FC2ブログ
バナーの詳細はここをクリック!

なんか吼えてる連中が多いな

羽田空港のハブ化に関する話で、なんか森田健作がギャーギャー言ってるようだね。

ぶっちゃけ、成田は非常に不便なんで、羽田が優先されるならそのほうがありがたい。
頻繁に飛行機に乗る人ならわかるだろう。
だが、羽田の拡大には限度があるってのも事実だし、そもそもいまさらハブ空港を目指したところで無理だと思うけどね。
韓国の仁川のように、初めからハブ空港を目指して設計され、政府と一体になって努力し、おまけに各国の空港を徹底的に研究している空港トップがいるようなところにはとてもかなわんと思うぞ。

だいたい、日本の主要空港には仁川路線があるわけで、日本が無駄に空港を作ったことで、韓国の国益に貢献しているというおかしな状態もあるくらいだしねえ。

なんにしても、日本は横田をさっさと返してもらって、ちゃんとした空港作ったほうがいいな。

それはさておき、前原にはなんかほかの思惑もあるように思えてならんわけで、一応は動向を見張るべきかなと思う。
空港の民営化に関する話じゃないだろな。
さもなきゃ、海外の航空会社に関するなにかか?
ちょっとこのへんは突っ込んで調べてみることにしたいと思う。

同じように吼えてると言えば、北朝鮮もそうか。
なんでも、中朝国境でサリンが2回も検出されたとか、またミサイルを打ち込んだとか、なにやらきな臭い雰囲気があるわけだ。

http://www.asahi.com/international/update/1009/TKY200910080559.html

リチャード・コシミズ氏は「第二の地下鉄サリン事件」が近づいたと分析している。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/200910/article_35.html

だが、これはちょっと違うと言うか、このニュースでその危険性が高まったというわけではないと思うけどね。
サリンってのはご存知のとおりものすごく強烈な毒性を持っているものであって、生産量が増えたり、輸送が始まったりしたから飛んでくるものではないだろう。
ちょっとでも流出したなら大勢があの世行きだし、国境まで飛散したとなればものすごい広範囲に渡って死体が転がってることになる(だから第七サティアンでサリンなんか作れるわけがないって話もある)。
故意か事故のどちらかしか考えられないわけだ。

温家宝が来たばかりだってのが気になるな。
中国はなんとか北朝鮮をおとなしくさせようとしていたし、金正日(何号かは知らんが)も一応はそれに乗っかって中国の顔を立てていたわけだ。
それをよしとしない連中がいて、なにやら国内で暴れているのかもしれない。
さもなきゃ、将軍様も初めからそんな気はなく、中国にいろいろちょっかい出しているかもわからない。

前にも書いたことがあったが、そもそも中国と北朝鮮を同盟国のように考えるのは大きな間違いだ。
表面上はともかくとして、中朝の国境はもう何年もの間、ずっと緊張状態にある。

おいらは、日本よりも中国のほうが北朝鮮に狙われる可能性が高いと思っているくらいだ。
これからなにが起こるかほんとにわからんぞ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910140731
アメリカの権力構造が変わってきてるようだな

いまさらと言えばいまさらだが、あの911事件に関して、アメリカ政府内の人物による「暴露本」が出たんだそうだ。
ぜひとも現物を手に入れてみたい。
神保町の洋書屋で買えるかな?

http://www.election.ne.jp/10870/80309.html

この本は、911事件の背景ではなく、調査委員会の大ウソについて指摘したものだ。
それだけに、陰謀論アレルギーがある人にとっても、興味を抱いてもらえると思うし、それで真実を求める声が広がっていくなら非常にいいことだ。

何度も書いている話であるが、911事件は自作自演だ。
ブッシュとその裏の連中が、戦争をやりたいがためにでっち上げたものであり、自国民殺しである。
アフガニスタンについては、タリバンによって危機に瀕していた「麻薬栽培」を復活させることであり、イラクについては「原油のユーロ決済」を叩き潰すためのものだ。
おまけに軍需産業も儲かるし、原油の利権も手に入る。

ネオコンのシンクタンクが「第二のパールハーバーが必要」だと抜かしていたのも事実だし、結局、一部の連中の利益のために、世界が踊らされたってことなのだ。

とはいえだ、いままではこんな話が表に出てくることはほとんどなかった。
真実追求に動くと、アメリカ愛国者法とやらで収監されるようになってしまったし、実際に捕まった人や海外に逃げた人、殺された人、命を狙われた人などもいる。
こんな暴露本が出てくるということは、権力構造の変化があるってことだろう。

おそらく、米英覇権の維持を目指していたグループの粛正が進んでいるんじゃないかな。
オイルと戦争、ドル覇権によって、世界を牛耳っていた連中のことだ。
いま目立っているのは、エコとか原子力利権を狙っているヤツらばかりである。

ちなみに、前者は、デービット・ロックフェラー系であって、ブッシュ家もそうだし、ヒラリー・クリントンもそうだ。
統一教会や北朝鮮もこっち側と考えられる。
そして、後者は、ロスチャイルド系であり、ジェイ・ロックフェラー4世の系統だろう。
ブレジンスキーやオバマ、アル・ゴア、日本で言えば小沢一郎。
さらには欧州貴族の影もチラホラ見えてくる。

まあ、どっちがいいって話ではない。
どっちの連中もろくなものではないわけだが、日本の国益を考えるためには、国際金融資本、つまりは世界的エスタブリッシュメントの動きに敏感になるべきだって話だ。

そうなってくると、ドルというものについても考えを改める必要があるかもしれない。
ドルに関しては、さまざまな噂があるわけだ。
金本位制の新ドルもしくはAMEROが登場するという憶測がある。
ちなみに、それを目指していたとされるのは、米英覇権側の勢力だ。

このへんの話にはおいらは懐疑的だ。
というのは、いまさら金本位制の通貨を作ったところで、借金の踏み倒しができるだけで、結局はアメリカが衰退することに変わりはないと思うからだ。

まず、金本位制というものを理解しなければならない。
それは、その通貨が金にいつでも交換できることを保証するというものであって、事実上、金の交換券になるわけだ。

なにゆえニクソンショックで、金との交換停止が行なわれたかと言えば、借金問題以外にもふたつの理由がある。
ひとつは、外資がドルを手に入れると、それを金に変えてしまい、持ち去ってしまうこと。
もうひとつは、ドルの発行規模を増やすことができないということだ。

そして、通貨としての信用問題もある。
どれだけアメリカが金を持っていようと、世界はニクソンショックを忘れはしない。
また同じようなことをやるかもしれないとなれば、アメリカにカネを出すことがとんでもないリスクであると世界は認識する。

さらにつけ加えれば、金というものが数千年に渡って我々人類の通貨であり、決済ツールであったのは事実だが、金を食って生きていくわけでも、金を燃やしてエネルギーを取るわけでもないってことだ。

というわけで、アメリカが金本位制によって復活するというシナリオにはかなり無理があると言わざるをえない。
本気でそれを狙っているヤツらがいると仮定し、そいつらがバカでないとすれば、目的はただひとつしか考えられない。
ドルをまるごと紙くずにして、世界経済をメチャクチャに破壊することである。
日本、中国、ロシアのようなドルを山ほど持っている国だけでなく、世界中がえらいことになる。

だが、ここにきてまったく違うシナリオが動いているわけだ。
IMFによる特別引出権、通商SDRというものを国際決済通貨にしていこうという動きなわけだ。
これがどういうものかと言えば、ものすごく単純な言い方をすれば、米ドル、ユーロ、ポンド、日本円の4つを一定割合で混ぜ込んだ合成通貨だ(この中身はころころ変わる)。

ちなみに、この動きについては中国とロシアが積極的に動いている。
その状況を見て、多くのエコノミストが「ドルの崩壊が近い」という見方をしているわけだ。

おいらはちょっと懐疑的な見方をしている。
前からこのブログを読んでくれている人は、あれって思うかもしれない。
ずっとドルの危機について煽ってきたのは誰なのかと。

いや、その考えについてはいまだに捨てるつもりはない。
ドルは危機の真っ最中だし、今後、良化するにしてもそれは一時的なものだと思う。
ただ、シナリオ的にはソフトランディングになってきたんだろうなってことだ。

どうしてかと言えば、最近、このSDRが世界に配られているからだ。
建前では、国際決済の流動性を促進させるためであるらしい。
でも、これの効果はもっと違う部分にあると思う。
ドルの延命であって、時間稼ぎだと思うのだ。

このSDRによって、ドルの買い支えが可能になることが一番大きい。
他国が外貨準備をほかの通貨に変える(ドルを売る)行動を取っていても、その間にドルが大きく減額されることはなくなるわけだ。

こういった流れがある程度進んでからなら、アメリカが自国、もしくは北米共同体でどのような通貨を作ろうが関係なくなるし、そもそもアメリカ自体が崩壊や分裂などの状態に陥ったとしても、まだ世界は保たれると思われる。
まあ、このシナリオを書いている連中は、最終的にSDRを国際統一通貨へ昇格させて、世界の金融機能をまるごと呑み込もうとしているのだとは思うがね。

いずれにしても、この流れからすると、いまだ根強く残る日本のドル幻想は非常に危険だとおいらは思うわけだ。
田中宇氏の説ではないが、確かに世界は多極化に向かって動き出しているようだし、今後それがさらにハッキリしてくるんじゃないだろうか。

どうもアメリカの動きを見ていると、そんな分析をせざるをえない。
日本でもアメリカでも、いまだに悪あがきを続けている連中がいるが、さっさとこういう大きな流れに気づいて行動しないとまずいだろう。
しつこいようだが、とにかく日本の生命線はロシアとの関係だ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910120447
すげえな、こんなサービスあったんか(笑)

あたくしはいろんな商売やってるわけだが、基本的には出版業界の底辺も底辺、炊飯釜で言えばおこげみたいに張りついてるヤツだ。
このブログでは、関わっている仕事や正体はほとんど明かしてないし、今後もそのつもりはない(わかる人にはわかっているようだけど(笑))。

そんなわけで、たまにはこっちの業界の話をしようではないか。

ていうか、ちょうど「コルシカ」なるオンラインでの雑誌スキャン業者のネタを見かけたので、それに関する話だ。
なんでも、サービス開始2日目にして、一部のサービスが中止になったらしい。

http://www.corseka.jp/
http://getnews.jp/archives/33212

なにやらうまいこと考えるもんだね。
建前では、雑誌を買ってスキャンするのを代行するサービスであるらしい。
その雑誌自体はちゃんと購入しているので、送料を寄越せばちゃんと現物を送付するとも言っている。

でもさ、現物は30日間しか送らないとか載ってるし、ちゃんと売れた数だけ雑誌を買っているとも思えないけどね。
グーグルがやってる書籍コピーサービスとやってることは変わらんよ。
少なくとも、これらのことをやるなら、発行権者と共同でやるのが筋だと思うけどね。

いっそ、出版社がこういうサービスを始めりゃいいじゃないかって意見もある。
残念だけどそれは無理だけどな。

ネットゲリラさんのところにこんな指摘があった。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_0801.html

-----

大手取次会社は大手出版社が株主になっているし、弱小出版社は印刷屋とか製版屋とか紙屋とかが株主だし、レガシーメディア企業が出版牛耳っているわけで、デジタル化なんか、進むわけがないですね。つうか、出版業界というのは意外に裾野が広いわけです。コンテンツの作成者に1割しか還元されないというのも、その「流通」過程に携わっている人間が多いからですね。なので、コンテンツ販売がデジタルに移行すると、確かに便利にはなるんだが、各種業界で失業者が大量に出ますw

-----

以上は歴然たる事実。
で、加えて、次のようなとんでもない現実がある。

取次は大手出版社の事実上の銀行になっているんだな。
雑誌でも書籍でも文庫でもデアゴスティーニ風(笑)でもなんでもいいわけだが、取次にどかどか本を流せば、すぐにカネができる(あくまで大手だけの特権ね)。
返本分はカネを返さなきゃいかんのだが、それも次に入ってくるカネで相殺できるわけだ。

だから、アホみたいに出版物の点数が増えるわけで、本屋のスタッフが毎日のようにやってくる山のような段ボールを前に格闘してるのも、これが原因なわけ。

デジタル化を進めて、売れた分だけカネが入ってくるシステムなんぞ作っても、大手出版社はもたない(財団のカネがあるようなところはべつだがね)。
取次という、いまとなっちゃ制度疲労を起こしているものをぶち壊しても結果は同じ。
もはや、出版業界は危篤状態なわけだ。

前にも書いたことがあるが、それでも紙媒体ってものがなくなるとはおいらは思わないし、正直、便所紙にもならんようなものばかりが流通しているこの状態に嫌気がさしているので、一度豪快に吹っ飛んでくれたほうがいいと思っているわけだ。

そりゃそうと、おいらは単なるスキャンってものもどうかと思うんだよね。
雑誌に限らず紙媒体ってのは、その装丁からカラーリング、書体、紙の種類や加工、綴じかたやノンブルやショルダーに至るまで、すべてが合わさって初めて商品になるものだ。

そういう考え方は古いと言われるかもしれないけどさ、少なくとも紙で見るものと画面で見るものはデザインにしたって機能にしたって別物だと思わない?
どっちがいいとか悪いとかじゃなくて、違うものなのだ。

だから、どうしてもデジタル化というものを進めようと思うなら、雑誌もウェブの形式にしなくちゃ意味がないと思うわけだ。

ところが、いまはこのとおり、誰もがネットでさまざまな配信を行なえる時代だ。
ブログは日記の派生と言われるが、ちゃんと作り込んでいるところを見ると、まるで専門誌のような情報の充実ぶり。
データの検索もできるし、一部有料もあるけど、原則はタダだ。
雑誌をネットの世界に持ってきたところで、まるで勝負になるとは思えない。
よほどのものがない限り。

だったら、雑誌は雑誌で、あくまでも従来の紙媒体として、細々やっていくほうがいい。
多くを望まず、その本を愛してくれる人に対して、誠意を持って仕事するしかない。
ていうか、おいらはそうするし、いま関わっている仕事とはまったくべつの「自分の好きなようにやれる出版社」を作ろうというちっちゃな野望もいまだ健在だ。

こんなことを言ったら多くの関係者に怒られるかもしれないが、出版なんて、発行人だろうが、編集者だろうが、ライターだろうが、デザイナーだろうが、結局「趣味」でしかないと思うし、それでいい。
ちっともエラくもカッコよくもないし、羨望されるようなものでもない。
それでも好きなヤツだけがやればいいし、おいらはそうする。

というわけで、基本路線としては、生きていくための仕事はもちろんするが、自分の好きなことや気に入ったこと、興味を持ったことだけしかやりたくないし、やらない。
せいぜい、そのために必要と思われることしか手を出す気はない。
おいらはそういう自己中心的かつ遊牧民的な人間であるし、批判を受けようがなんだろうがまったく気にしないずぶといヤツであるわけだ。

そもそも、生きていくという意味で言えば、畑を耕すなりしなけりゃヤバい時代になってきたと、本気で思ってるしな。

そりゃそうと、こういう「コンテンツを利用した搾取サービス」みたいなのって、なんか「中国的思考」のように思えてならないんだよね。
というのは、前に書いたことがあったけど、違法コピーDVDのボックスみたいなのを見つけて価格を聞いたところ、それにいくらという値段がついているわけじゃなくて、入っているDVDの枚数を数えてたんだよね。
普通なら、中身からパッケージまですべてを商品として捉えて、その上で販売価格を考えると思うわけだ。
つまり、その中身がなんであり、どのようなコストと手間があったかなんて話はまったく関係なく(もちろん、違法コピーな上に、人件費も格安なのだから、そんなものはほとんどないだろう)、単純に「DVDメディア」としての価値しか考えてないってことだ。

それは必ずしも中国ばかりの話じゃなくて、日本の出版に限ったことでもないんだが、いまやあらゆる商品が「形としての価値」でしか考えられなくなっている気がする。

たぶん、経済の競争原理で言えばそれは正しいのだろう。
だが、それは逆にいえば、競争として必要な部分以外には一切投資しないという弊害を生み出す。
誰かほかの人間や企業にそれをやらせて、コストも対価もなしに格安の商品を売りまくり、労力をかけている人々をどんどん追い込んでいくヤツらが出てくるし、そういう思想が今回のコルシカにも見て取れるわけだ。
結果として、あらゆるものの進歩は止まるし、質だってどんどん落ちていく。

そんな世界が異常だと思うのは、おいらだけなのかね。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910110020
やはり原口は売国奴のようだ

原口が郵政株を上場させようとしているらしい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000352.html

元々の売国奴なのか、脅されてなのか知らないが、これは絶対に阻止しなくてはならない。
ただ、あれだけマスコミ露出が多い人間であることを考えても、前者の可能性が高いとおいらは思っている。
文句があるなら訴えてくれ(笑)。

まだ郵政民営化の意味を知らない人のために、改めて書いておく。
要するに、株式を買ったヤツが、私物としてゆうちょとかんぽのカネを自由に使えるということだ。
日本の法律で運営されているわけだから、これらが危機に瀕したとしても、日本が処理するしかないことになる。
税金が投入されるにしても、預金が封鎖されるにしても、どちらにしても日本人の負担だ。
そんな資金が350兆円ほどあるという(もっとも、最近はだいぶ預金が減っているらしいが)。

前に書いたことがあるが、農林中金という限りなく公共に近い金融機関が、アメリカの住宅公社に山ほどカネを出していた話がある。
その額は、問題が浮上した時点で5兆円にもおよび、さらなる買い増しをほのめかしていたことからして、ヘタをすればその何倍もの規模に達している可能性すらある。
おいらは、これが松岡大臣の死にも絡んでいるんではないかと疑っている。

ちなみに、ゆうちょとかんぽの規模は、農林中金の8倍にもおよぶものであって、被害はそんなレベルで済まない恐れがあるわけだ。

これについて、小泉・竹中はどのようなことをしてきたか。
まずは4社への分割を行なった。
郵便事業、銀行事業、保険事業、窓口事業である。
そして、将来の株式上場計画を立てたわけだ。

外資の制限をかけるべきという、ごく当然とも言うべき議論があった。
小泉はただひと言「必要ない!」で通してしまったのだ。

これがなにを意味しているのか?
カネになるおいしい部分を切り分けて、外資に自由にしてくれと無防備に放り出そうということなのだ。

だいたい、この郵政民営化については、アメリカからの事実上の命令書である「年次改革要望書」に記されたものである。
その後も、日本の国内問題であるにも関わらず、法案の細部について日米の協議が繰り返され、そうして実行に移されたのが現在の民営化なのだ。

さて、これに関しては非常に多くの突っ込みが入るので先に書いておく。
まず、郵政事業自体に無駄が多く、民営化して黒字化したほうがいいという話だ。
実はこれがそもそもウソである。
郵便局員は確かに公務員だったわけだが、実際には独立採算できていたのだから。
よって、国営だろうと公社だろうとなんら問題はなかったわけである。

それから、年次改革要望書についてである。
そんなものが本当に存在するのか、といまだに言っている人がいる。
ならば、現物を見たほうが早いだろう。
このようにリンクをまとめているページもある。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=258

よくよく読んでみればわかるのだが、郵政民営化も所詮はアメリカからの要求のひとつにすぎず、数々のアメリカ有利な政策がこのシナリオ通りに作られていったのだ。

ちなみに、外資に対して性善説的なイメージを持っている人に対して、極めつけの話を言っておく。
あの911郵政選挙で自民党が大勝したそのとき、米英のメディアでは「もうすぐ3兆ドルが我々のものになる」と大喜びするウォール街やシティの声が堂々と載っていたのだ。
日本の本当の力を知らない人にとっては寝耳に水かもしれないが、ゆうちょというのは世界最大の銀行であって、その株を手にするということは、世界最大の資金を手にするのと同じ意味だ。
しかも、上述したように、この資金が溶けようとなんだろうと、損をするのは日本と日本人だけなのである。

実は、これが「官から民」というものの正体だ。
IMFが救済に入った国の公共機関を民営化させ、国際金融資本がごっそり奪い取っていったという話を書いたことがあるが、これと同じことである。
日本にはIMFを入れることはできないので、それを政治によってやらせるために作られたのが小泉政権だったのだ。

言っておくが、郵政はその最大のものだが、もちろんそれだけじゃない。
社会保険庁解体・民営化の流れは、アメリカ式の民間保険システムを日本にぶち込むためのものだ。
これを続けていると、健康保険などのセーフティーネットがすべて破壊されることになる。
アメリカのような、ちょっと入院しただけで自宅を売るハメになるような未来が訪れるわけだ。
そのへんについては、マイケル・ムーアの「SiCKO」を見たほうがいいと思う。

道路公団の民営化はどうか?
早い話、将来的に無料化が進められるはずだった高速道路を誰かの私物にするというものである。
猪瀬が指摘していた赤字というのもそもそもウソだ。
将来の無料化に向けて、莫大な金額が積み立てされていたのだから。
ちなみに、地域による分社化だが、これもおいしいところと不採算の部分を切り分けるために行なわれたものである。

小泉純一郎、竹中平蔵、猪瀬直樹、森喜朗、渡辺喜美、中川秀直、小池百合子、安倍晋三など、書いても書いてもキリがないが、いまだにこの手の連中に対して幻想を抱いている人は、いったん冷静にこの数年を振り返ってみてほしい。
その逆に、ずっとこれらの危険性を指摘してきたにも関わらず、マスコミに(わざと)無視された、亀井静香や綿貫民輔、小林興起、城内実らのことも思い出してもらいたい。

というわけで、改めて主張させてもらうが、郵政事業について銀行と保険を切り分けた状態を維持しつつ、なんやかんやと理屈をつけて上場を狙う勢力は、日本ではなくてアメリカ(を操っている国際金融資本)の利益を考えているってことだ。
ゆうちょにしろ、道路にしろ、ゴールドマンサックスのような会社に売り渡そうってことなのだ。
アメリカにおいても、AIG経由で国民の税金をごっそり奪い取り、ひとり勝ちしているヤツらが、まるごと日本の富を持ち去ろうとしているのだ。

よって、原口は売国奴である。
さっさと引きずり下ろさなければ日本が危険である。
訴えるなら、どうぞご自由に。

また突っ込みが入りそうなので、一応書いておく。
だったら、外資制限を設ければいいのではないか、という意見もあるだろう。
だが、多くのメガバンクが外資に握られている現状を考えれば、それすらも危険と言える。

たとえばの話、辞任を迫られている西川社長がいるわけだが、こいつは三井住友銀行の人間であり、三井住友銀行といえばゴールドマンサックスである。
西川の問題は、郵政で所有する不動産の横流し問題もあるわけだが、そもそも日本の国益にそった行動をするわけがないことが最大の問題なのだ。

というわけで、どう考えてもまともにする方法は、元の姿に戻すことなのだ。
亀井静香は裏にある事情については言わない(というよりも政治家としては、それをべらべらしゃべってしまうのはまずいだろう)が、かつての田舎まで伸びていた郵政の一体的システムを戻すという建前で、郵政の一体化と国有化を進めようとしているし、それこそが日本の国益である。
亀井大臣ほど、日本の金融の諸問題を知り尽くし、実行しようとする政治家はほかにいないだろう。
冗談抜きに命がけである。
政府紙幣発行によって銀行にメスを入れようとして殺されたリンカーンやケネディまではいかないにしろ、それと変わらぬ勇気ある行動である(亀井大臣ならそこまで言い出しかねないと期待してはいるが)。

こういう背景があるからこそ、マスコミは亀井大臣を叩きに入っている。
モラトリアムに関する法案骨子ができたというニュースがあったが、これについてのマスコミの態度は「声のデカイ亀井に押し切られた民主党」というものだ。
本質を一切伝えない(どころか、必死に国民から隠そうとする)マスコミなんか、一切信用してはならないのだ。

さて、この問題についてはもっと大きく情報拡散するべきだろう。
売国奴を政府から引きずり出すのだ。
最低でも、亀井大臣にこの件のイニシアティブを取らせるのだ。
国民の目覚めと行動が必要なときである。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910100707
激烈に怖いと思う、オバマのノーベル平和賞受賞

まあ、ノーベル平和賞とやらが、本当に平和のための賞だと思ってる人はそうそういないだろう。
ノーベル賞なんてものは政治的なものであって、そのなかでもとくに政治的なものが平和賞であるわけだ。
世界支配層が便利に利用できる「おもちゃ」を支援してこの賞をもらった、お隣の国の元大統領を見ればわかるだろうに。

でも、今回のノーベル平和賞はちょっと怖い要素だと思うんで、気にしておいたほうがいいと思うね。
早い話、オバマのバックにいる連中が、議会で苦戦を続けている状況を改善しようと、この賞をくれてやったってのが正直なところだろ。
「核のない世界」なんてものは、まったく関係ない。

おそらく、国民皆保険法案の裏に隠れている「新型インフルエンザウイルス強制接種」に関連する話じゃないか。
すでに軍で実行されてるって話もあるわけで、これを民間に拡げようとしている雰囲気はある。

http://blog.livedoor.jp/hyouhei03/archives/51280856.html

何度も書いてきたが、新型インフルエンザなんてものは、これまでに何万も何十万も人間を殺しているインフルエンザのなかでも弱毒性のものであり、老人に抗体が見られることからして新型というよりも亜種のようなものだし、いまさら大騒ぎしていることのほうがおかしいものなのだ。

人が大勢死んでるじゃないか、という話ももちろんある。
だが、本当に「新型インフルエンザ」によって死んだのか?
厚生労働省の出しているデータでも、明らかに既往症とタミフルの副作用によるものであることを示唆しているわけだが。

そう考えると、この新型インフルエンザ騒ぎは、どっちかと言えば「ワクチンを接種させる」ことに重きが置かれてるってことにならないか?
なにが混ぜられているかわかったもんじゃないと思うね。
日本製だって、薬剤エイズ問題の過去を考えれば、100%安心とは言えない。
というより、そもそもワクチンが必要だとも思わないし、おいらは絶対にごめんだね。

厚生労働省の役人にもまともな人がいるわけだよ。
だから、日本の場合、原則任意接種でいこうという方向になっていたわけで。

そういや、ちょっと怖い話だが、ワクチンの輸入を断り続けていた国がある。
かのインドネシアだけどね。
その直後にスマトラの大地震。
とんでも話のように聞こえるかもしれないが、それ以前にも、米軍の艦船を国内に入れるのを断った途端、大きな地震が起こってるんだよね。
これ、かなり怪しい話なのだ。

そんな話があるからこそ、中国は慌てて国内でウイルスの大量生産を行なったという話がある。
あの国は、鳥インフルエンザやらSARSやら、なぜかアジア系人種にばかり被害がでる病気をさんざんバラまかれてエラい目に遭った過去があるわけだ。
WHOとかがデータを出せとうるさかったが、出すわけがないだろう。
それをなにに利用されるかわかったもんじゃないからだ。
国内の感染状況を隠しているという批判があったが、そもそも、これは生物兵器テロなのだ。

まあ、その逆もありえるけどね。
中国内にもいろんなヤツがいるからなんとも言えない。

アフリカにエイズが蔓延したのだって、WHOがポリオ等のワクチン接種を始めてからだろ。
日本の例を見てもわかるように、あんな感染力の低いウイルスが性交渉だけで大流行するわけがないのだ。
それは麻薬も含めた注射器によるものだろうに。

というわけで、どうもここには人類大量虐殺へ向かう危険な匂いがする。
今回のノーベル平和賞の背景には、そんな思惑が見え隠れしている。

まあ、とんでも話の部類だろうね。
自覚はある。
だから、例によって、デカイ声でバカにしてもらえればと思う。
おいらの人格だの名誉だのは一切気にすることはない。

おいらよりはなんぼか信用できそうな話を最後に載せておく。
なんでも、オーストリアのジャーナリストが、世界的大量殺人でオバマやその裏にいる連中を告発しているというものだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/tatsmaki/diary/200909270000/

ちなみに、このジャーナリストだが、なんでもマイケル・ジャクソンが支援していたらしいね。
そういや、マイケルが死んだのって、この新型インフルエンザ騒ぎが再浮上してきた頃じゃなかったっけか?

まあ、以上の話はおいらの妄想の域なので好きに解釈してもらえばいい。

そりゃそうと、世界一の核兵器保有国で唯一の核兵器使用実績のある国のトップであり、いまだにアフガニスタンに増派を行なっているような「世界平和主義者」が、ただ演説を行なっただけでいただけるノーベル平和賞ってのは、いかに価値があるものかって話だ。
ついでに言えば、オバマの前に現役米国大統領としてこの賞をもらったのは、FRB法案をクリスマス休暇のドタバタで通過させてサインし、アメリカ人の富と世界の平和を国際金融資本にくれてやったウィルソンってヤツだってのも皮肉な話だよな。

ノーベル平和賞を取ったオバマを逆手に取り、戦争から完全に手を引かせるようなことができるヤツはどこかにおらんかね。
正直、それくらいしかいいことはなさそうだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910100448
おいらほど無党派な人間もそういないと思うけど(笑)

最近、どういうわけかアクセスも増えてるし、なぜかナイショのばかりなんだがコメントとかメッセージを寄せてくれる人が多い。
ありがたい話だけどね。

ただ、どうも勘違いされてるみたいなんだよね。

おいらは民主党シンパでもなければ、親中派でもねえよ(笑)。
前から書いていることを片っ端から読んでもらえばわかると思うけどね。

あくまでも、日本の国益というものを中心に考えると、いま起こっている事象はこうであって、今後はこうであって、背景はこんな感じじゃないかって書いているだけのこと。
それを頭から鵜呑みにしろとは絶対に言わないというか、そもそも鵜呑みにするヤツらが一番愚かだと思ってる。

だから、自分で勝手に判断してくれ。
読む必要もないって言うなら、べつにそれでいいじゃん。
前にも書いたように議論は歓迎だけどさ、なにやらレッテル張りなのか恫喝なのか、よく意味のわからないこと送って来られても困るんだよね、正直(苦笑)。

というわけで、軽く民主党と中国に関するおいらの見解について触れておこう。
前にもやったような気がするけど、まあ、定期的にやっとくのがいいのかもね。

えー、民主党の動きに関しては、とりあえず現状ではいいんじゃないかと思ってる。
選挙前にあった不安はだいぶ消えた、というのが正直な感想。
細々したことに関してはいろいろあるし、マニフェスト、とくに経済問題に関しては、いかがなものかと思うことも山ほどあるけどね。

おいらは、基本的に自民党の旧田中派のシンパなんだよね。
国家がグランドデザインを作って、仕事を作りまくって、日本人全体で豊かになるように向かって行くのが正しいと思っている。
もちろん、時代が違うってのはあるので、手法は現代に合わせる必要があるだろう。
ハコものを作ってもろくなことがないわけで、介護、保育、教育、農業、林業(森林開発)などの方向性を決めて、公共事業をやっていくべきだろうと思っている。

財源についての話がいろいろ言われているが、ハッキリ言ってその心配をしていること自体がおかしいと思ってるのがおいらの立場。
借金問題についてもいろいろ突っ込まれるけど、だったら逆に聞いてみたいわけだ。
どうして、日本の借金が問題なのか? ってね。
たぶん、イメージで国家の借金がヤバいものだと思い込んでる部分があると思うのだ。

まあ、それはとりあえずおいておくとして、おいらがとにかく民主党に言いたいのは、政府がケチなことをやってると、結局、国民のサイフの紐も緩むことはないってことだな。
子供手当てなどの政策はいいと思うわけだが、無駄を削る方向にばかり向かうべきではないと思っている。
本気で内需拡大での景気回復を目指すなら、日本に必要なのは緩やかなインフレとちゃんと国民のサイフに流れ込む財政出動の拡大が必要だからね。

そうそう、前からこれを書くのを忘れていたことがある。
インフレというものについて。
そもそも、インフレ・デフレってのは、通貨の「発行量」ではなくて「供給量」で見るものなのだ。
その供給を行なってるのが銀行なわけだが、そこが絞られてデフレになっているのが日本経済最大の病巣なわけ。
銀行にはカネがジャブジャブだけど、国民的にはデフレってのはこのことを言うわけだ。
これを改善することこそ、金融当局の最大の仕事だと思う。
いままでの金融庁と日銀は、本当にろくでもない政策をとってきたってことがわかるわけだ。

だから、このへんのことも正しく評価した上で、亀井静香の政策について議論してほしいと思う。
そのへんの視点がマスコミにはまったく欠けている(ていうか、わざと無視しているんだろうがね)。

あとはさまざまな発言に関して。
モラトリアムについては、正直、そのままでは弊害も多いとは思っている。
だが、そういう思い切った手段をとるべき時期に来ているとおいらは思ってるし、必ずしもモラトリアムにはこだわってない。

こう言っちゃなんだが、政治家の言ってることとやってることなんて、必ずしも同じではないのだ。
ものすごい大胆なことを言って、最終的に妥協案をまとめるのも政治力。
やるやる詐欺でべつの結果を引っ張り出すのも政治の世界では頻繁に行なわれていることだ。

これ、必ずしも悪いことばかりじゃない。
たとえばの話、嫌中派にさんざん叩かれている、日中共同歴史教科書なんて話がある。
実のところ、これは自民時代から日中でいろいろやってるわけだが、まるでまとまっていない。
ていうか、まとまるわけがない。
日本にも中国にも思惑がありすぎてどうにもならないっていうか、そもそも、どちらにもまとめようなんて気はかけらもないのだ。
一緒に作ろうぜって動いているそのことに意味がある。
そのまま、50年でも100年でもやってればいい。
そうすりゃ、歴史問題については、お互いの機関で努力してやっているということで、端に寄せておけるわけだから。

東アジア共同体に関しても実は似たようなところがある。
形だけのものならともかく、EUレベルのものができるのは、おそらく我々が生きている間では無理だろう(少なくとも話し合いのレベルでは)。
でも、それでいいのだ。
共同体を作ろうとぶち上げて、それに対して話し合いを始めることに意味がある。
安全保障にしろ経済にしろ国交にしろ、こういうことを続けていくことで安定に向かうのだ。

冷静に考えてみれば実現性の薄いようなことに対して、いろいろと揚げ足取りをやるのも売国マスコミの仕事なのだ。
そういう批判は、実現への動きが見えてきた段階でやるべきだろう。

そういう意味で言えば、人権擁護法案(民主は慎重派多数)、外国人参政権(これは半々)など、非常に実現性の高いものについては、法案の提出を見張って、徹底的に声をあげていくべきだと思うし、これについては民主だろうと自民だろうと、売国奴の動きを縛らなければならないと思う。
だから、我々はもっと国会ってものについて興味を持って、動静を常に見守るようにするべきだとおいらは思ってる。

なんにせよ、おいらは民主にしても自民にしても、鳩山にしても小沢にしても谷垣にしても、無条件に支持するつもりはかけらもないし、支持していたとしても見張りは続ける。
それが、国益を希求する国民としてもっとも正しい態度だと考えているからだ。

さて、中国に関して。
おいらは中国在住経験もあるし、そもそも香港企業の代表だし、それなりに交流はある。
これは中国人に限った話ではないが、一般庶民はごく普通の愛すべきヤツらであるというのがおいらの考えだ。

政府に関してはまったく違う。
そもそも、共産党政府は、国際金融資本の思惑によって作られたものだと、何度もおいらは主張している。
それがそのままでいいとはまったく思わないが、ハッキリ申し上げて、中央による独裁以外に中国という国を安定させる方法はないわけで、消極的にその統治を歓迎しているというところである。

実際のところ、中国に崩壊されたら困るのは日本などの周辺国だ。
さっさと崩壊しろって意見を言っている連中がいるが、その結果を冷静に見極めてみてほしいと思う。

それから、あくまでこれは中国の庶民視線であるが、一番ヤバいのは中央政府ではなくて、地方政府と人民解放軍である。
この連中の腐りぶりはハンパじゃなく、中央政府がさまざまな指令を出しても、好きなようにやっているところが山のようにあるのだ。

それと、大きな勘違いをしている人がいるのだが、人民解放軍というのは、事実上、投資ファンドのような存在になっている。
本当は中央政府が禁じているのだが、こいつらが山のような企業を運営している現実がある。
こいつらが冷や飯を食わされるような状態になれば、いつ三国志だとか北斗の拳の状態になるかわからないのだ。

そして、日本では中国の好景気ばかりが喧伝されているわけだが、実際には国内の暴動は、政府が発表している数字でも年間10万超だし、かろうじて食ってる層が日本の人口の10倍もの規模で存在するわけだ。

というわけで、中国の命運を握っているのは経済成長であって、そのために4兆元もの公金を投じてなんとかしているわけだが、実際には設備投資などは減っているのだ。
カネの使い道がないから、みんな株やら不動産に向かってしまう。
金持ちがさらに金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる。

だいたい、ちょっと考えてみればわかるじゃないか。
それだけ中国の景気がいいのなら、なんでわざわざ日本にやって来て働く必要があるのか?
そりゃ、日本のほうが儲かるのは当然だが、彼らの本音は中国に対する幻滅だ。
デカイ国だから、中国が日本を追い越すのは当然の話だが、日本のように幸福な形で国力が拡大するとは、ほとんどの中国人は思っていない。
世界中にカネを持って逃げて行く中国人が多いのだってそれを表わしている。

それでも、地方政府に新卒を送り込むような政策をやって、なんとか中国は職を与えようとしているし、そのへんについては評価できる。
だが、それもバブルの行方によるだろう。
これが崩壊してしまったら、大変なことになる。

なんとか冷静になってもらいたいものだが、それを許さんとばかりに、外資がバブルを煽っているのが気になっている。
バフェットのような連中もそうだし、日本で言えば日経新聞のヤツらもそうじゃないか。

いま、アメリカが中国に対して最大限の配慮をしつつ、米国債を買ってもらって延命を図っているという話がある。
おいらは正直、眉唾だと思うね。
アメリカのバックにいる連中は、わざとアメリカの腰を低くさせているんだと思っている。
中国に取り込まれた親中派が多いって話も、親中派に見せかけた工作員じゃないかと疑っている。

要するに、中国に対して、アメリカはなにも反対しないと思い込ませたいんじゃないかと思うのだ。
経済にかげりが見えれば、おそらく中国内の上海閥を中心とした連中が、対外的な行動を取り出すと踏んでいる。
もちろん、こいつらも同じグループだ。

そして、最終的には中台戦争に持ち込まれるんじゃないだろうか。
なんだかんだ言いながら、アメリカはいまだに台湾に武器を売ってるし、ダライ・ラマの訪台もあった。
米中の貿易摩擦もこれから徐々に拡大するだろう。

なんらかのきっかけで、中国は台湾に対してミサイル等の圧力をかけるはずだ。
それに対して親中派の馬政権が降伏するなんて話もどこかで読んだけれども、ずいぶん前に書いたが、おいらは馬というのは二重スパイみたいなもので、親中派に見せかけた国際金融資本の手先のような気がしている。

というわけで、いまの極東情勢ってのは、かなり怖いものだとあたくしは思うわけで、日本にしろ中国にしろ、内部かく乱勢力が余計な動きをするのを封じるために、まともな北京閥の人間とのつながりを強化するべきだと思っている。
鳩山や小沢は(というよりもそのバックは)日中の正常化を目指して動いているのだろうと思うわけだ(田中宇氏の言うところの多極化路線ってヤツだな)。

中国というのはいろいろと厄介な隣人だ(悪いヤツって意味ではなく)。
だからこそ、日本の国益を守るためにも、幅広い視野による冷静な判断が必要なんじゃないかと思っている。

そんなわけで、おいらは民主党シンパでもなければ、親中派でもないつもりだ。
これほど無党派な人間も珍しいと思っているくらいだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910100259
トヨタが潰れる会社に買われるようなことになれば…

さすがに日本人の誰もが世界的な詐欺に気づくだろう。

なんでも、トヨタに対するリコールいじめのようなことがアメリカで行なわれているらしい。
所詮、それがアメリカという国の正体だ。
だが、それはアメリカ人が悪いわけではなく、そのアメリカに建国当初から巣食っている国際金融資本の連中が仕掛けているのであり、そこんところを勘違いしてはならない。

どういうことかと言えば、トヨタというのは、アメリカにのこのこやって来た「とてつもない優良資産」だってことだ。
なんとか第2位の地位で連中を刺激しないようにしていたのに、それでもあっさりGMを抜きさって世界一の自動車会社になってしまった。
おまけに、そのGMを救おうとエコカー補助金までやったのに、買われていくのはトヨタ、ホンダを始めとする日本車ばかり。
どう逆立ちしても「自動車メーカー」という部分では、アメリカに勝機はないのだ。

いまさら説明する必要はないと思うが、このトヨタのアメリカに対する態度は非常に腰の低いものだ。
日本では派遣切りで大騒ぎになっているというのに、アメリカにおいては「雇用を守る」と言ってリストラを行なおうとはしなかった。
時間労働者の時給も、GMほどではないにしろ、日本の数倍の金額である。
さらには、べつにやらなくてもいいだろうGMとの合弁工場を立ち上げたり、とにかく相手のご機嫌取りに必死になってきたわけだ。

まあ、それがトヨタがトヨタとして生き残りつつ、なおかつアメリカで莫大な利益を上げる最善の方法だったということは言うまでもない。
国益を守るために国内の企業を優先させるのは当たり前のことなのだから(ただ、これが単なる建前だって話は後でわかる)。

さて、そのGMとの合弁工場がどうもトヨタの大きな問題になっているようだ。
GM再建計画も関連して、工場の閉鎖が取りざたされ、賠償金の問題だとか、雇用の問題だとか、あちこちのアメリカ人を敵にまわしかねない状況に追い込まれている。
その上、さまざまなリコール騒ぎやら特許騒ぎが続いているわけだ。

この結果、新生GMなる「不良債権をアメリカ国民と外資に押しつけた金融企業」が疲弊したトヨタを買い上げてしまうのではないかという憶測が飛んでいる。

おかしな話じゃないか。
かたや、ろくに車も作れなくなり、カネ転がしとポルノ産業で生きてきたものの、結局は豪快にそれを吹っ飛ばして潰れた会社であり、もう片方はと言えば、日本人と日本の下請けのガマンによって巨大自動車会社となったくせに、アメリカにすり寄って大もうけしている世界的優良企業だ。
逆ならわかるが、GMがトヨタを買うなんてことはありえないことだろう。

これが金融詐欺というものだ。
ちょっと前の話になるが、日興コーディアル証券の話がある。
最近、結局手放すことになったが、シティバンクが三角合併によって吸収した会社であるわけだ。

いまとなっては危機的状態なのは誰もが知っている話だが、そもそも、かつてからシティバンクの会社としての規模についてはさまざまな疑惑があった。
だいたい、資産の額で言えばはるかに日本のメガバンクのほうが巨大だったのに、時価総額はシティバンクのほうがメチャクチャ高くされていたのだ。

それを演出したのが、格付け会社と投資銀行による評価である。
格付けによって勝手にランクを決められ、さらには投資銀行連中が都合のいいように目標株価なんぞを発表して、バカな投資家を騙してしまうわけだ。

今度も似たようなことが行なわれるかもしれない。
たとえば、トヨタに対して、アメリカの政府機関などからさまざまな制裁を加えられ、さらにはアメリカ国民に対するネガキャンをマスコミが振りまき、投資家たちも資金を引き上げ、最終的に危機的な状況に追い込まれるかもしれないわけだ。
そうして、GMがタダ同然でトヨタをもらっていくのだ。

まあ、トヨタなんて企業がどうなろうとおいらはべつにかまわない(そのほかの経済的影響を考えなければの話だが)。
こいつら、結局は日本を切り売りしていただけなのだから。
こういう、近視眼的なグローバル主義者は、シナリオを作っている連中に最終的に呑み込まれ、放り捨てられることになるというわかりやすい例だ。

結局、欲張るからこういうことになる。
儲けは少なくとも、自国で生産し、世界には高付加価値の高級品として輸出するにとどめていれば、このような危機に陥ることはなかっただろう。
日本が中国などと同じ感覚でコスト勝負に出たって無理な話だ。

その結果、トヨタは国内でも多くの問題を抱えている。
下請けに対するコスト押しつけは誰もが知っていることだろうが、最大の問題はとんでもないリコール隠しだ。
これはかつて問題になった三菱自動車など問題にならないレベルであるという。
だが、マスコミからはそれに対する批判はまったく聞こえてこない。
そりゃそうだ、誰がスポンサーを悪く言う報道ができるというのだ(だからマスコミはダメだし、政党の企業献金もヤバいのだ)。

このような計画が進んでいることを日本国民が知ったなら、さすがに誰もがこの危険な構造に気がつくだろう。
よって、この話はどんどん広めていったほうがいいと思う。

ちなみに、同じように狙われている企業は、電機メーカーなども含めて多数あるようだ。
連中の本格的な日本買い、つまり、本当の優良資産の収奪が始まったと見るべきだ。
このブログでは、アメリカの崩壊は「連中による優良資産の独占」という条件が満たされて初めて行なわれるはずだと指摘してきたわけだが、どうも最終段階に向かいつつあるのかもしれない。

これが連中の思惑どおりにいくかどうかはべつとして、これはかなり危険な話である。
要するに、アメリカの金融覇権が、そろそろ終わりに向かうことを示しているからだ。

数日前に、中東諸国と日本や中国、ロシアなどが、原油の取引に対して、通貨バスケット制への切り替えを目指して秘密会談が行なわれたというニュースがあった。
それを受けて、世界的にドルが下落。
このニュースの意味するところは、ドルが原油を買える唯一の通貨ではなくなることであるからだ。

正直、このニュースは眉唾であり、所詮は投機筋の流したものと思えるわけだが、すでに中東諸国がこれに乗り出そうとしているという噂は数年前から囁かれている。
岡田外相の言葉からも、東アジア共同体にアメリカを関わらせないという話があったわけで、世界の流れから考えれば決して間違った情報ではない。
ただ、いまこれを出されるのは、当事国にとって非常に困ることなわけで、むしろ、これらの交渉に対してくさびを打ったものと思えないでもない。

なぜなら、どの国も多額のドルを保有しているので、なんとかその価値が失われる前に処理してしまいたいと思っているからだ。
中国は金の購入に熱心だし、日本はすでに諦めているようであるが、外貨準備を取り崩す形で世界経済に対する援助を行なっているのだから、だいぶ事情が変わってきたと言える。

その両国がいまだに米国債を買っているという話もある。
中国については時間稼ぎとしか言いようがない。
日本は自公政権の末期に、駆け込みで購入されたという話もあるので、単なる売国ではないかという話もある。
なお、亀井大臣も実行するかどうかはべつとして米国債の購入を表明している。

いま、このへんのせめぎ合いが国際社会の裏舞台で続けられていると見るべきだろう。
いかなるニュースや情報にも敏感になるべきときかもしれない。

そういえば、突然思い出したわけだが、鳩山邦夫のサイフが事務所から盗まれたなんて話があるわけだ。
あれ、おいらの考えでは「反記者クラブ潰し」じゃないかと踏んでいる。
要するに、素性もよくわからんようなヤツを会見に入れるなって言いたいんじゃないかと。
だが、ほとんどニュースになってないところからして、それを仕掛けた連中は失敗したとしか言いようがない(なお、鳩山邦夫は単なる被害者だろうなと思う)。

こういう細かいニュースにも、なんらかの関連が見て取れるわけだから、みんなで政府やマスコミ、財界、市場などの動きを見て、自分で考えるくせをつけるべきだと思う。

さて、経済関連に戻るが、中国の国慶節休暇が今日で終わり、明日から久しぶりに上海の市場が開く。
明日、いや、ヘタをすればその直前である今夜あたりから、なにかが起こるかもしれないと思うので、念のために警告を発しておきたいと思う。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910081841
これが日本という国の「正体」なんだぜ!

ネットゲリラさんを見て、拍手喝采である。
いかにこの国がアメリカ(というか、その裏の国際金融資本)の食いものにされてきたか、そして、そのために自民党内の売国勢力が暗躍してきたかがわかろうものである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_c775.html

前にも書いたことがあるが、おいらは基本的に福田康夫を評価していたし、結局いろんな意味でダメダメにされちまったけど麻生太郎の「理念」についても評価していた。
まあ、後者についてはどうでもいい。
重要なのは福田康夫vs清和会&現・みんなの党を中心とする売国勢力との戦いについてだ。

ただ、惜しいなと思うのは、どうせなら福田は全部裏事情を国民にしゃべってしまえばよかったということだ。
それはともかくとして、自ら汚名をかぶりながらもこの国を守ってくれたことに心から感謝したいと思う。

さて、これで怪しい話のほとんどに結論を導けそうだ。
早い話、アメリカは住宅公社の負債を日本に押しつけようとしていたわけだが、日本がのらりくらりとかわし続けていたことがハッキリした。

だが、ちょっと前にさかのぼってみると妙なことが見えてくるではないか。
この2公社に対しては、日本のある金融機関から巨額の資金が流出している。
そう、あの農林中金である。

思えば、松岡大臣が妙な死に方をしているではないか。
この件、もう一度、きちんと調査すべきと思うけれどもいかがだろうか?

中川昭一の件もまさにそれだ。
繰り返し書くことになるが、中川昭一は、日本が米国債を買い支えることを拒否し、IMFへ外貨準備1000億ドルを出すことしかやらなかった結果、例の酩酊会見事件で失脚したのだ。
そして、ついには疑惑だらけの最期である。

どう考えても「アメリカのカネの問題」と「日本の政治家の末路」には関係があるとしか言えない。
だが、それを必死に隠してきたマスコミからこんな話が次々漏れるようになったわけで、ここは一気に日本人が国益について考え直すチャンスだ。

そのタイミングに、我らが亀井先生の台頭は非常に喜ばしい。
またもやネットゲリラさんへのリンクという手抜き記事で恐縮だが、思い切り暴れてくれたようで、心強いことこの上ないのである。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_3692.html
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/10/post_549a.html

簡単に言えば、ふたつのことをやってのけたわけだ。
すでに国際金融資本に支配されてるキヤノンの傀儡経営者&日本経済破壊連合のボスザルである御手洗を徹底的に批判すること。
そして、記者クラブを有名無実化させただけでなく、ヤツらが利権にしがみつくみっともない姿を世の中に知らしめたわけだ。

そのなかにあったものすごいデータを引用する。

-----

平成11年度比の増減、資本金10億以上の企業。
配当は中間配当含まず
          企業配当    従業員給与
平成12年度     +470億     +1983億
平成13年度    -2221億      -619億
平成14年度    +4701億   -2兆1114億
平成15年度  +1兆6054億   -2兆2475億
平成16年度  +1兆6130億   -2兆2880億
平成17年度  +4兆2457億   -2兆833億
平成18年度  +6兆4260億   -1兆4435億
平成19年度  +4兆5706億   -8兆7967億

  合 計   +18兆7560億  -18兆8341億


労働者平均所得と企業経常利益
98年465万円 98年21.2兆円
99年461万円 99年26.9兆円
00年461万円 00年35.9兆円
01年454万円 01年28.2兆円
02年448万円 02年31.0兆円
03年444万円 03年36.2兆円
04年439万円 04年44.7兆円
05年437万円 05年51.7兆円
06年435万円 06年54.4兆円

-----

どれだけのカネが日本人労働者から盗まれたかって話だ。
もちろん、盗人は、日本企業を買いあさった国際金融資本連中と、それにぶら下がった日本人の一部である。

奴隷諸君、もうわかったろ?
我々がマジメに働けば働くほど、こいつらを肥えさせる結果になったのだ。
こいつらが溜め込んだカネのほんの一部が腐った政治家に流れて、こいつらの商売が有利になるように雇用システムと社会保障が破壊されることになったのだ。
おまけに、増税まで課されたってのに、そのカネが放蕩経営状態の「宗主国」にいやってほど流れ込んでいたのだ。
これこそが、小泉・竹中の「構造改革」という「日本人奴隷貿易システム」だったのだ。

そうして株価が上昇に転じ、数字だけの好景気が訪れたのが数年前。
こんなものがまやかしだってことは言うまでもないだろう。
言ってみれば、株価が上がるというのは、国民からの搾取度が増えたってことと同じことだ。

この株価を日々操作しているヤツらがいる。
日本は株の売買益の課税はたったの10%だ。
要するに、これは投資じゃなくて投機だってことなのだ。

もう一度、繰り返す。
株価と景気はまったく関係ない!

これだけやりたい放題やって金融危機を引き起こし、さらに税金という形で搾取を始めたのもこいつらだ。
アメリカがこの間に拠出した公金のかなりの部分がAIGのCDS決済という形でゴールドマンサックスに流れているという話があるし、そもそも、その後のカネの動きについては「議会が調査する権利すらない」のである。
早い話、庶民のカネを盗んで私腹を肥やしただけのことだ。
さらには他国にまで触手を伸ばしてくるし、このとおり日本はヘタをすればケツの毛までむしられていたかもしれないのだ。

それで必死の粉飾を繰り返して、これから世界は景気回復に向かうとか抜かしている。
現在はゴールドマンサックスなどに流れ込んだジャブジャブのカネが世界を席巻してバブルを引き起こしているわけだが、それも所詮は次の段階への「お膳立て」にすぎない。
なんらかのニュースとともに、この資金をまるごと引っ張り上げて、世経済界をさらなるどん底に突き落とすつもりだろう。
それどころか、いまとなっては、実体経済のあまりの疲弊ぶりに、連中が手を下さなくとも同じ結果になりかねない状態だ。

となれば、いまのうちに日本が生きていけるシステムを日本人の手で作らなければならないことになる。
とにかく詐欺システムをぶっ壊して、金融の公共化を進めなくてはならない。

というわけで、もう一度、乱暴なことを言わせてもらう。
亀井大臣の発言で、株価がヤバいとか、金融システムが危険だとか、世界の信用がとか言ってる連中は、詐欺師の仲間か、よほどうまく洗脳された奴隷でしかない。

ハッキリ言うが、日本の不況がまだこのレベルで済んでいるのは奇跡的なことだ。
日本にハンパじゃない富があり、貧困に陥ろうと耐え忍んできた国民だったからこそ、金融詐欺師にむしられ破壊され続けてもなんとか国が持ってきたのだ。

だが、これ以上はもう無理だ。
おまけに、これからさらなる金融崩壊が世界を襲うことは確実であり、日本人の生活を守るために、我々日本人があらゆることをやっていかなければならない状態なわけだから、ビタ一文無駄ゼニをくれてやるわけにはいかんのだ。

亀井大臣は、日本をまともにするための最後の希望と言ってもいい。
これから、売国宣伝機関たるマスコミがさらに本気を出してくるだろうし、CIA直轄の東京地検特捜部が暴れることも必至だが、絶対に守り通さなければならない。
それに失敗したら、今度こそ日本は終わってしまうだろう。

多くの人にはあまり実感がないかもしれないが、亀井大臣は本当に命がけの賭けに出ている。
いつ殺されてもおかしくないような「日本をまともにする行動」をしているのだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910080807
そのとおりじゃねえか(笑)

亀井先生、よくぞ言ってくれた!
家族内での殺人が増えているのは、まさしく経団連のせいだ。
人間を人間扱いせず、儲けの道具に利用してきたこいつらこそ、現在の社会不安の原因だ。

もちろん、こいつらだけの話ではない。
結局のところ、一部の人間に都合のいい「構造改革」なるシステムが、日本に限らず、世界中を不幸にしているわけである。

以下、思い切り乱暴なことを書かせてもらう。
反発などまったく気にしていない。

この世の中のほとんどの人間は、意識的・無意識的を問わず、ただの奴隷である。
マジメにウソを学んで洗脳され、社会人になって心も身体もすり減らして労働に従事してはご主人さまの懐を肥やし、せっせとカネを貯めては金持ちに好きなように使われ、還元されることのない税金を必死に納め続けている。
そして、それがさも当たり前であって、人間的で道徳的な生き方だと信じて疑わない、もしくは必死に信じようとしている。
これを奴隷と言わずしてなんというのか?

そのたとえとして「奴隷の鎖自慢」というものがある。

-----

奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、驚いた事に自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。
そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった1本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。

過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、奴隷になっても決してその精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、あるいは反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を血祭りにあげた。

現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに気付いてすらいない。
それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの唯一の誇りを見い出しさえしている。

(リロイ・ジョーンズ 1968年、NYハーレムにて)

------

日本は、伝統的に奴隷の扱いがうまい国だった。
本質では奴隷であったとしても、勤勉実直に生きることによって、豊かさをみなで共有することができるように支配層がうまくアメとムチを使い分けていたわけだ。

だからこそ、日本人のほとんどは、自分が奴隷であることに気づきもしないし、考えもしなかったに違いない。

だが、現在の状況はだいぶ違う。
なぜなら、主人が変わってしまったのだから。

念のために言っておくが、主人が豹変したわけではない。
もとより奴隷を人間扱いせず、自分の富を膨らませるための道具だと思っていた連中が、かつての主人から権力を奪い取ってしまったというのが正しい。

これまでに何度も書いてきたことだが、その方法はさまざまである。
派遣労働法や会社法の改悪、金融規制の緩和などだ。
これがどのような意味を持っているのか、自分の頭で考えてみればわかるはずだ。

早い話、日本人という恵まれた奴隷が必死の努力で作り上げたものをごっそり奪い取り、本物の奴隷に貶めるための施策が行なわれてきたのだ。

グローバリズムというものがある。
原則論を言えば、ひとつの国や地域単位で考えるのではなく、世界まるごとで考えるものだ。
だが、支配側の考えで言えば、とくに経済におけるグローバリズムというのは、世界中のすべてを手に入れるための手段なのである。

グローバル経済の基本は「規制緩和」にある。
世界のどこへ行ったとしても、同じか近い条件で経済活動を行えることが原則だからだ。
規制が軽減されれば、力を持っている者に対して、弱者が立ち向かうすべはなくなるわけである。
実のところ、日本企業の多くもグローバル経済の恩恵を受けてきた。
なんせ、圧倒的な技術力と資金力を持っていたのだから。

そうして、一部の強者のもとに世界中の富が集まり、貧しい地域はさらに搾取される構造ができ上がった。
富をまるごと持ち去られた地域の人々は、労働力とそこに存在するものを切り売りすることでしか生きられない状態に陥った。
本来ならその地元の人間が手にするはずの資源やマテリアルといったものまでが奪い取られたばかりか、生きていくためにとんでもない悪条件の仕事に従事するよりなくなったのだ。

世界の奴隷たちは、より悲惨な状況に追い込まれている。
なぜなら、同じ奴隷であるとしても、少しでも上のランクにありたいと願うからだ。
いま現在、それがもっとも顕著なのが中国であると思う。
人的にも環境的にもそうだ。
このように、グローバル経済における経済成長というものには、必ずなにかが犠牲になり、その富のすべてを強者が吸い上げていく構造があることを知るべきだと思う。

そして、この搾取構造を支えているのは、一部の人間が私的に所有する金融システムなのだ。

その中心にあるのが銀行というものである。
飽きるほど書いてきたが、もう一度改めて書かせてもらう。
銀行は無価値な通貨というものを無限に膨らませて、価値のあるあらゆる富を奪い取るものなのだ。
しつこいようだが、この映像のリンクを再掲する。

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288#

少なくとも現在は、世界に出まわっている通貨という通貨はまったく無価値なものである。
ただ、それを我々奴隷が信任しているからこそ、価値を持っているだけのことだ。

そもそも、サブプライムショック以降の金融危機について考えてみればわかるではないか。
世界が1年間に作り出す価値がたったの5000兆円しかないというのに、この間のバブルで膨れ上がったカネは、一説によればその数十倍から数百倍にもおよぶというのだ。
逆の言い方をすれば、それだけのカネが世界で作り出されたということだ。
その実際には存在しないバーチャルな紙切れが世界中の価値のあるものを買い占めているのだ。

これがバブルというものの正体である。
誰もが我れ先にとばかりにそこにカネをつぎ込んでいくわけだ。
そして、見かけの価格がアホみたいに上がっていく。
だが、最後にはその仕組みを熟知している連中が、まるごと資金を引き上げてとんでもない崩壊を招くわけだ。

自分の持っていたカネで勝負していたヤツは、もともと紙切れだったものを失うだけなのでまだマシだろう。
銀行から融資を受けていたヤツらは、担保に入れていた本当に価値あるものを奪い取られてしまう。
誰もが疑心暗鬼になって、あらゆるものの価格は下落。
そして、それをここぞとばかりに買い占める連中が出てくるわけだ。
こうして、本当に価値のあるものは、一部の人間によって独占されるのである。

非常に悲しい話だが、こういうことをたくらみ、現在進行形で行動している連中が、多くの日本人奴隷の主人なのだ。
日本はバブルを演出された後にそれを叩き潰され、多くを外資に買いたたかれた。
国民の幸福を考えていた田中派から売国集団の清和会へと奴隷の統領の入れ替えにも成功している(小渕「暗殺」はその象徴のひとつだろう)。
日本人のセーフティネットを破壊し尽くし、労働者の権利もぶち壊し、さらには日本企業が持っていた資産の多くも吸い上げられてしまった。

だというのに、いまだに手下のマスコミに大ウソばかりを喧伝させている。
日本の借金がヤバい、財源が足りない、バラマキは悪だ、株価が落ちれば危険だ、円高は景気を低迷させる、などなどキリがない。
これについて考えもせず、似非エコノミストの言うことを鵜呑みにするのは、よほどうまく洗脳された奴隷としか言いようがない。

まず借金問題。
なにを勘違いしているか知らないが、日本がデフォルトに陥ることは、わざと売国奴がそういうことをしない限りは絶対にありえない。
海外のカネに頼っているアメリカなんかと一緒にしてもらっては困る。
外国にカネを返せと言われるなら、そりゃ大変に違いない。
だが、日本という国家が今後も続いていく限りは、国内からの借金がいくら膨れ上がっても数字だけの問題だ。
数字として1000兆円だの2000兆円だのって数字が出ているだけのことだ。

よって、財源についても心配はまったくいらない。
国債なんぞはいくら刷ってもかまわないので、どんどん世の中にカネをまわしていく施策を取るべきなのだ。

そして、バラマキ批判に関する話。
そもそも、税金というものの意味を勘違いしていると言っておく。
税金は、公共の利益のために、世の中に還元されるものなのだ。
日本中にカネがなくて苦しんでいる状態にあるなら、税金をそれぞれにバラまくことこそが公共の利益ではないか。
少なくとも、カネに困ってない層にエコカー補助金を出すことよりは、子供に使えと直接給付するほうが正しいだろう。
失業者を減らしたいなら、公共事業を拡大していくべきだろう(言っておくがダムを造れという話ではない)。

株価と景気も関係ない。
資金の問題がよく言われるわけだが、そんなもんは銀行がしっかり面倒を見ていればいいことだし、そのための方策を金融当局が行なえばいいことだ。
株価はあくまでも景気を判断するイメージでしかないのだ。

円高に関しても、いまやほとんど利益を日本に還元させない経団連系の輸出企業が困るだけではないか。
円安に誘導しようと介入を頻繁に行なえば、また日本からカネが流出していくことになるのは、以前に書かせてもらった通りだ。

結局、マスコミのプロパガンダに騙されたままでは、我々はこれ以上に食い詰める奴隷になってしまうのだ。
奴隷が奴隷のなかでちょっとでも上に行きたいと鎖を引っ張り合うような社会をどう思っているのだ。
亀井大臣の発言は乱暴ではあるが、まさに正論であるし、現実を熟知している。
中川昭一のようなことにならないように、我々国民が身体を張って守るべきだろう。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910062028
中川昭一が死んだって?

なんだ、この違和感は…。
まさか「普通に死んだ」わけではあるまい。

中川昭一という男はどういう人間だったか。
国際勝共連合(統一教会)どっぷりであり、核保有論など、軍事的には強烈なタカ派として有名である。
正直、大臣になる以前は、おいらもかなり危険視していた(実際のところ麻生太郎もそうだ)。

だが、バックを裏切ったのかどうなのかわからないが、財務・金融大臣となってからというものの、アメリカに背を向ける行動をしたのは事実である。
米国債購入をしぶり、発展途上国救済のためにIMFに対して「外貨準備のドル」を拠出したのは記憶に新しい。
その直後、あの酩酊会見だ。
その裏には、読売新聞の女性記者の絡みがあるとも言われている。

さて、その父親と言えば、あの中川一郎である。
50代にして自民党総裁選に出るような出世株でありながら、突然、ホテルで自殺を遂げた政治家である。
そして、その自殺には多くの疑惑が残っているわけだ。

その理由として、中川一郎のソ連コネクションが噂されている。
非常に興味深い話として、スタニスラフ・レフチェンコという、元駐日KGB少佐がアメリカ亡命後に公表した日本人エージェントリスト、通称「レフチェンコ・メモ」というものがあり、そのなかに中川一郎の名前も存在したのだ(ちなみに、鳩山一郎や河野一郎の名前もある)。
これは、必ずしも積極的なスパイであったことを意味するわけではなく、無意識的な協力者、つまりは親ソ的な人物も含まれているそうだ。

で、ご存知のとおり、この中川一郎の秘書を務めていたのが鈴木宗男であり、彼の現在も続くロシア人脈の強さを考えても見事に符合するわけだ。

しかし、唯一おかしなことがある。
中川昭一がそうであるように、中川一郎もまた反共の闘士と呼ばれた人間であり、親ソ政策とはまったく相容れない人間であったのだ。
このへんを考えてみると、非常に正体がつかみづらい政治家一家であることがわかる。

それはさておき、関連が見られそうなことはいくつかある。
ひとつは、まさにこの週末に行なわれたG7だ。
この会議自体はほとんど形骸化され、わずか3時間で終わったという話だが、裏の話はそればかりとは限らないわけである。
まさにいま、日本では亀井静香たたきの真っ最中である。
彼が握っているのは、郵政と金融システムだ。
正直、かなりの脅しがあるものと思う。

マスコミのバイアスがかかっていない、亀井大臣の発言をぜひとも読んでほしい。
いま、これだけのことを言える政治家が日本にいることを、我々国民は喜ばなきゃいけないし、その言葉の断片を捕らえて誘導しているマスコミにはノーを突きつけなくてはならない。

http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20090929.html

ところで、郵政に関しては、原口総務大臣と意見が割れているという噂がある。
原口案(民主党案?)では、郵便事業のみを統合し、銀行と保険は分割されるというものだ。
早い話、国際金融資本が涎をたらして欲しがっている金融の部分をあくまでも分けておくということらしい。
これでは、郵政民営化を引き戻す意味がなくなってしまうわけで、どうも原口の動きはおかしいのではないかと思うのだ(正直、原口は信用ならんと思ってるし、要監視だと考えている)。
あくまでも、郵政はひとつにまとめなくては意味がない。

そのへんに関する脅しの一環として、今回の死が招かれた可能性もなきにしもあらずと思う。

もうひとつ考えられるのは、かつて、中川一郎の盟友であった石原慎太郎との関連である。
オリンピックの東京誘致に関して、石原は落選とともに辞職するのではと見られていたが、本人は否定している。
正直、降りたくても降りられないんじゃないかと思っている。
築地移転をなんとしても成功させなければならないからだろう。

この築地移転問題にはあのゴールドマンサックスが関わっていることが知られている。
そして、そこには農林中金という巨大金融機関や、東京都が出資したファンド、そして、すでに外資に買い取られている大手卸売業者の間でのとんでもない疑惑がある。
これは「国会」で討論されたことなので間違いない。
しかも、この討論があったときの財務・金融大臣は中川昭一なのだ。

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10165676041.html

ここになんらかのつながりがあるような気がする。
石原に対する脅しなのか、中川昭一が裏切ろうとしていた(関わっていたなら)のかはわからないが、タイミングからしてみても関連がないとは言い切れない。

なんにしても、まだ死因もよくわかってない状況なのでなんとも言えないが、怪しいことだけは間違いない。
例によって「大物政治家」の「変死」でありながら、解剖もしないうちに事件性否定の報道が出ているわけで、まったくもって信用ならないというのがおいらの考えだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910041226
悪あがきがうざいな

前の記事で似非右翼どもの「とても日本人とは思えない迷惑行動」について載せたわけだが、どうやらそのほかの場所でも、売国奴とその取り巻き連中の抵抗が続いているようである。
もはや悪あがきとしか言いようがない。

そのひとつは鳩山総理の故人献金問題の追求だ。
またもや東京地検特捜部なる、国際金融資本肝いりの利権組織が活動中であるようだ。
飯山一郎氏いわく、それは駆け引きであって、しかもその裏を読めば「鳩山vs読売新聞」の戦いであるという。
そういえば、選挙直後にこの問題と小沢一郎の西松疑惑について東京地検特捜部が動き出したというニュースを流していたのも読売だ。

読売が国際金融資本とズブズブの関係にあることは、もはや改めて説明するまでもないだろう。
正力松太郎の正体は多くの人が知っているのではないだろうか。
児玉、笹川、岸らと同様に、A級戦犯とされながら釈放された人間のひとりである。
要するに、戦後日本の「代理統治人」のひとりだったってことだ。

さらにいえば、日本テレビ放送網という会社も、日本国内にアメリカが利用できる通信網を作らせるのが目的で設立されたもの(ただし、日本のまともな官僚が潰した)である。

現在の読売のドンは、ご存知のとおり、あのナベツネこと渡辺恒雄だ。
石原慎太郎同様に、元々は共産主義思想にハマりながら、どういうわけかまったく宗派替えしているお方である。
このジジイは常に巨人のことでばかりで批判されているわけだが、その実情はまったく違う。
そもそも政治部上がりであるし「中曽根を総理にしたのはオレだ」と豪語している人間であって、以前に噂になった大連立構想を裏でまとめようと動いていたこともある、日本の政界フィクサーであるわけだ。

そして、中曽根康弘という日本破壊の起点となったこの偽政者は、国際勝共連合という「反共」組織にどっぷりだ。
つまりは、統一教会政治家ってことである。

またかって感じである。
この問題を調べていくと、そこかしこに統一教会の名前が出てくるわけだ。
いかに日本が連中に支配されているかわかろうものである。

この統一教会の文鮮明が北朝鮮の金日成と義兄弟の間柄にあるのも有名な話だ。
よって、それが日本人にとっていいものかどうかはべつとして、「日本の政界・マスコミ」と「北朝鮮」が統一教会というもので結びつけられていることは間違いない。
そして、そこに国際金融資本の思惑が入り込んでいるわけで、統一教会というのも連中の別働隊というか、単なる犬に過ぎないことがわかるわけだ。

つまり、統一教会の息がかかっている、もしくはそれに関連する組織や個人がやろうとしていることについては、世界的ななんらかの動きに関連していると思って間違いないし、警戒しなくてはならないことなのだ。

現在の民主党に対する攻撃もその一端と見ることができる。
その証拠に、自民、公明に関するヤバい話はいくらでもあるのだが、まったくと言っていいほどそんな話は出て来ない。
オリンピックの東京誘致も失敗したことだし、そろそろ民主党が本格的に東京で起こっているいくつかの問題に動き出してもいいはずだ。
築地移転問題(裏にゴールドマンサックス)、新銀行東京の議員口聞き問題など、メスを入れるべきものはいくらでもあるはずだ。

だが、その方面については、少なくともマスコミはほとんど触れようとしていない。
どうせ追求するなら、どっちも公平にやるべきだ。
かつて、自公政権時代に漆間が言っていたように「自民党には波及しない」状態がいまだに続いていることが非常に不気味だ。

沖縄方面でも、統一教会が暗躍しているようだ。
なんでも、あの田母神氏の後援会を主催しているのが統一教会系の団体であることが判明したというから穏やかじゃない。
よって、沖縄をどのようにするかという、日本人が自分で考えていくべきことに対し、言論誘導を行なおうとしているってことだ。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/200909/article_51.html

そして、そういう情報をネットで流している人間に対し、公開討論を呼びかけながら、単なる威嚇街宣行動でデカイ声を上げて騒いでいるヤツらが出てくるわけだ。
まだ見てない人たちのために、何度でも載せてしまおう。

http://www.youtube.com/watch?v=sckGNYLXVKk&feature=PlayList&p=D30224079E8BECFF&index=0&playnext=1

この動画、べつの場所にアップされたものが一旦削除されたらしい。
全部注意して見ていたわけじゃないのでなんとも言えないが、世の中に出まわっちゃ困るようなことをなんか口走っていたのかもしれない(抗議活動やってた連中も動画をアップしているらしいが、そちらはノーカットではないそうだ)。

日本人の多くは理性的な議論のできない人間なんて信じないし支持もしないだろう。
自分たちが迷惑をかけていることを他人のせいにするような言動も同様だ。
うまいことボロを出させたなあと、おいらは思うわけだ。

維新政党新風のように、明らかに統一教会系人脈が応援している組織と違って、こいつらと統一教会のつながりは正直わからん(ただ、新風のお仲間には違いないし、統一教会というか、国際金融資本の狙いと見事に合致していることは間違いない)。
ただ、いずれにしても、こんな連中がのさばったままの日本にしてはならないことだけは確かだ。

こういうヤツらを消滅させる手は、直接の抗議でも怒鳴り合いでもない。
根本を叩きのめすことだ。
これらの活動を続けていくためにはカネが必要である。
単なる活動費はもちろんのこと、さまざまな機関や政治家を抱き込むのにだって必要だ。

そこで改善すべきなのは、メディアと国民生活だ。
自分でものを考えるようにしていくべきだし、その最大の弊害である大手メディアによる一方的な情報刷り込みを止めなくてはならない。
そして、不満を隣国にぶつけるようなことをなくすために、貧しい日本からの脱却を目指さなくてはならないだろう。

民主党政権も苦戦しているようではあるが、記者クラブ制度を少しずつではあるが壊しに向かっているようだし、国民への直接給付政策の予算も確保されつつある。
まだ様子見ではあるが、着実に事態は良化に向かっていると評価している。

これまで日本を好きなように牛耳ってきた連中の悪あがきが続くのも当然のことだろう。
うざったらしくてしょうがないが、これも乗り越えるべき壁なのだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910040952
リチャード・コシミズvs北朝鮮の犬たち(笑)

これはすごい。
なにやらわめいている自称右翼連中が、主に統一教会を攻撃しているリチャード・コシミズ氏のところに「対談」に行った場面であるそうな。
なんのことやらわからない人は、下記ブログを片っ端から読むのをお勧めする。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/200910/article_11.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/

最近、こういう表向きだけ愛国者気取りの連中が大量発生している。
いわゆるネット右翼なんてのも、こういう連中の工作によって生み出されたものである可能性が高い。

現在の日本のイデオロギー問題は、ひとつの連中による両面作戦であることを知らなければならない。
日本の自虐史観教育のようなものも、その対極に位置する中韓脅威論のようなものも、ひとつの目的に向かって作り出された計画なのだ。
リチャード・コシミズ氏は、それを東アジア離反工作と主張しているが、おいらも同意である。

で、何度も繰り返すことになるが、そこには冷静な視線が必要であって、そのものさしになるのは国益というものだとあたくしは考える。
有名ブログのタイトルであるが、まさに「日本を守るのに右も左もない」(実はおいらも愛読している)。

まあ、この似非右翼問題については、おいらがここで言うまでもなく、リチャード・コシミズ氏のブログなどを見たほうが早いと思う。
この日本がいかにとんでもないことになっているかが垣間見えると思うので、ぜひともチェックしてもらいたい。
みんなが知ることがこの国を正常化する方法のひとつでもある。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910021500
政治とカネとりそなと竹中

前から何度も書いていることだが、政治には力が必要だし、その源泉はカネだと思う。
正直「クリーンな政治家」なんてものを、おいらは一切信用する気はない。
早い話、なんにもできない人間だってことだろ?
そんなヤツのために何千万もの税金で給料を払ってやることがそもそも無駄だ。
この世界、きれいごとじゃ済まないのだ。

よって、裏金がどうであるとか、使い方がどうであるとか、官僚や企業との癒着だとかについては、おいらはまったく気にしてないというか、ある条件だけ守ってくれれば、好きにやってくれと思っている。
国益さえ守ってくれるなら、べつに蓄財しようが、飲食しようがかまわないと本気で考えている。

で、またもや政治家とカネの問題についてマスコミががんばって報道中だ。
しかし、例によって、民主党攻撃の偏向報道であるところがバカバカしい。

キャバクラ飲食の問題が出てきた江田五月であるが、癒着している企業に支払いを押しつけてしまう例が多いだけに、むしろ生真面目に処理していたことに驚いた。
鳩山総理の事務所家賃問題にいたっては、結論から言えば身内の話ではないか。

それ自体、たいした問題じゃないと思うわけだが、それをぶち上げるなら、麻生前総理が飲食費等で3500万も使っていた話のほうがよほど大きな問題だろう。
だけど、テレビからそのへんの話はまるで聞こえてこないではないか。

こういうことを言えば反発もあるかもしれないが、政治とカネの問題はものすごく感情的な報道ばかりで、庶民の妬みを誘っては政治不信に誘導するためのものだとおいらは思っている。
なんでも無駄だと言って、いかなるものも削ろうとするのもデフレを加速させるだけでろくなことはない。

さて、例によって長ったらしい導入になったわけだが、本題は「本当にヤバい政治とカネ」の話である。
報道を見た人もいると思うが、あの自民党が衆院選のために大手銀行3行から合計75億円を借り入れ、現在の債務が119億円に膨れ上がっているという話だ。

議員が激減したことで政党助成金が50億から減るという話があり、下野したことで企業献金も大幅減になることは間違いない。
この状態で返済が滞りなく行えるかどうか、非常に微妙な状況だ。

一方、カネがなくて大変だろうと言われていた民主党だが、借り入れはゼロであるそうだ。
というよりも、助成金や献金を受けている政党が、借金で首がまわらなくなるほうがよほど異常なことなのかもしれない。

その自民党にもっともカネを貸しているのは、経営危機から公的資金で救済されたりそな銀行である。
これ、考え方を変えれば非常にヤバい話だ。
つまり、公的資金をまわした銀行から、それを政党に振り向けたわけで、自民党が税金を掠め取ったのと同じことではないか。

りそな銀行にはほかにも数多くの疑惑がある。
あの竹中平蔵が難癖をつけ、無理やり経営状態が危機的であると演出したというものだ。
おまけに、国が見捨てることをほのめかされ、株価は急落。
その後、急転直下の救済が決まったのだ。

まだこんなものは序の口だ。
りそな株の急落時、インサイダーと思われる大量の買いが発生している。
その多くは外資であったが、同時に政界ではりそな銀行株購入のチャンスだと噂が広がっていたそうだ。
彼らは、国が最終的に救済することを知っていたわけである。

ここまでくると、とてもほっておけない話だ。
言ってみれば、大銀行をわざと危機に追い込むことによって、多額の血税を使い、なおかつ外資に山のような利益をもたらせたばかりか、経営のかなりの部分まで譲り渡したのだ。
国益を大きく損ねる行動である。
りそなほど酷くはないにしろ、似たような銀行への工作は繰り返し行われており、実際のところ、日本のメガバンクは日本人の持ち物とは言えない状況だ。

そういった疑惑について追求していた人がいる。
のぞきと痴漢で捕まった植草先生だ。
竹中や小泉のやっていることについての著書を出す直前にあの事件が起こったのだ。
いまさら、なにをいわんやという感じだろう。

植草先生はまだよかったほうかもしれない。
同じように、それについて報道しようとしていた記者は、東京湾で水死体で見つかっている。
こんなヤバい話が、りそな疑惑のまわりにはごろごろしているのだ。

そして、そのりそな銀行から多額の融資を受けていた自民党。
この構造こそが、本当にヤバい政治とカネの話である。
亀井静香には、ぜひともここにメスを入れてもらいたいものだ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200910020758
BACK | やっぱり、毎日がけっぷち |
copyright © 2006 やっぱり、毎日がけっぷち all rights reserved. template by [ALT -DESIGN@clip].