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温室効果ガス削減は「ビジネス」である

鳩山総理のスピーチが世界中から喝采を受けたという話がある。
日本のマスコミは、日米関係がヤバいとか、外交がメチャクチャだとか、とんでもない印象操作に躍起になっていたわけだが、見事に大恥をかくことになったわけだ。

だが、実際のところ「世界に喝采される=いい総理大臣」とは限らないので、その点だけはお断りしておく。
そのへんの細かい事情について、ちょっと分析してみようと思うわけだ。

ここでも何度も書いたし、ほかにもいくらでも情報があるわけだが、そもそも温室効果ガスの問題というのは、とんでもないガセであるわけだ。
とくにCO2による地球温暖化なんてものは、ゴアのバックにいる連中がねつ造したものでしかない。

CO2が増えると温暖化されるというが、事実はまったく違う。
温暖化することによって、海水内のCO2が大気に放出され、含有率が増えるだけのことだ。
そもそも、人間が産業革命以降に排出したCO2というのも、総量の0.01%なんて数字である。

森林がCO2を吸収するなんて話もかなり誤解がある。
植物は光合成もするが、呼吸もするのだ。
我々人間も含めて、Cつまり炭素が元になってできている。
森林が増えるということは、それだけCの固まりがあるというだけのことだ。

そして、温暖化の弊害で北極の氷がなくなり、海面が上昇するなんて話もウソである。
むしろ、温暖化すれば、そのぶん雪となって極地に降り積もるのだ。

ところで、このへんがいまいち勘違いされているのだが、地球はむしろ温暖なほうがいいのだ。
植物が光合成を行なえる(つまり、Cを大気中から吸収して成長できる)気温は15度くらいが下限と言われている。
現在の地球の平均気温は15度を超えているが、今後、それを割り込むことが予想されているのだ。
逆の言い方をすれば、地球のすべてが陸地でできていると仮定して、その半分の地域で植物が育たなくなるということであり、穀物等の食料の問題が出てくるわけである。

このへんの話には、なにひとつとして真実なんぞはない。
そもそも、CO2が出ないエネルギーなんてのにもインチキなものが多い。
例を挙げるとキリがないので、そのへんは検索してほしいが、太陽電池にしても、原子力にしても、リサイクルなどの活動にしても同じことだ。
エコなんかじゃなくて、あれはエセと呼ぶべきだろう。

では、地球温暖化の原因はなんなのか?
地球は温暖化と寒冷化のサイクルを何度も繰り返していることがわかっている。
いまがたまたま温暖化のピークに近い時期であるというだけのことだ。
つまり、地球はこれからむしろ寒冷化に向かっていくわけだ。

それを決めるのは、地球なんか一片の炎で包み込んでしまう、巨大な太陽という星の活動状況である。
これについては、最近になってNASAでさえも認めている。
だから、地球で暮らしている小さな小さな生き物である我々は、それをどうにかしようなんて思ったってムダなのだ。
気候変動に適応して生きていくしかないわけである。

どうしてこんなわけのわからない騒ぎになっているかといえば、結論から言えばそれがビジネスであるからだ。
温室効果ガス削減には、排出権取引というものがセットでついてくる。
要するに、その基準を満たせなければ、金で排出する権利をどっかから買えってことなわけだ。
例によって、無から富を生み出すビジネスなわけである。

あの日本嫌いのフランス大統領・サルコジが、鳩山発言を喝采しているあたりで理解してもらいたい。
結局、連中はビジネスのチャンスが広がることを喜んでいるだけなのである。
もちろん、そのバックには、おなじみの国際金融資本がいるわけだ。

で、ハッキリ書いてしまうが、鳩山総理も国際金融資本の影響を受けている人間のひとりであることは間違いない。
友愛精神ってのは、フリーメイソンの精神でもある(ただ、フリーメイソンってのは、必ずしもヤバい連中の「本体」であるとは思ってないけどね)。

というわけで、そのへんについて鳩山の発言に注目していたのだが、実のところ、これはうまいやり方だなあとおいらは思っている。

日本が現状で25%の削減を行なうというのは、非常に難しい。
そのためには、常温核融合のような、実用化を邪魔されている技術を推進していくしかないだろう。

だが、鳩山の考えには非常に優れた部分がある。
アメリカと中国を巻き込むことが前提であるという部分と、途上国に対してさまざまな援助を行なうという部分だ。
そして、これは今後の交渉によると思われるが、日本が海外において削減を行なった分をある程度削減目標に含めさせるつもりでいるようだなのだ。

現在、日本の温室効果ガス排出量は世界の4%程度。
アメリカと中国はそれぞれ20%となっている。
要するに、日本としては、他国に協力し、現在の排出量全体の1~2%ぶんを削減させることで自国の目標をあっさりクリアできてしまうわけなのだ。
その数字は、ハッキリ言って楽勝である。

さらに言えば、この分野においては、日本企業は独壇場である。
世界において、いくらでもビジネスのチャンスが広がるわけだ。
温室効果ガスというものについてはどうでもいいと思っているが、環境汚染の進行を止められるという意味で、ビジネスとしても国際貢献としても非常に大きな功績になる。

で、あまりいいことではないかもしれないが、敵を作らないという意味でも正しい。
排出権取引でひと儲けしようとしている連中の利権を邪魔しない上に、日本も儲かるのだ。

これに対して、アメリカや中国も前向きな姿勢を見せている。
オバマはその利権のグループだけに当然だろう。
そして、中国はどうかと言えば、とにかく環境分野において日本の助力を得ないことには、国家存亡の危機にあるような状態だけに、喜んで乗ってきたわけである。

今年、中国の黄砂がもっとも早く日本に到着するという予報が出ている。
中国の砂漠化進行は非常に加速していて、ヘタをすれば数年のうちに北京が砂漠の都になってしまうような状態だ。
環境の悪化が、13億人以上いると言われている貧民の生活を破壊している状態であり、必ずしも1億富裕層マーケットが中国の真の姿ではない。

いま、中国は日本の協力を心の底から欲しており、さまざまな交渉カードを日本が握っている状態なのだ。
だからこそ、鳩山を持ち上げもするし、東アジア共同体構想などにも前向きな姿勢を見せたわけである。

さて、ここで嫌中派の人にいろいろ言われそうなので、先に書いておこう。
東アジア共同体構想は、結局は中国に日本が呑まれることになるだろうと心配している人が多いと思うわけだ。
ぶっちゃけ、中国は自国が中心になった共同体を作ろうとするだろうし、考えているだろう。

ものは考えようである。
前から書いているように、日本は経済だけ押さえておけばいいのだ。
本部は北京だろうが上海だろうが、好きにすればいいし、中国に対して「あんたが親分」くらいの大人の態度で接していけばいい。

ただし、仮に共通通貨が作られるとすれば、中央銀行は日本にするべきだし、正直言って、ほかの選択肢はまったくないと言える(ルーブル? 台湾ドル? ウォン? そりゃ無理だ…)。
そのベースになるのは日本円以外にはありえない。
人民元が為替自由化に対応し、ハードカレンシーとなるまでには時間がかかるし、いまそれをやったら間違いなく国が滅ぶ。

大きな勘違いをしている人が多いのだが、中国という国は、結局は日本が面倒を見なければ安定しないし、なにかと世話を焼いて維持するのが、安全保障を含めて日本の国益なのだ。
中国リスクというのは、戦争ではなくて、崩壊のリスクであることを知るべきである。

話を戻すが、環境問題という中国のもっとも弱い部分に対して、鳩山は首脳会談とあの国連のスピーチだけでカードを握ってしまったのだ。
もしかすると、鳩山という男はなかなかの策士なのかもしれない。
決して、小沢ばかりではないなあと、ちょっと見直しているところである。

それに、ちょっとさっき思ったのだが、前原&仙石を国内問題に押し込めたのも、もしかすると策の一部であったかもしれない。

そんなわけで、いまのところ鳩山総理に対しては、おいらは高い評価をしている。
これを書いているちょうどいま、日米首脳会談が行なわれているはずだが、これについても期待できるかなと思っている。

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200909232256
こういう「目線」が日本をダメにしてきたのだ

久しぶりに自宅というか、実家のような場所に戻ってきた次第。
とはいえ、東京であるわけで、やはり地震は怖い。
問題の大気中イオン濃度も房総近辺で高い値を維持したままだし、トンデモ話の分類と思わずに一応は気にしておいてほしいのだが、あのHAARPも「四川地震前に似たパターン」が現われている。
それらの人工地震説が正しいかどうかはべつとして、HAARPの波形によって、2回の新潟地震などが当てられた実績もある(ただ、場所までは特定できていないようだが)。

http://www.e-pisco.jp/r_ion/index.html
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-442.html

時期的にも非常に怖いわけだ。
いま、鳩山総理と岡田外相が訪米中である。
今週は米国債の入札も行われる。
おそらく、首脳どうしの笑顔の握手の裏には、目に見えない蹴りの応酬があったに違いない。

数日前、イランと中国が外貨準備のドルからユーロへの変更を示唆した。
さらに中国は、以前に不利なデリバティブ契約の一方的破棄ができるとしたばかりでなく、オーストラリアなどの海外不動産やマテリアルなどの投資を拡大しており、IMFが放出する金の購入にも色気を見せている。
すぐにドル崩壊という流れは考えにくいけれども、すでにドルの押しつけ合いというかババヌキが始まっているような状況だ。

ただ、これに乗じて金などの投資を考えている人に言っておくが、これに乗っかるのもまた非常に怖いことだと思う。
いま現在行われているように、中国がさまざまなものを手にしたその瞬間、相場が一気に崩れる(崩される)こともありえるからだ。
太らせるだけ太らせておいて、それをすべて奪い取ろうと虎視眈々と狙っている連中がいることを忘れてはならない。

そういえば、また最近、日経新聞とテレビ東京を中心に中国投資の宣伝活動が激しくなっている。
そのバブル崩壊も怖いのだが、上述したように中国の海外投資意欲が高い点にも注意が必要だ。
世界中のかなりのものが中国もしくは中国人の所有物になっている現状があるわけである。
逆の言い方をすれば、金、不動産、ドルなど、いかなるものが暴落したとしても世界中から資本の逃避を呼び、さらなるバブルの崩壊と金融不安を起こす可能性があるということだ。
地震がきっかけになることもあるだろう。
たとえば、上海や三峡ダムで地震が起こった(起こされた)なら、すぐそばに北斗の拳の世界ができあがるだけでなく、世界中がリーマンショックどころではない大混乱にいたる可能性があるわけだ。

さて、長ったらしいが以上は前置きだ。
結局、マネーゲームってものがいかに世界を不幸にしているかという話である。

ちょっとネットを検索してて見つけたのだが、こんなふざけた意見があった(まあ、わざとそういう書き方してるのかもしれんけど)。
これ、隅から隅まで目をさらにして読んでおいたほうがいい。

http://moneyzine.jp/article/detail/173359/

これでわかることがある。
要するに、株が高くなるなんてことは、国民が感じる景況とは一切関係ないってことだ(国が銀行を支え、銀行に企業を支えさせりゃいいことだ! モラトリアム歓迎!)。
そして、その株価を決めている主体は外資であって、上がればさっさと売り払ってしまうような連中であるということだ(だから、さっさと株の利益に対する税率を上げろ! 長期に投資する連中以外の金は必要ない)。
そして、投資家の「目線」では、そういう連中にとって買いたいと思わせるような経済運営こそがありがたく、そのために国民の生活なんてものは無視してもかまわないものであるわけだ。

これがバブル期以降に自民党がやってきたことである。
そして、企業が、銀行が、株価がと言いつつ、日本人を貧乏になる方向に誘導してきたのが電通を主体とする洗脳型偏向宣伝機関のくそどもなのだ。

あの植草先生が悪徳ペンタゴンと称しているものがある。
政治屋(政)、特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)、御用メディア(電)のことだ。
だが、実はおいらのイメージは違う。
結論から言えば問題はなのは国際金融資本であって、この悪徳ペンタゴンと呼ばれるものは、すべてその手先でしかない。
それぞれの問題は下記のようになっているからだ。

 政 小泉のような海外に資本流出をたくらむ外資族議員
 官 外務省、東京地検特捜部のようなCIAに乗っ取られてる連中
 業 日本人を貧乏にしてでも儲けを出そうとする外資比率の高い巨大企業
 外 アメリカを牛耳っているゴールドマンサックス出身連中やFRBなど
 電 外資系保険会社等の巨額宣伝費をばら撒いて電波をジャックする電通、テレビ局、電波芸者

このように、すべての問題は外資とその手先である売国日本人(朝鮮系も多い)であるわけで、その関係を絶つ、もしくは圧力を無力化することが大事なのだ。

実のところ、財政問題なども同じ構造だ。
国内の無駄遣いとやらがさんざん騒がれているわけだが、実際のところはなんら関係ないとあたくしは思っている。
むしろ、国は無駄なことを続けてでも国民を食わせなきゃならないし、それこそがいままで日本が成功した最大の理由だったと思っているわけだ。
民主党の経済政策に対して100%支持できないのはこういう部分である。

そもそも、財源の問題はウソばかりだ。
日本は税収以外にもとんでもない巨額の資産運用益がある。
最近の金融危機で減少したのは事実だが、それでも「たかが1000兆程度」で「国民が債権者」である巨額債務とやらはへでもない。
そんな奇跡的な国なのだ。

おまけに、先日のテレビタックルで民主党の誰かが言ってたが、財務省に問い合わせた結果、毎年あまっている予算が10兆円からあるというのだ。
10兆円とは、消費税の税収とほとんど同じである。
日本は増税どころか、消費税撤廃でやっていけるのだ。
その経済効果だってハンパじゃない。
民主党の政策にそれを使うのもそれはそれでいいだろう。

しかも、その話はずいぶん前からわかっていて、何度も言ってるのに「マスコミが一切取り上げなかった」というからとんでもない話だ。
おまえら、どれだけ財源、財源と繰り返して国民を洗脳したんだ?

逆に、今日のテレビ朝日の朝のニュースに自民党の総裁候補が出ていたあれも非常にお笑いだ。
ジジイ議員利権保護担当の谷垣は「民主党ほど大きくない政府で社会保障もやる」といい、裏でまったく動けない政治家失格の河野太郎は「小さな政府」を連呼、外資族の手先である西村については話していることすら忘れた。
で、誰かひとりでも「財源」について突っ込んだ出演者はいたか?
これが偏向マスコミの真実だ。

話が少々それたが、日本はなんでも国民にやれるだけの力があるのだ。
それを徹底的に国民と国益に関係のある海外活動へと振り向けることを考え、国際金融資本に対する富の流出を止めさえすればいくらでもまともな状態に戻すことができる。
あの売国奴小泉らがやった最悪の国富流出政策こそが日本を疲弊させている最大の原因だ。
ちょっと思い返しただけでこんなにある。

 郵政民営化
 医療制度改革
 混合治療の解禁
 石油公団の廃止
 食糧庁の廃止
 労働者派遣法の拡大
 メインバンク制の廃止
 企業間の株の持ち合い制の廃止
 政府系金融機関の統合合併
 三角合併の解禁

これらがどのような結果を生んだかについては、いまさら説明するまでもないだろう。
実際のところ、外資とのつながりにだけ気をつけておけば、国内の問題など些細なことだ。
公共事業も、天下りも、怪しい公益法人もたいした問題ではないし、むしろそれがあったからこそ、日本国内に金がまわっていたのが現実だ。

ただ、そのやり方については変えていく必要があるだろう。
天下りと公益法人だって、もっと堂々とやればいいではないか。
これこれこういう目的で税金を使って機関を作り、その中核メンバーは○○省のだれだれで、予算・報酬はいくらで、利益はどこに使い、毎年の活動について報告をするとかね。
隠れてこそこそやるからろくなことにならんのだ。
間違いなく雇用対策にも景気対策にもなるんだけどね。

公共事業といったって、ダムではないし、空港でもない。
農業であって、林業であって、保育所であって、医療であって、企業&個人のセーフティーネットなのだ。

だいたい、いま話題の八ッ場ダムなんて、すでに7割の予算を使いながら、ほとんど進捗していない状況なわけで、やめたほうが金がかかるというのがそもそもプロパガンダだし、せっかくだから自然と観光地の回復に動いたほうがいいだろう(用地買収とか、そのへんのヤバイ裏の話があるんでね?)。
マスコミが「ダム推進派」の意見ばかり出しているわけだが、反対派だって山ほどいるはずだ。
で、民主党政権がダムを結局作ることにしたら、ブレたとか公約違反だとかマスコミが騒ぎ出すのも目に見えているわけだ。

そういや、ニュースのなかで「地域主権を掲げていることと矛盾する」という意見があった。
こいつは地域主権というものの本当の意味をわかっていない(っていうか、おいらは基本的に反対の立場だ)。
それは、地域の好きなようにやる代わりに、財源なども自分で確保しろってことだ。
過疎化が進む地方が、たとえ税の委譲を行ったとしても、これからダムの完成までに必要なうん千億円って金が用意できるというのか?

とにかく、こんなことは終わりにしないといかんだろ。
結局、長期的な視野のなかったバカがこんな疲弊した日本を作っちまったのだ。
そのツケは、税金という形で我々が払うよりない。
だからこそ、国にとっていい形でその地域がうまくいくようにしてもらいたい。
繰り返すがダムはいらない。

まあ、前原だから怖いというのは依然としてある(なんかヤツも宗派変えしたんじゃないかってだんだん思えてきたがまだわからん)。
JALの行方で判断がつくような気がする。
赤字部門を切り分け、公金を入れるGM方式を目指すらしいが、その場合には絶対に「外資を排除」しなければならない(現状の提携にとどめるべきだ)。
ここ、絶対に忘れてはならない。

このように、すべての問題は経済政策に帰結し、国際金融資本とその取り巻きどものプロパガンダによって、ぜんぜん違うことを信じさせられているというのがおいらの持論だ。
いまこそ、我々は「正しい目線」が必要なのだと思う。

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