りたいわけじゃない。
こういう世界の混乱を演出しようと考えている、狂った連中が実在するって話を知ってもらいたいだけのことだ。
これは陰謀論とかそういうもの以前の問題である。
たとえば、オバマのバックであるブレジンスキーのように、堂々とそのことを口にしているばかりか、文書として残している連中がいるのだから。
それらのなかでもっとも狂った例を挙げると、世界の人口を5億人に減らし、国境を全部取り払い、一部支配層の集中管理による「世界運営」こそが望ましいというものだ。
ちなみに、その過程として、巨大な戦争や危険な疫病（人口削減）、世界の経済をひとまとめにするためのショック（経済危機）、バーコードやマイクロチップによる支配（人民統制）が必要だと抜かしている。
これを本気でやるかどうか、できるかどうかという話はべつにして、少なくとも世界でデカイ顔をしているだけでなく、なんかしらのパワーを持っている連中のなかに、これらを本気で主張しているヤツらがいるのは事実だってことだ。
で、それを目的にしていようがそうでなかろうが、彼らは我々の命運を握っている数々のものを独占所有しているのもまた事実である。
ちなみに、イルミナティだとかフリーメイソンだとか、シオニズムだのタルムードだの悪魔教だのってのは、話としては好きだけど、信用してないっていうか、正直「象徴的」なものなんじゃないかとおいらは思っている。
ていうか、そこは枝葉の部分だ。
根幹は、あくまでも世界支配層が存在するということであり、その流れに呑み込まれないように、常に自分の頭で考えて、対策するべきだろうってことだ。
まあ、我々がやれることなんて限られている。
日本政府の動きを見張り、声を上げていくことが、まずは一番大事なことだろうね。
