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いいかげんウソはやめてくれ

マスコミでモラトリアムの話がいまだに盛り上がっているようだね。
ちょっと前の記事のコメント欄でいろいろ話していたのだが、おいらとしてはそういう議論を盛り上げていけばいいんじゃないかと思う。
どっかで書かれていたが、亀井静香は落としどころとして、中小企業支援策として、ゆうちょ資金の貸し出し開放を狙っているのでは、なんて話もある。
もしくは、モラトリアムという脅しをぶち上げて、銀行に融資拡大策を呑ませる動きであるかもしれない。

おいらとしては、この件についてはある目的を達成すればいいんじゃないかと思うわけだ。
日本国内に資金が流れるようにすることだ。
それがデフレの解消につながるし、景気回復への道にもつながる。

よって、今後もモラトリアム推進派としていろいろ書いていきたいと思う。
もっとも、おいらの考える究極の部分は、現在、私物化されている金融の「公共化」であるわけだ。
これこそが日本の独立と世界平和への第一歩であると信じて疑わない。

マスコミの連中はいいかげんにしてほしいもんだ。
「融資の原資はみんなの預金」という大ウソを振りまき、不安をあおるのはやめてくれ。
この前提が間違っていることに気づかないと、いつまでも国民が金融というものの正体に気づくことはないのだ(もちろん、連中はそれを知ってほしくないわけであるが)。

いま話題になっている早稲田のマネーゲーム愛好会とやらの話がある。
はっきり言って、こんなの氷山の一角だ。
見せ玉どころか、ウソの情報とか噂を流して、あらゆる投資家を食い物にしている連中だっている。
いつも捕まるのは小物ばかりなのだ。

で、ついでに言えば、こんなことで金を儲けてけしからん、追徴金取られてざまあみろ…なんて程度で終わらせてもならない。
そもそも、こういう連中の金がどこから流れてきているか考えてみたほうがいい。
投資家どうしの金の奪い合いであり、一般庶民には関係ない、というのもちょっと違う。

日本の年金資金等が株の買い支えに使われてきたという話がある。
早い話が、これは庶民も含めた日本人の資産だ。
こうして上昇に転じた株を売り払うことにより、庶民の金は誰かの私物に転じるわけである。

この金融危機によって、世界中の金融機関に公的資金がつぎ込まれている。
しかしながら、日本に限らず、本当に必要なところに資金がまわることはなく、多くの銀行は金を溜め込んで経営の防衛に入り、国が絶対につぶせないようにと合併を続けて肥え太っている状態だ。
景気なんてよくなるわけがない。
そして、アメリカや中国に見られるものすごいインフレによって、それらの巨額資金が世界の商品市場や不動産市場、株式市場に流れ込んでいる。
通貨はどんどん紙くずに変わっていくが、その紙くずを価値があるうちにつかむことができた連中は、世界中の資産を収奪しているのだ。

これがどういういびつな状況であるか説明しよう。
たとえば、原油価格であるが、ゴールドマンサックスなどの資金が大量に入ったために高止まりしている。
しかし、景気後退により、エネルギー需要は低いままだ。
貯蔵施設においても、もはや満タンに近い状況になってきている。
この需給とまったく無関係な価格上昇によって、さらに庶民は富を収奪されていることになる。
そして、その原資は世界中の人が納めた税金であるし、また日本や中国が大量に保有している米国債である。

その米国債だが、以前、輸出企業が保有している理由について説明したが、実は日本の銀行や保険会社なども大量に保有している。
へたをすれば、日本政府の保有分以上とも言われており、おそらくは1兆ドルは下るまい。
で、その価値であるが、アメリカの国債乱発はもちろんのこと、プラザ合意以降の円高ドル安によってどんどん価値のないものに変わっているし、もはや返ってくることはないだろう。
それは諦めるよりしょうがないが、その資金が巨大金融企業に流れ込み、あらゆる形での資産収奪に動いているわけだ。
我々の預金ないしは保険料を預かっている企業がこうして疲弊していく(さらには公金が入って、それも奪い取られる)。
融資が預金の原資というなら、その部分もしっかり説明したらどうなんだ、マスコミよ!

さらに言ってしまえば、こういった外資系巨大金融企業、つまりは国際金融資本が、日本においても数々の株価操作を行っているのだ。
JALに金を出すふりをして山のように金を奪っていったのもゴールドマンサックス。
築地移転の不動産がらみで大もうけをたくらみ、ついでに築地の企業の多くを買い取ったのもゴールドマンサックス。
日本の優良企業株を安値で買い占め、保有している不動産などの資産を吐き出させて、山のような配当を吸い上げていったのもゴールドマンサックス。
そして、いまのところ未遂で終わっているゆうちょを含めて、メガバンクの経営権を握り、日本人のために使われるべき金を世界的なギャンブルに使いまくって溶かしまくり、おまけに日本の景気を疲弊させているのもゴールドマンサックス(もちろん、ゴールドマンサックス1社だけという意味ではなく、象徴的な意味で繰り返しているのでお間違いなく)。

FRBにいたっては、国際金融資本の大物たちの私有するおもちゃであって、そのおもちゃによってアメリカは戦争をさせられるし、他国へ侵略させられるし、日本に限らず世界中が迷惑している。
そりゃ、誰がなんと言おうと、査察なんか受け入れるわけがないし、日銀も含めて世界中の中央銀行の「独立性の維持」が正しいことのように喧伝されているのはプロパガンダなのだ。

ついでにいえば、アメリカの財務長官ポストは、ゴールドマンサックスCEO経験者の指定席であって、アメリカ政府というのは国際金融資本の私物としかいいようがない。
こういう連中がAIGなどの巨額救済を決めているのだ。
早い話、泥棒仲間で上がりを分けているようなものだ。

このビデオをぜひとも見てほしい。

http://www.youtube.com/watch?v=NtDXYYvQfM4
http://www.youtube.com/watch?v=EEtO08Glxvs
http://www.youtube.com/watch?v=qAiOMmIDxaE

このなかでは、非常に重要なことが語られている。
金融機関の救済により、国が株を購入した形になったのに、配当はわずか5%で、なおかつ役員を出す権利もないという批判であるわけだ。
だが、日本がこれまでにやってきたことからすれば、まだマシだ。

実のところ、これは日本の天下り問題とも密接に絡んでいる。
その闇の部分ばかりがささやかれているわけだが、むしろ、公金を入れた銀行などには、まともな形で天下らせるのが大事だとおいらは思う。
たとえば、公務員の身分にしたまま、国家の金融対策と結びつくことを義務とし、頭取に就任させるような形が必要だろう。
そして、ただ金を返させるのではなく、しっかり株式を掌握し、配当も出させていくべきなのだ。
そうでなければ、税金を出す意味などなにもないし、国益にもつながらない。

庶民の嫉妬心をくすぐる形のいまの天下りに関する報道は、正直、おいらはワナだと思っている。
確かに汚い部分も山ほどあるわけだが、それはいままで、公務員と民間のつながりという部分に対して、国のグランドデザインがなかったことが最大の問題なのだ。
まあ、この話はまた改めて書くことにする。

日本ではほとんど知られていないが、世界では金融というもののあり方と行政について、さまざまな議論になっている。
言ってみれば、いまは日本と世界をまともにする最大のチャンスなのだ。

そんななか、例の早大生(OB)のように、金融虚業に乗っかる連中が日本でも大量発生しているわけだ。
そういう連中にとって大事なのは、見せかけの景気回復であって、庶民とはあまり関係のない株価の上昇のような「ポートフォリオの良化」でしかない。
ついでにいえば、日本の相場を動かして差益を生み出してくれるハゲタカ外資大歓迎であり、彼らにとって投資したいと思える環境を作れと提唱するのもそれが原因である。

ふざけるんじゃねえ!

何度も何度も繰り返し書かせてもらうが、あらゆる日本の金融機関は、まったく日本人のことなんか考えていないばかりか、どこからでも収奪できるものは収奪しようとしている国際金融資本の私兵にも等しい。
だからこそ、銀行は絶対に公共化が必要だと提唱しているし、亀井郵政金融担当大臣というのは、組閣の最大のヒットと主張している。

ついでに今後の話についても書いておく。
これも何度も書いているが、日本には絶対的にゆるやかなインフレが必要なのだ。
日本のデフレは日銀とそれにぶら下がる銀行によって作られたものである。

このグローバル経済という名の一極集中構造において、各国のインフレとデフレのギャップ拡大は悲惨な結末を招くし、もはやそうなってきている。
消費者物価の下落に見られるように、なんでも安くなってきている日本。
通貨価値が下落の一方で、なんとかまともな資産を買おうとしている外資。
こうして日本は買い叩かれている。

だが、前にも書いたが、実質的な価値という見方をすれば、圧倒的に日本は高いのだ。
そのくせ、日本人に対しては、マスコミが必死に中国等への投資をあおっている。
これはワナだ。
日本人はくずをつかみ、外資が本当に価値あるものを奪うために、わざと作られている状況だ。
そろそろ、その化けの皮がはげてくるはずだ。

金融が私物化されてきた世界はこれほど悲惨なことになっている。
みんな、このことは真剣に考えてもらいたい。

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200909301419
現時点での為替不介入は正しい方策だ

このところ、藤井財務大臣の「円高容認」発言が問題になっている。
実際は「介入しない」「市場の動きにまかせる」ということであり、べつに円高を狙っているわけじゃないのだが。

どうも日本には円高アレルギーのようなものがある。
輸出企業が経済を引っ張っているというイメージがあるからだろう。

しかしながら、冷静に数字を見てみるとだいぶ事情が違う。
日本の輸出依存度はGDP比で12%程度しかない(金額は巨額だが)。
30%を超えるドイツや中国とは違い、日本は内需型社会なのだ。
ついでに言えば、まだ経済が活況だった1980年代であっても14%を超えることはなかった。
いまも昔も、日本は内需で凄かった国なのである。

ただ、海外に進出している企業の場合は若干事情が違う。
その多くの拠点で米ドルを使用するわけで、決算時における為替差損が出るわけだ。

こんなことは言いたくないが、ろくに日本に金を落としていない企業の話なんぞは知らん。
あくまでも、国益を中心に考えるべきだ。
そういう意味で言えば、すでに高騰に向かっている資源や食料を海外に頼らなければならない我が国としては円高こそがありがたいことになる。

まあ、これに関しては賛否両論あるだろう。
実は、このエントリーの本題はその部分ではなくて、為替介入に関する話だ。

ずいぶん前のことだが、海外勢によるものすごい円買いの仕掛けが行なわれた際、日銀が徹底的に円売り介入を行ない、ヘッジファンド2000社あまりを叩き潰したことがあった。
これは日本の持っている潜在的な金融力を表わしている。
そして、このような介入は幾度となく繰り返された。
その副作用が日本のみならず世界を不幸にしたのだ(一番問題なのはもちろん強欲な連中だけれども)。

円を売るということはどういうことだろうか?
要するに、売るための円を用意して、それを原資に外資(この場合はドル)を買うわけである。
結果、とてつもない量の円が流出したことになる。
これが資金となり、日本を除いた世界中がバブルに酔うことになったわけだ。

バブルが拡大するにつれて、さらには日本国内の資金も大量に流出していく。
円キャリートレードの始まりである。
さらには、日本国内の投資家や金融機関までもが海外に投資を振り向けた。
円はジャブジャブなのに、日本国内はデフレという悲惨な状況になったのだ。

日本はさらに悲惨なことになる。
資金がまわってこなくなったがゆえに、国内の景気が落ち込み、地価も株価も下がった。
そうして落ち込んだ市場に日本から流出した金を持った外資がここぞとばかりに収奪に入り、株式市場も急激に上昇。
結果、庶民が取り残されたまま、いざなぎ超えという好景気状態になったわけだ。

だが、バブルは終わる。
こうして、いまや世界中が不幸のどん底である。
要するに、日本は知らず知らずのうちに金主として、バブル過熱と崩壊の演出にひと役買ったことになるわけだ。

こういう問題が起こることを考えても、おいらは為替介入は原則行なうべきでないと思うわけだ。

これにも異論があると思う。
日本が介入しないとすれば、円に対する仕掛けをしてくる連中が出てくるだろうと、主張する人もいるだろう。

だが、身もふたもない話をすれば、日本の態度に関わらず連中はやってくる。
為替のオプションを狙った仕掛けが毎日のように繰り返し行なわれているだ。

さらに身もふたもない話をしよう。
前から何度も書いているように、おそらくドルはこれから危険な方向へと向かうはずだ。
一時的に回復したように見せているだけである。

ロバート・キヨサキという、投資家のなかで大人気な人がいる。
正直、この人の考え方は好きじゃない(というか、さっさと死ねと思うくらいだ(笑))が、正しいことを言っている。
投資は価格でなくて価値を見極めるべきだ、という話だ。

たとえばの話、いまだにバブルが続いている上海の不動産市場。
いまや東京なんか話にならない価格で取引されている。
だが、冷静に考えてみるとおかしな話だ。
政治的な問題はもちろん社会不安に発展するリスクも高い。
地盤の脆弱さもあるし、おまけに大気汚染や水質汚染などの環境リスクも大だ。
おまけに、ほとんどが投資物件であって、ゴーストタウン状態。
家賃収入も取れないところが大半だ。
こんな不動産にいかなる価値があるというのか?

よって、いずれ(どころか近いうちに)このバブルは崩壊する。
すでに高すぎて上海の不動産は買えないと、日本も含めて海外の資産に手を伸ばしている金持ち中国人が出てきているくらいだ。
そうなれば、北京政府が必死に資金供給を続けない限り、誰も転売できなくなるし、ハンパじゃない下落が進行する。
金を出し続ければ、中国国内のインフレはさらに加速して、庶民生活はますますボロボロになる。
中国は薄氷の上でバブルに踊っているようなものだ。

だからこそ、誰かにババを押しつけようとするヤツが出てくる。
最近のマスコミによる中国投資推奨プロパガンダの高まりは、自信を持って断言するが、投資家をはめるためのワナだ。

実のところ、ドルというものについてもこの図式が当てはまる。

ドルが円に対して高かった最大の理由は、アメリカ人に日本製品を買う購買力があったからだ。
だからこそ、日本も円安を希望しており、ドルによって得た売り上げをドル資産として保有し続けたし、その運用先の最たるものが米国債だったわけだ。
アメリカの状況を考えたら、そんな構造はもはや終わったことがわかるはずだ。

じゃあ、中国がドル高に貢献するかと言えば、それも怪しくなってきた。
確かに、最近再び中国が米国債の買い増しに動き、保有残高を8000億ドルにまで上げている。
元の切り上げが進行しつつも、なんとか1ドル6.8元のラインを守り通している感じだ。
しかしながら、アメリカが中国産タイヤの関税引き上げに動いたように、今後は米中の貿易摩擦が激しさを増すことは間違いない。
中国は外貨準備のユーロへの切り替えや金の積極購入、デリバティブ契約の破棄など、数々の揺さぶりをかけているが、さて…。

結局のところ、ドルというものの価格はムチャしてあげない限り保たれないものだってことなのだ。
世界にバラまき続けたドルも実体経済の10倍規模あるというし、FRBのドル乱発も天文学的数字だ。
利上げの予測もないわけではないが、仮にそんなことをしたなら、サブプライムなど話にならない危険度を誇る商業不動産バブルが衝撃的な崩壊をするだろう。
あとは、いつまで世界がドルを信任してくれるか、だけの話だ。

とてつもなく身もふたもない話をしよう。
そもそも、ドルに限らず通貨というものにはどれだけの価値があるのかという話だ。
先日のエントリーで「銀行の貸し出しの原資は預金」がウソだということを書いた。
銀行は、一定の金額を積み立てることで、無から通貨を作り出す特権を持っているものなのだ。
ずいぶん前に紹介したことがあるが、このビデオをぜひとも見てほしいと思う。

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288#

要するに、無価値なもので価値のあるものを収奪できるシステムであり、その頂点である中央銀行の裏には国際金融資本がいる。
連中が好きなように経済の蛇口を操り、世界を独占支配しているのが本当の世界の姿なのだ。

日銀とて例外ではない。
いまだに日本のデフレギャップを認めず、市中に金をまわす策をまるで取ってないところからして間違いあるまい。

このシステムを完全否定しようとは思わない。
これがなければ、現在のように文明が進化することもなかっただろう。
あたくしは「正常化」しろと言っているだけだ。
極論と言われるかもしれないが、おいらは銀行というものだけは絶対に公共化するべきと思っている。
その利益にしても、その通貨圏全体の利益として、税金と同じ使い方をするべきと考える。

言っておくが、おいらは共産主義者じゃない。
通貨の発行・管理の権利を、一部の個人ではなく、主権者すべてのものにするべきだと言ってるだけであり、その上で自由な経済活動を行なえばいいと主張しているだけのことだ。
この制度を導入するだけで、世界は信じられないくらい平和になる。
そもそも、数々の戦争を起こしたのも、金融危機を発生させたのも、貧困にあえぐ国が多数あるのも、アメリカを乗っ取っているFRBのしわざであるし、その裏にいる国際金融資本の筋書きによる。
そろそろ、そのことに気づいてもらいたいと心の底から思う。

そして、いま、そのFRBの世界支配ツールであるドルが、さらに世界を不幸にしている。
ご存知のように、最近、FRBが新規発行したドルは、AIGのCDS決済資金として使われ、GSのような搾取企業に流れ込んでいる。
この金が世界を巡って、あらゆるものを呑み込もうとしているのだ。
原油、金、株などが上がっていくのには、円キャリーに代わるさらにいびつなドルキャリーの構造がある。

インフレというものの正体をそろそろ理解しておいたほうがいいと思う。
物価の上昇を招くものだと言われるが、本質はそこではない。
一番重要視すべきなのは「通貨の価値が下がる」という部分だ。
だから、インフレになれば、通貨よりも現物のほうが買われるわけだ。

逆にデフレというのは「通貨の価値が上がる」ことであり、通貨こそが最強の状態である。
よって、ものは買われなくなり、物価も下がる。
株にしても不動産にしても、日本のあらゆるものが安いのはそういう理由なのだ。
輸出企業の業績による株価の上下などほんの些細なものであって、この根本原因を修正することこそが日本にとっては必要なのだ(そもそも、日経平均の銘柄はわざと輸出企業中心にされているふしがある)。

で、通常のデフレとは違う一面もある。
インフレになっている外資の金が、デフレで下がりまくった日本の資産を収奪しているのだ。
もはや価値なんかまるでないクズ紙が、作られたデフレで本来の価値が見えなくなっている日本の優良資産を奪い取っているのだ。
だからこそ、日本は緩やかなインフレが望ましい。
日本人が日本のものを買える環境を作っていかなきゃならない。
最後にはなにもかもを奪われ、無価値なクズ紙だけを押しつけられた哀れな日本しか残らないことになるのだ。

そのことを考えると、短絡的な考えで為替介入を行ない、さらなるいびつなギャップを広げるようなことはするべきではないのだ。
国内の金の動きをドラスティックに変えるのが最優先だ。
この状態を放置しておいて、痛い目に遭うのは日本人なのだ。

もうひとつ怖い話がある。
ドルが完全に崩壊したらどうなるのか、という話だ。

まず、日本の外貨準備や米国債はゴミになる。
正直なところ、これは諦めるしかないし、これだけならどうにでもできる。
むしろ中国の社会不安のほうがリスクが高いくらいだろう。

問題は世界が丸ごと信用不安に包まれることだ。
これによって起こるのは、さらなる商品価格の高騰である。
これは高騰なんてレベルの話ではなく、通貨というものの意味がまったく変わってしまうことを意味する。
要するに、資源もなければ食料も自給できない日本の価値など、ないに等しくなってしまうわけだ。
それは同時に、日本円の終焉をも意味する。

だからこそ、日本円がパワーを持っているいまのうちに、将来の日本と日本円の価値

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200909271212
地震予測撤回? のようには見えないけどな…

最近お騒がせの地震予測であるが、ここでも紹介した大気中イオン濃度による地震予測を行なっているe-PISCOから「撤回」のレポートが出ている。

http://www.e-pisco.jp/r_ion/attention/090925weekly_z.html

ああ、そうか、HAARPに狂わされたのね、地震なんか起こらないんだね、これで東京もしばらくは安心…と、最初はちょっとだけ安堵したんだけど、このレポートを読むとおかしなことが書いてあるわけだ。

同じく何度もここで触れている、ふぐり玉蔵さんのところでも分析されている。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-445.html

玉蔵さんの言葉を借りれば、こういうことだ。

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 両測定点の異常値にもとづく首都圏大地震の予測は撤回する。
 ↓
 HAARPの運用状況と大気イオン濃度変動を見比べると、明らかに同期している
 ↓
 HAARPは、当初、南房総、厚木両測定点を含む大正関東地震の震源域全体を照射していた
 ↓
 HAARPは地震を引き起こす能力はないと推測
 ↓
 HAARPに誘引されて、関東地方ではM5前後の中規模地震

-----

ここに書いてあることには「明らかな矛盾」がある。
HAARPには「地震を引き起こす能力はない」としながら、関東において「中規模地震」が発生すると言っているわけだ。
そして、地震予測に使用する大気中イオン濃度の変化とHAARPの運用状況とが同期していることも認めている。
極めつけとして、e-PISCOでは、HAARPを「環境テロ」と明言しているし、たまたまかもしれないが大正関東大震災の震源域全体を照射していたことをつかんでいるわけだ。

なんなんだ、この違和感は?

玉蔵さんいわく、本当のことを書きたくても書けないのでは、という話だが、これでは全部書いてしまったのと同じことだ。

これに関して、裏の話があったんじゃないかとおいらは思ってたりするわけだ。
久しぶりに「陰謀論者モード」で思い切り書いてみよう。
頭がおかしいと言われそうなので先に断っておくが、これはあたくし自身もかなり妄想入ってるなあと思っているので、軽く聞き流してもらうこと推奨だ。

この間のHAARPの動きについて確認したい。
玉蔵さんのページをリンクさせつつ説明しよう。

 四川地震のパターン
 http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-438.html

 今回のパターン(なぜか直接リンクできないので、リンク先のアドレスをクリック)
 http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-441.html

四川のときは、数日に渡って断続的な動きがあったのだが、今回の場合は21日に大きな動きがあったものの、その後は小康状態にある。
つまり、四川のパターンを踏襲すれば、連中は寸止めにしているということになるだろう。

で、このe-PISCOのレポートは昨日25日のものだ。
この21~25日の間に行なわれたことと言えば、国連やG20のような国際会議と数々の首脳会談、米国債の入札、小沢の謎の渡英などである。
この間になんらかの決着がついたか、もしくは、なんからの話が決まるまでの一時休戦状態ではないかとおいらは思うのだ。
e-PISCOは内閣府の所轄するNPO法人であり、政治的な動きに無縁ではないはずであり、なんらかの情報がもたらされた可能性が高いと見ている。

それがなにを意味するかといえば、国際金融資本内の派閥闘争にいったんの決着がついたということじゃないかとおいらは思うのだ。
連中のなかには、世界の多極化を狙う勢力と、米英覇権維持(冷戦構造)を狙うものがあると、田中宇氏が提唱しているが、実際のところそんなところじゃないかと思っている。
ちなみに、田中氏が言うような「隠れ多極派」とかはよくわからないのでなんとも言えないが、多極化勢力は環境利権等を狙っている勢力であるし、米英覇権維持勢力は戦争利権などを主眼に置いているものと思われる。
日本での見方をするならば、前者は東アジア共同体構想などの地域重視であり、後者は対米従属であるわけだ。
鳩山・小沢らは前者であり、清和会などは後者と考えるべきと思う。

一応断っておくが、どっちにつくのがいいという話ではまったくない。
世界中を金融でメチャクチャにしたり、食料やエネルギーを独占したりしているのは、どっちの勢力だろうと同じことであるし、利害が一致すれば一体になって襲いかかってくる。
それらの動きを見ながら、国益を守ろうと動くのが政治家の仕事であって、それを見張りつつ声をあげていくのが国民の義務だと思っている。

さて、そう考えると、HAARPのような環境テロは、当然のように米英覇権維持勢力の仕事であったと思うわけだ。
日本に対して、今後もサイフになれと脅してきているわけだ。
本当に追い詰められているのだろう。

そこで気になるのが、この9月以降に来ると言われている金融危機の再発だ。
FRBが潰れるとかいろんな話があるわけだ(ていうか、ドルの発行権を握っているFRBは潰れない。ドルの価値が落ちるとか、通貨としての意味がなくなるだけのこと。潰すとしたら計画倒産しかないと思うが)。

東京を狙うとすれば、連中としては死なばもろともだったと思われる。
ここを破壊したところで、連中にとっていいことなどなにもないからだ(山のような優良資産を国際金融資本が所有しているのだから)。
単なる脅し以上にはならないし、本当にやったら世界中が大混乱になることは必至だ。

数日前から、世界の市場にものすごい動きが見られる。
過熱しまくっていた株式市場や商品市場が下落し、為替においても円高スイス高ドル高(日本から見るとそうは見えないが)そのほかの通貨の全面安という状態だ。

今後の世界について、国際金融資本のなかでなにかがまとまり、そのなにかの引き金がひかれようとしているかもしれない。
そのために、少なくともいったんは地震が見送られたのではないか、そんなふうに思ってしまうのだ。

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200909262121
銀行がなにをやってきたか知ってるだろうか?

いま、亀井静香のモラトリアム法案について、マスコミのネガキャンが激しくなっている。
最近は、マスコミの意見はむしろ逆に捉えるべきと思っている人も多いだろう。
実際、おいらはそのとおりだと思う。

銀行がなにをやってきたか、生活の部分で知らなかったら、このモラトリアムの意味はわからないかもしれない。
かつてから、政府は一応は不況時の中小企業支援として、緊急融資枠を設けるようなことをしてきたのはわりと知られていると思う。
だが、それらの利用には、実質的には取引銀行経由となるわけだ。
そして、それらの融資制度の申し込みをすると、銀行は本当に姑息なことをやってくる。
要するに、その融資をおろす代わりに、現状の債務と相殺させたりするわけだ。
これじゃまったく企業に回復のチャンスはないわけである。

早い話、これまでの中小企業支援策のようなものは、結局のところ「銀行救済策」だったってことだ。
それ以外にも、銀行には山のような公金も注がれてきたわけだ。

そういう身勝手なことばかりやってるだけならまだかわいいものである。
よく、貸し渋りだとか貸しはがしなんて話が言われているわけだが、これの最大の原因は日本の金融規制改悪とゼロ金利にある。
日本国内、それも中小企業に金を貸しても儲からない上にリスクが高いと、それらの金が海外に振り向けられてしまったからだ。
その金がまわりまわって外資の日本買収資金に使われるのも事実だし、世界の金融危機を起こすにいたったバブルの原資でもあったわけだ。

早い話、銀行ってものは、勝手に動かしておいたら国民のためにも国益のためにもならないってことなのだ。
それに、前にも書いたが、モラトリアムで資産の収奪と利潤追求ができない状態になって困るのは、株主の外資ばかりなのである。

よって、この問題、マスコミの抵抗はさらに激しいものになると思うが、なんとしても亀井大臣にはがんばってやってもらわなきゃならない(要するにマスコミは連中の手先だからだ)。
ついでに言えば、銀行に関してはもっと国の管理と規制を強めるべきだろう。
銀行も民間企業で民間の活動を阻害してはならないという意見があるだろうが、そんなもんは幻想でしかない。
経済をまともにするためには、銀行は公共のものでなければならないのだ。

さて、その銀行協会のトップがなにやら会見をしていた。
そこで、あまり世間には知られていないが、明らかな「大嘘」を言ってのけたのだ。

それは、貸し出しの原資は「みなさんの預金」というものである。

銀行というものは、それこそ株の保証金取引のようなもので、一定の資本によってとてつもない金額の金を貸し出せる仕組みになっている。
実際にそこに金があるわけでなく、帳簿上の金をいじくってるだけであって、それこそバーチャルな世界と変わらない。

この世界的な金融危機のために、アメリカは山のようなドルを出しているし、日本にはあふれんばかりのキャリー引き戻しの円が戻りつつある。
世界はとんでもないインフレなのだ。
これ、どういうことかといえば、日本の銀行にはジャブジャブなくらい金があってあまっている状況なわけだ。
だから、これが非常に重要なのだが「銀行はモラトリアムやったところでぜんぜん困らないばかりか、余計に利息が入ってくる」わけである。

やつらがそれを嫌がっている理由は、リスクを負いたくないってのももちろんそうだろうが、最大の理由は「経済回復とともに始まるマネーゲームのほうが効率がいい」ということなのだろう。
ついでに言えば、いま、日本国内で金が動かずに苦労している理由のひとつもこれである。

さて、世界の経済は回復傾向にあり、もはや正常化を目指す出口戦略がうんぬんということをマスコミが喧伝している。
多くの庶民は「ウソつけ!」と思うだろう。
だいたい、一時期いわれていたいざなぎ超えというやつでさえ、ほとんどの庶民は大不況と思っていたくらいなのだ。
これも、金融業界ばかりが潤っていたからであって、金が銀行でせき止められて本当に必要なところにまわってなかったからだ。
亀井大臣の言っていることはまさに事実なのだ。

マスコミが言っているとおりに動くと、結局は一部の連中だけが潤う「人間リストラ型景気回復」しか起こらないってことだ。
銀行がやってきたことを考えれば、これらの構造が全部見えてくるのだ。

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200909252309
温室効果ガス削減は「ビジネス」である

鳩山総理のスピーチが世界中から喝采を受けたという話がある。
日本のマスコミは、日米関係がヤバいとか、外交がメチャクチャだとか、とんでもない印象操作に躍起になっていたわけだが、見事に大恥をかくことになったわけだ。

だが、実際のところ「世界に喝采される=いい総理大臣」とは限らないので、その点だけはお断りしておく。
そのへんの細かい事情について、ちょっと分析してみようと思うわけだ。

ここでも何度も書いたし、ほかにもいくらでも情報があるわけだが、そもそも温室効果ガスの問題というのは、とんでもないガセであるわけだ。
とくにCO2による地球温暖化なんてものは、ゴアのバックにいる連中がねつ造したものでしかない。

CO2が増えると温暖化されるというが、事実はまったく違う。
温暖化することによって、海水内のCO2が大気に放出され、含有率が増えるだけのことだ。
そもそも、人間が産業革命以降に排出したCO2というのも、総量の0.01%なんて数字である。

森林がCO2を吸収するなんて話もかなり誤解がある。
植物は光合成もするが、呼吸もするのだ。
我々人間も含めて、Cつまり炭素が元になってできている。
森林が増えるということは、それだけCの固まりがあるというだけのことだ。

そして、温暖化の弊害で北極の氷がなくなり、海面が上昇するなんて話もウソである。
むしろ、温暖化すれば、そのぶん雪となって極地に降り積もるのだ。

ところで、このへんがいまいち勘違いされているのだが、地球はむしろ温暖なほうがいいのだ。
植物が光合成を行なえる(つまり、Cを大気中から吸収して成長できる)気温は15度くらいが下限と言われている。
現在の地球の平均気温は15度を超えているが、今後、それを割り込むことが予想されているのだ。
逆の言い方をすれば、地球のすべてが陸地でできていると仮定して、その半分の地域で植物が育たなくなるということであり、穀物等の食料の問題が出てくるわけである。

このへんの話には、なにひとつとして真実なんぞはない。
そもそも、CO2が出ないエネルギーなんてのにもインチキなものが多い。
例を挙げるとキリがないので、そのへんは検索してほしいが、太陽電池にしても、原子力にしても、リサイクルなどの活動にしても同じことだ。
エコなんかじゃなくて、あれはエセと呼ぶべきだろう。

では、地球温暖化の原因はなんなのか?
地球は温暖化と寒冷化のサイクルを何度も繰り返していることがわかっている。
いまがたまたま温暖化のピークに近い時期であるというだけのことだ。
つまり、地球はこれからむしろ寒冷化に向かっていくわけだ。

それを決めるのは、地球なんか一片の炎で包み込んでしまう、巨大な太陽という星の活動状況である。
これについては、最近になってNASAでさえも認めている。
だから、地球で暮らしている小さな小さな生き物である我々は、それをどうにかしようなんて思ったってムダなのだ。
気候変動に適応して生きていくしかないわけである。

どうしてこんなわけのわからない騒ぎになっているかといえば、結論から言えばそれがビジネスであるからだ。
温室効果ガス削減には、排出権取引というものがセットでついてくる。
要するに、その基準を満たせなければ、金で排出する権利をどっかから買えってことなわけだ。
例によって、無から富を生み出すビジネスなわけである。

あの日本嫌いのフランス大統領・サルコジが、鳩山発言を喝采しているあたりで理解してもらいたい。
結局、連中はビジネスのチャンスが広がることを喜んでいるだけなのである。
もちろん、そのバックには、おなじみの国際金融資本がいるわけだ。

で、ハッキリ書いてしまうが、鳩山総理も国際金融資本の影響を受けている人間のひとりであることは間違いない。
友愛精神ってのは、フリーメイソンの精神でもある(ただ、フリーメイソンってのは、必ずしもヤバい連中の「本体」であるとは思ってないけどね)。

というわけで、そのへんについて鳩山の発言に注目していたのだが、実のところ、これはうまいやり方だなあとおいらは思っている。

日本が現状で25%の削減を行なうというのは、非常に難しい。
そのためには、常温核融合のような、実用化を邪魔されている技術を推進していくしかないだろう。

だが、鳩山の考えには非常に優れた部分がある。
アメリカと中国を巻き込むことが前提であるという部分と、途上国に対してさまざまな援助を行なうという部分だ。
そして、これは今後の交渉によると思われるが、日本が海外において削減を行なった分をある程度削減目標に含めさせるつもりでいるようだなのだ。

現在、日本の温室効果ガス排出量は世界の4%程度。
アメリカと中国はそれぞれ20%となっている。
要するに、日本としては、他国に協力し、現在の排出量全体の1~2%ぶんを削減させることで自国の目標をあっさりクリアできてしまうわけなのだ。
その数字は、ハッキリ言って楽勝である。

さらに言えば、この分野においては、日本企業は独壇場である。
世界において、いくらでもビジネスのチャンスが広がるわけだ。
温室効果ガスというものについてはどうでもいいと思っているが、環境汚染の進行を止められるという意味で、ビジネスとしても国際貢献としても非常に大きな功績になる。

で、あまりいいことではないかもしれないが、敵を作らないという意味でも正しい。
排出権取引でひと儲けしようとしている連中の利権を邪魔しない上に、日本も儲かるのだ。

これに対して、アメリカや中国も前向きな姿勢を見せている。
オバマはその利権のグループだけに当然だろう。
そして、中国はどうかと言えば、とにかく環境分野において日本の助力を得ないことには、国家存亡の危機にあるような状態だけに、喜んで乗ってきたわけである。

今年、中国の黄砂がもっとも早く日本に到着するという予報が出ている。
中国の砂漠化進行は非常に加速していて、ヘタをすれば数年のうちに北京が砂漠の都になってしまうような状態だ。
環境の悪化が、13億人以上いると言われている貧民の生活を破壊している状態であり、必ずしも1億富裕層マーケットが中国の真の姿ではない。

いま、中国は日本の協力を心の底から欲しており、さまざまな交渉カードを日本が握っている状態なのだ。
だからこそ、鳩山を持ち上げもするし、東アジア共同体構想などにも前向きな姿勢を見せたわけである。

さて、ここで嫌中派の人にいろいろ言われそうなので、先に書いておこう。
東アジア共同体構想は、結局は中国に日本が呑まれることになるだろうと心配している人が多いと思うわけだ。
ぶっちゃけ、中国は自国が中心になった共同体を作ろうとするだろうし、考えているだろう。

ものは考えようである。
前から書いているように、日本は経済だけ押さえておけばいいのだ。
本部は北京だろうが上海だろうが、好きにすればいいし、中国に対して「あんたが親分」くらいの大人の態度で接していけばいい。

ただし、仮に共通通貨が作られるとすれば、中央銀行は日本にするべきだし、正直言って、ほかの選択肢はまったくないと言える(ルーブル? 台湾ドル? ウォン? そりゃ無理だ…)。
そのベースになるのは日本円以外にはありえない。
人民元が為替自由化に対応し、ハードカレンシーとなるまでには時間がかかるし、いまそれをやったら間違いなく国が滅ぶ。

大きな勘違いをしている人が多いのだが、中国という国は、結局は日本が面倒を見なければ安定しないし、なにかと世話を焼いて維持するのが、安全保障を含めて日本の国益なのだ。
中国リスクというのは、戦争ではなくて、崩壊のリスクであることを知るべきである。

話を戻すが、環境問題という中国のもっとも弱い部分に対して、鳩山は首脳会談とあの国連のスピーチだけでカードを握ってしまったのだ。
もしかすると、鳩山という男はなかなかの策士なのかもしれない。
決して、小沢ばかりではないなあと、ちょっと見直しているところである。

それに、ちょっとさっき思ったのだが、前原&仙石を国内問題に押し込めたのも、もしかすると策の一部であったかもしれない。

そんなわけで、いまのところ鳩山総理に対しては、おいらは高い評価をしている。
これを書いているちょうどいま、日米首脳会談が行なわれているはずだが、これについても期待できるかなと思っている。

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200909232256
こういう「目線」が日本をダメにしてきたのだ

久しぶりに自宅というか、実家のような場所に戻ってきた次第。
とはいえ、東京であるわけで、やはり地震は怖い。
問題の大気中イオン濃度も房総近辺で高い値を維持したままだし、トンデモ話の分類と思わずに一応は気にしておいてほしいのだが、あのHAARPも「四川地震前に似たパターン」が現われている。
それらの人工地震説が正しいかどうかはべつとして、HAARPの波形によって、2回の新潟地震などが当てられた実績もある(ただ、場所までは特定できていないようだが)。

http://www.e-pisco.jp/r_ion/index.html
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-442.html

時期的にも非常に怖いわけだ。
いま、鳩山総理と岡田外相が訪米中である。
今週は米国債の入札も行われる。
おそらく、首脳どうしの笑顔の握手の裏には、目に見えない蹴りの応酬があったに違いない。

数日前、イランと中国が外貨準備のドルからユーロへの変更を示唆した。
さらに中国は、以前に不利なデリバティブ契約の一方的破棄ができるとしたばかりでなく、オーストラリアなどの海外不動産やマテリアルなどの投資を拡大しており、IMFが放出する金の購入にも色気を見せている。
すぐにドル崩壊という流れは考えにくいけれども、すでにドルの押しつけ合いというかババヌキが始まっているような状況だ。

ただ、これに乗じて金などの投資を考えている人に言っておくが、これに乗っかるのもまた非常に怖いことだと思う。
いま現在行われているように、中国がさまざまなものを手にしたその瞬間、相場が一気に崩れる(崩される)こともありえるからだ。
太らせるだけ太らせておいて、それをすべて奪い取ろうと虎視眈々と狙っている連中がいることを忘れてはならない。

そういえば、また最近、日経新聞とテレビ東京を中心に中国投資の宣伝活動が激しくなっている。
そのバブル崩壊も怖いのだが、上述したように中国の海外投資意欲が高い点にも注意が必要だ。
世界中のかなりのものが中国もしくは中国人の所有物になっている現状があるわけである。
逆の言い方をすれば、金、不動産、ドルなど、いかなるものが暴落したとしても世界中から資本の逃避を呼び、さらなるバブルの崩壊と金融不安を起こす可能性があるということだ。
地震がきっかけになることもあるだろう。
たとえば、上海や三峡ダムで地震が起こった(起こされた)なら、すぐそばに北斗の拳の世界ができあがるだけでなく、世界中がリーマンショックどころではない大混乱にいたる可能性があるわけだ。

さて、長ったらしいが以上は前置きだ。
結局、マネーゲームってものがいかに世界を不幸にしているかという話である。

ちょっとネットを検索してて見つけたのだが、こんなふざけた意見があった(まあ、わざとそういう書き方してるのかもしれんけど)。
これ、隅から隅まで目をさらにして読んでおいたほうがいい。

http://moneyzine.jp/article/detail/173359/

これでわかることがある。
要するに、株が高くなるなんてことは、国民が感じる景況とは一切関係ないってことだ(国が銀行を支え、銀行に企業を支えさせりゃいいことだ! モラトリアム歓迎!)。
そして、その株価を決めている主体は外資であって、上がればさっさと売り払ってしまうような連中であるということだ(だから、さっさと株の利益に対する税率を上げろ! 長期に投資する連中以外の金は必要ない)。
そして、投資家の「目線」では、そういう連中にとって買いたいと思わせるような経済運営こそがありがたく、そのために国民の生活なんてものは無視してもかまわないものであるわけだ。

これがバブル期以降に自民党がやってきたことである。
そして、企業が、銀行が、株価がと言いつつ、日本人を貧乏になる方向に誘導してきたのが電通を主体とする洗脳型偏向宣伝機関のくそどもなのだ。

あの植草先生が悪徳ペンタゴンと称しているものがある。
政治屋(政)、特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)、御用メディア(電)のことだ。
だが、実はおいらのイメージは違う。
結論から言えば問題はなのは国際金融資本であって、この悪徳ペンタゴンと呼ばれるものは、すべてその手先でしかない。
それぞれの問題は下記のようになっているからだ。

 政 小泉のような海外に資本流出をたくらむ外資族議員
 官 外務省、東京地検特捜部のようなCIAに乗っ取られてる連中
 業 日本人を貧乏にしてでも儲けを出そうとする外資比率の高い巨大企業
 外 アメリカを牛耳っているゴールドマンサックス出身連中やFRBなど
 電 外資系保険会社等の巨額宣伝費をばら撒いて電波をジャックする電通、テレビ局、電波芸者

このように、すべての問題は外資とその手先である売国日本人(朝鮮系も多い)であるわけで、その関係を絶つ、もしくは圧力を無力化することが大事なのだ。

実のところ、財政問題なども同じ構造だ。
国内の無駄遣いとやらがさんざん騒がれているわけだが、実際のところはなんら関係ないとあたくしは思っている。
むしろ、国は無駄なことを続けてでも国民を食わせなきゃならないし、それこそがいままで日本が成功した最大の理由だったと思っているわけだ。
民主党の経済政策に対して100%支持できないのはこういう部分である。

そもそも、財源の問題はウソばかりだ。
日本は税収以外にもとんでもない巨額の資産運用益がある。
最近の金融危機で減少したのは事実だが、それでも「たかが1000兆程度」で「国民が債権者」である巨額債務とやらはへでもない。
そんな奇跡的な国なのだ。

おまけに、先日のテレビタックルで民主党の誰かが言ってたが、財務省に問い合わせた結果、毎年あまっている予算が10兆円からあるというのだ。
10兆円とは、消費税の税収とほとんど同じである。
日本は増税どころか、消費税撤廃でやっていけるのだ。
その経済効果だってハンパじゃない。
民主党の政策にそれを使うのもそれはそれでいいだろう。

しかも、その話はずいぶん前からわかっていて、何度も言ってるのに「マスコミが一切取り上げなかった」というからとんでもない話だ。
おまえら、どれだけ財源、財源と繰り返して国民を洗脳したんだ?

逆に、今日のテレビ朝日の朝のニュースに自民党の総裁候補が出ていたあれも非常にお笑いだ。
ジジイ議員利権保護担当の谷垣は「民主党ほど大きくない政府で社会保障もやる」といい、裏でまったく動けない政治家失格の河野太郎は「小さな政府」を連呼、外資族の手先である西村については話していることすら忘れた。
で、誰かひとりでも「財源」について突っ込んだ出演者はいたか?
これが偏向マスコミの真実だ。

話が少々それたが、日本はなんでも国民にやれるだけの力があるのだ。
それを徹底的に国民と国益に関係のある海外活動へと振り向けることを考え、国際金融資本に対する富の流出を止めさえすればいくらでもまともな状態に戻すことができる。
あの売国奴小泉らがやった最悪の国富流出政策こそが日本を疲弊させている最大の原因だ。
ちょっと思い返しただけでこんなにある。

 郵政民営化
 医療制度改革
 混合治療の解禁
 石油公団の廃止
 食糧庁の廃止
 労働者派遣法の拡大
 メインバンク制の廃止
 企業間の株の持ち合い制の廃止
 政府系金融機関の統合合併
 三角合併の解禁

これらがどのような結果を生んだかについては、いまさら説明するまでもないだろう。
実際のところ、外資とのつながりにだけ気をつけておけば、国内の問題など些細なことだ。
公共事業も、天下りも、怪しい公益法人もたいした問題ではないし、むしろそれがあったからこそ、日本国内に金がまわっていたのが現実だ。

ただ、そのやり方については変えていく必要があるだろう。
天下りと公益法人だって、もっと堂々とやればいいではないか。
これこれこういう目的で税金を使って機関を作り、その中核メンバーは○○省のだれだれで、予算・報酬はいくらで、利益はどこに使い、毎年の活動について報告をするとかね。
隠れてこそこそやるからろくなことにならんのだ。
間違いなく雇用対策にも景気対策にもなるんだけどね。

公共事業といったって、ダムではないし、空港でもない。
農業であって、林業であって、保育所であって、医療であって、企業&個人のセーフティーネットなのだ。

だいたい、いま話題の八ッ場ダムなんて、すでに7割の予算を使いながら、ほとんど進捗していない状況なわけで、やめたほうが金がかかるというのがそもそもプロパガンダだし、せっかくだから自然と観光地の回復に動いたほうがいいだろう(用地買収とか、そのへんのヤバイ裏の話があるんでね?)。
マスコミが「ダム推進派」の意見ばかり出しているわけだが、反対派だって山ほどいるはずだ。
で、民主党政権がダムを結局作ることにしたら、ブレたとか公約違反だとかマスコミが騒ぎ出すのも目に見えているわけだ。

そういや、ニュースのなかで「地域主権を掲げていることと矛盾する」という意見があった。
こいつは地域主権というものの本当の意味をわかっていない(っていうか、おいらは基本的に反対の立場だ)。
それは、地域の好きなようにやる代わりに、財源なども自分で確保しろってことだ。
過疎化が進む地方が、たとえ税の委譲を行ったとしても、これからダムの完成までに必要なうん千億円って金が用意できるというのか?

とにかく、こんなことは終わりにしないといかんだろ。
結局、長期的な視野のなかったバカがこんな疲弊した日本を作っちまったのだ。
そのツケは、税金という形で我々が払うよりない。
だからこそ、国にとっていい形でその地域がうまくいくようにしてもらいたい。
繰り返すがダムはいらない。

まあ、前原だから怖いというのは依然としてある(なんかヤツも宗派変えしたんじゃないかってだんだん思えてきたがまだわからん)。
JALの行方で判断がつくような気がする。
赤字部門を切り分け、公金を入れるGM方式を目指すらしいが、その場合には絶対に「外資を排除」しなければならない(現状の提携にとどめるべきだ)。
ここ、絶対に忘れてはならない。

このように、すべての問題は経済政策に帰結し、国際金融資本とその取り巻きどものプロパガンダによって、ぜんぜん違うことを信じさせられているというのがおいらの持論だ。
いまこそ、我々は「正しい目線」が必要なのだと思う。

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200909231254
山のような嘘と、ちょろっと漏れている危険な話

今日も時間があるようで、時間がない。
というわけで、ほかからの引用をかましつつ…。

最近、ラジオを聞いていることが多かったんだけど、テレビと同様に政治の嘘とのりぴーばっかりだね。
のりぴーはのりぴーでも亀田製菓のヤツは大好きだが。

さて、そのラジオのなかで、ちょっと気になるニュースがあった。
国土交通省が日本国内の航空自由化をアメリカと話し合っているという件である。
これ、実は結構危険な話なのだ。

航空自由化とはどういうことかと言えば、日本の国内線に海外の航空会社の便が飛び交うということだ。
羽田発沖縄行のアメリカン航空便とか、そういうのができるってことである(あくまで例なので、その通りではないけど)。
そんな話と同時に聞こえてくるJALの経営危機とデルタ航空ほかとの提携話。
これは非常に危険な話だ。

なにが怖いかと言えば、アメリカで行なわれた911自作自演テロのようなことを、日本国内で行なわれる可能性があるということだ。
たとえば、東京都庁のツインタワーそれぞれに2機が突っ込み、市ヶ谷の防衛庁にも墜落し、官邸を目指していた1機が秩父あたりで墜落するといった事件を日本で行なわれるかもしれないわけだ。
もちろん、当日、石原も猪瀬も都庁にはいないだろう。

実際のところ、911事件で突っ込んだ機体は軍用機とミサイルであった可能性が高く、WTCも新型核兵器による内部爆発と思われる根拠がいくらでもある。
ホワイトハウスに向かう途中に乗客によって墜落させられたと公式に発表されている1機については、墜落現場とされた場所に残骸ひとつ、死体ひとつ見つかってない状態だ。

こういうことをするためには、航空会社の内部に工作員がいなくてはならない。
だからこそ、JALに入り込むなり、息のかかった会社の便を飛ばすような処置が必要だってことなのだ。

世迷い言のように思えるかもしれないが、そんな時期に国土交通大臣がよりによって前原である。
この前原は、いわゆるアメリカのネオコン人脈であり、自民党清和会と変わらぬ「改悪」勢力の人間である。
これまでも、民主党が勢いに乗りそうになると、何度も失政のようなことをやってきたヤツだ。

国民がしっかり鳩山をサポートし、なおかつ民主党のマニフェストをたてにして見張ってないと、こいつはなにをするかわからない。
可能性があるのは、

 ・おみやげつきでJALをアメリカに売っぱらい、日本の空を国際金融資本に譲り渡す。
 ・ダム建設を結局認める方向に向かわせて、民主党の支持をたたき落とす。
 ・海上保安庁とCIA工作員によるテロリストを衝突させて、極東の軍事的緊張を高める。

などなど、いくらでも考えられる。

そして、これらに関わる部分として、仙石という男が行革担当大臣になっているのも危険だ。
ムダ削減を根拠に、国家が持つべきものをハゲタカに売り渡す可能性が非常に高く、言ってみれば小泉改悪路線と同じような行動をやりかねないわけだ。

さて、その民主党の公約に関連して、ダム建設の話だとか、記者クラブの件で、マスコミががなりたてている。
ダムは中止にしたほうが金がかかるし問題が多いとか、記者クラブを結局ぶっ壊す気はないようだとか、とにかく民主党叩きと民主党政権の公約潰しを狙った動きを繰り替えているわけだ。
これをそのまま信じるのは大きな間違いだと言っておこう。

八ッ場ダムに関しては、以下のものを読めば十分だろう。

http://asyura2.com/09/senkyo71/msg/326.html
http://asyura2.com/09/senkyo71/msg/498.html

公約がらみについても、きっこのブログが指摘していた。
あまり左巻きは好きではないのだが、このへんに関してはまさに正論だと思う。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-e895.html

マスコミがやっていることの正体なんてこんなもんだ。
結局、こいつらはなんらかの利権のために動いている宣伝機関であって、社会の公器だなんて言葉は幻想でしかない。

そんなマスコミ連中のお仲間である自民党だが、ハッキリ言ってもう浮上の目はあるまい。
森永卓郎によれば、自民党がバラまいた「怪文書」にその本音が見えるというが、まさにそんなところじゃないだろうか。

http://asyura2.com/09/senkyo71/msg/504.html

というわけで、民主党も自民党もいろいろ問題があるわけだが、とりあえず我々は政府の動きを見張っていくしかあるまい。

もちろん、明るい話はいくらでもある。
とりあえずのところ、亀井静香の動きに期待して見ている。
郵政国有化もモラトリアム法案もどちらも賛成だ。

そういえば、モラトリアムについては、これまたマスコミが必死になってたたきに入っている。
銀行がやっていけなくなるとか、そういう話なわけだ。

実はこれ、まったく違う。
市中に流れていないだけで、実際は金あまりのジャブジャブ状態にあるのが銀行界の現状だ。
そもそも、資産が失われるわけではないので、経理上の問題も発生することはない。
不良債権がどうこうって話もあるわけだが、そんなもん、アメリカがやってるように会計システムを変えてしまえばいいだけことだ。
所詮、銀行なんてものは帳簿だけのバーチャルな世界なのだ。

そもそも、銀行は、公的資金によって救済された過去を持っている(もっとも、必要がないのにそう仕向けたのは竹中であるわけだが)。
いまだに、地方銀行などにはかなりの公的資金がつぎ込まれて危機を救われている状態だ。
よって、社会の公器として、国益に向けて協力するのは、ごく当たり前のことだろう。

亀井のモラトリアム法案は、銀行も潰さずに中小企業を支え、言ってみれば景気・雇用対策としても非常にいいものなのだ。

じゃあ、誰が困るのか?
それは、現在の銀行の持ち主であると言わざるをえない。
要するに、日本の金融をたたき潰し、その結果、大株主となった国際金融資本の連中である。

こいつらの目論みのひとつに、日本企業の技術吸い上げというものがある。
日本の中小企業が持っているそれを、疲弊させるだけ疲弊させて、安価で奪い取ってしまおうと思っているわけだ。
だからこそ、モラトリアムによって中小企業が自活できるようになることは、悪夢の展開なわけだ。

たとえばの話、アメリカでは天文学的な公金が投入されたわけだが、まったく景気対策には寄与していない。
株やら金やら原油やらが上昇しただけだ。
これらの金は、庶民や中小企業を救う方向ではなく、ゴールドマンサックスなどの巨大金融企業の損失補填に使われただけだ。
そして、まわりの企業はバタバタと潰れ、失業者も路上生活者も急増中である。

「雇用なき回復」という言葉をマスコミが使っているが、そもそもこれこそ大嘘である。
「国家的リストラによる回復詐欺」というのが正しい表現だ。
庶民から奪われた金が巨大金融企業に吸い取られ、そいつらが株を買って独占を強めている状態なのだから。

そのジャブジャブの金が、再び世界に流出している。
円キャリーならぬドルキャリー(ドル資金を海外に持ち出してさまざまな投資を行う状態)が始まり、ドル資金によって世界の経済が回復に向かうなんてのはもちろん世迷い言だ。
その金が世界のすべてを手中に入れようとしているのだ。
そして、早晩、アメリカは国ごとリストラされる可能性がある。

さらに中国も似たような状態だ。
政府から国営企業にものすごい金がバラまかれているが、世界の実体経済が疲弊しているこの状況で、設備投資も雇用拡大にもつながらない。
ましてや、元安対策のためにインフレは強烈な勢いで進行している。
だからこそ、中国では再び株と不動産のバブルが起こっている。
これまた、実体なき経済成長詐欺そのものなのだ。
この構造が壊れたとき、中国は大きなリスクに直面することになるだろうし、すでにそうなりつつあるように思えるわけだ。

この構造は、日本で自公政権が行なってきた景気対策も同様である。
結局、上辺に金をいくらつぎ込んでもムダだということだ。
経済はボトムアップ、政治はトップダウン、民主党の目指しているこの方向については素直に正しいと思うわけである(ほかには問題点も山ほどあるが、それはまた書くことにする)。

よって、経済的に重要なポイントは銀行改革と言い切れる。

いまいち、世間に理解されていないのだが、銀行を押さえるということは、その国の企業や経済活動全般を手に入れることと同意である。
その親分であり、通貨発行権を握っている日銀というものがあるが、これの独立を叫んでいる連中が多いのはなぜか?
要するに、日銀を自由に操れる連中が日本のオーナーだってことなのだ。

理想の姿にするためには、日銀もメガバンクもゆうちょも、みんな国家の統制下に置くべきであって、おそらく亀井はその方向に向かって舵を切るだろう。
これが、オバマの言っているようなのとはまったく違う、本物の金融規制なのだ。
それに対する工作員と利権屋の抵抗が激しいのも想像に難くない。
その最大のフロントこそ、悲しいかなマスコミと言わざるをえないのだ。

よって、マスコミのやっていることは、どれもこれも国益ではなく、誰かの利権確保と維持を考えていると言えるわけだ。
政治的に重要なポイントはマスコミ改革であって、電通などの売国機関解体にあると断言できる。
記者クラブ制度への切り込みこそ、その第一弾と言えるだろうし、時間はかかると思うが、マスコミのネガキャンに負けずになんとかやり遂げてもらいたいものだ。

このように、いろいろ問題はありつつも、日本はまともになろうとしていることは間違いない。
だからこそ、外圧だとか脅しだとかも非常に怖いし、地震もまたそのうちのひとつだと思われる。
この数日に限らず、なにが起こるかわからないので要注意だと言っておこう。

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200909201408
こりゃ本格的にヤバい

諸般の事情により、更新が止まっている。
今月中はたぶんほとんど更新できないと思う。

本当は、民主党の組閣に見えた部分的なヤバさの話とかそのへんを書きたいところなのだが、あまりネットにつなぐ時間がないので、命に関わりそうなこっちを少しだけ。

ある意味トンデモブログであるふぐり玉蔵さんのところでさんざん警告している話がある。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-437.html

これに関する件だが、HAARPのようになかなか信じてもらうのが難しい話はともかくとして、実際に地震との関連が示唆されている大気中イオン濃度の急上昇が続いているというから要注意だ。

http://volo.blog.so-net.ne.jp/2009-09-19

本当に今度ばかりはヤバいかもしれない。
とりあえず心構えだけはしておくべきだろう。

いま、とある用件のために都内にいないのでわからないのだけど、身ぎれいな外国人が姿を消していたりしないだろうか?

これがトンデモ話で終わることを切に期待している。

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200909191227
マスコミが煽る危機に騙されるな!

いつものことと言えばその通りなのだが、マスコミの大騒ぎが止まらない。
まだ「始まってもいない」民主党政権叩きと新型インフルエンザだ。

民主党に関しては、これからどうなるか見守っていくしかない。
前にも書いたが、事前に閣僚の情報を出すと、狙い撃ちしたバッシングが始まる可能性が高いこともあって、鳩山由紀夫はだんまりを決め込んでいるとおいらは思っている。
で、それはいまのマスコミだとか検警察の状況を見るに正しい行動だとも考えている。

そのなかで、鳩山の側近である平野が官房長官になるとかならないとか、そんな情報が出ているようだ。
これについて、さっそくマスコミは叩きに入っている。
直接叩くのではなく、民主党の関係者の証言とやらを持ち出して、鳩山に対する不審が高まっているかのような空気を作っているわけだ。

さらに小沢一郎の幹事長就任の話がある。
これについても、かつての細川政権を取り上げて、小沢の権力掌握だとか、党と内閣の権力の二元構造に陥る可能性があるだとか、そんな不安感を演出している状態だ。
さらには、小沢にポストを奪われた形になっている岡田の会見を「鳩山不信」であるかのように装う真似までするのだから、いかにこいつらが悪質なのかという話だ。

対米関係に関するネガキャンも酷いものだ。
鳩山論文が反米的で危険な思想であると抜かしている連中が大騒ぎしている。
前にも書いたことだが、こいつらがいう反米というのは、米国債の買い支え、給油等の軍事的協力、公共機関の民営化などの対米隷属策に反対する人間、もしくは組織に対するレッテル張りだ。
日本が日本として独自の道を歩くのを前提として、アメリカとつき合っていくことのどこが反米なのかと申し上げたい。

そもそも、あの論文でメインになっているのは、経済における市場原理主義に対する批判ではないか。
確かに、アメリカはそれを国是としてきたわけだが、この金融危機で完全にその方向性を変えてしまっている。
よって、まったく反米などではない。

それを反米であるかのように騒いでいるのは、アメリカの一部の新聞記者と日本のメディアだけだ。
そして、こいつらはさらにこんなことを言うわけだ。
日本がアメリカから離れていけば、日本は新たな世界への貢献などを求められる。
なぜなら、日本はアメリカが行なっている世界への貢献にフリーライドしているようにアメリカ人が感じているからだ、と。

冗談じゃねえよ。
アメリカがいつなんどき、世界に対して貢献というものを行なったというのだ?
ヤツらが貢献と呼んでいるものは、戦争を生み出したり、各国に対しての影響力を深めたり、自分らの利権を拡大するための行動に過ぎない。
要するに、バックにはハゲタカというか国際金融資本がいて、連中のために、なにも知らない無垢なアメリカ兵やらが「民主化」だの「治安維持」だのに借り出されているだけだ。
そんなもんに日本が協力してやらねばならない義理はなにもない。

そればかりか、この金融危機で疲弊した諸外国を救おうと、日本は山ほど世界に金を出している。
日本では中川昭一の酩酊会見しか流さなかったが、その裏では「史上最大の世界経済への貢献」と大賛辞が送られていたのだ。

確かに、日本がアメリカという国をうまく利用して、安全保障を手に入れているのは事実だろう。
だが、アメリカがいつまでも占領するからそうなっただけであって、本来なら日本が自分でやればよかったことなのだ。
これはおせっかいでもなんでもなく、そうしたほうがアメリカにとって都合がいいからそうなっただけのことだ。

アメリカが世界の消費を引っ張り、世界経済を支えていたというのも事実だ。
だが、逆に言えば、本来なら貧国にもまわされるべき消費がすべてアメリカに独占されていたというだけである。
そんないびつな経済構造が長続きしないのは言うまでもない。
アメリカは金融という魔術で金集めをすることができたから、なんとか今日まで持っているだけのことなのだ。

アメリカのおかげでよかったということは山ほどあるわけだが、所詮、それは結果論であって、アメリカが日本に対して良心的だったからじゃない。
ただ、アメリカを無視すればいいとか、反発すればいいという理想論に頷くつもりはまったくない。
現実として、かつてはアメリカの友好国と呼ばれていたのに、いまや悪の枢軸扱いされ、おそらくは今後、戦争へと導かれる国がある。
もちろん、それはイランのことだ。

実のところ、イランという国は非常に怪しい部分がある。
アフマディネジャド政権というのは、国際金融資本の手先である可能性が非常に高い。
要するに、作戦コードでしかない「アルカイダ」と同じようなものだ。
なにが言いたいかといえば、作られた反米の演出によって、新たな国際金融資本の利権を生み出す手伝いをしている可能性があるということだ。

よって、いかなる方向であろうと理想論に偏ることは非常に危険であると思うわけだ。
少なくとも現時点では、現実路線として、うまくアメリカとつき合うことこそ、日本の生きる道と言えるだろう。

そのアメリカからの外圧を必死にかわしながら、なんとか日本をいい国にしてきたのが、優秀だった日本の官僚機構であって、それと運命を共にした本物の保守派政治家たちである。
それをぶち壊しにしたのが中曽根以降の媚米政治家どもであり、日本を完全に売り渡すところまで持ってきたのが小泉一派であり、日本を完全に終わらせる一歩手前まで迫っていたのが自民党清和会のクソどもなのだ。

いまや、日本という国は、アメリカというかその裏にいる国際金融資本にとっての利権そのものだと知るべきだ。
その利権を守る手先が、政治家、官僚、検警察、マスコミ(電通)などに送り込まれ、まともな人間は次々に失脚させられた。
だが、もう日本という蜜を作り出す働き蜂が疲れ切って動けない状況にまで追い込まれてしまった。

だからこそ、日本国民は政権交代を選んだ。
売国奴連中が必死になって作った小選挙区制が「あだ」になり、政治家が国民生活を直視せざるを得ない状況が作られたのが現在だ。
それでも、諦めの悪い連中が必死になって利権を引き戻そうとしているわけである。

これからはちょっと怖い話をする。
いつものように、デカイ声で思い切りバカにしてもらって、情報拡散したらいいなあと思っている。

ネガキャンで済んでいるうちはまだいいかもしれない。
その効果がないと知ったとき、次に連中が持ち出してくるのは「恐怖」である。
正直、いまの豚インフルエンザ騒動もその一環じゃないかと思っている。

実際のところ、この新型インフルエンザは大した毒性は持っていない。
確かに流行しているのは事実だが、旧型のインフルエンザのほうがむしろ致死率は高い。
なにも、この豚インフルエンザが特別ではないのだ。

怖いのはむしろワクチンと薬のほうだろう。
最近報道されている新型インフルエンザによる死者は、インフルエンザによるものではなく「タミフル」の副作用によるものではないかと言われているのだ。

ワクチンを日本中に接種させようと必死になっているわけだが、これも非常に怖い。
数が足りないということもあって、なんでもマスコミいわく大人気であるという舛添要一は「(ワクチン輸入は)薬事法の特例の適用を検討しており、専門家や薬害被害者の意見を聞きたい」なんて言っているそうだ。

これ、結局のところ、ワクチンを買わせるための工作である可能性もあるし、それ以上に考えられるのは、ワクチンによる「新たな病気」の蔓延だ。
みんな、血友病の非加熱製剤による薬害エイズを忘れたわけではあるまい。

そんなことをするわけがないという意見もあるだろうが、薬品メーカーなんぞはまるで患者のことなんて考えてない。
あのファイザー製薬がこんな事件を起こしている話もあるのだ。

http://ryuzaburo.seesaa.net/article/127276857.html

さらに怖いのが、アメリカのニューヨーク市が、子供たちに無償でワクチン接種する政策を決めたという話である。
マイケル・ムーアの「SICKO」という映画を見ればわかるように、アメリカで無償の医療なんて、どう考えてもありえないことなのだ(この映画は絶対に見たほうがいい。社会保険庁解体、民営化の流れがなにを生み出そうとしていたのか、ハッキリわかるはずだ)。

アメリカの薬に関する話では、オバマの恐ろしい詐欺行為も明るみになっている。
これを考えれば、少なくともアメリカが「なんの目的もなしに」国民の健康を気遣うなんておかしいと思うはずだ。

http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/420.html

というわけで、あたくしとしては新型インフルエンザワクチンなど、頼まれても接種するつもりはない。
マスコミはとにかくワクチンがないと危険だと、さらに大騒ぎをするだろう。

さて、さらなる恐怖として、ゲストブックにこんな書き込みをいただいた(ゆいさん、どうも!)。

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こんにちは。

2日、インドネシアの地震の直後、東京湾大深度地震計稼動発表、鳩山、オバマに電話で親米宣言?おかしくないですか?

北朝鮮、ウラン濃縮の最終段階にある=KCNA
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korea_nuclear_program/

経産省の原子力安全・保安院、敦賀原発1号機の2016年までの運転延長を正式に認める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090903/20090903-00000270-fnn-bus_all.html

地震、原発事故、テポドン。3つがそろいました。ここ数日で。
決行は21、22,23。
目的地、関西国際空港。南海トラス。

もう、人工地震、来るなら来い!なんですが、
何故、ここまであからさまなのに、
何処の政府も発表しないんでしょうか?

テロじゃなく、戦争ですよね???
「実はベクテルに参入許可した建設省もグルでした」
と、口が裂けてもいえないんでしょうか?
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ふぐり玉蔵さんのところでも同じような話があった。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-424.html

ベクテルあるところ地震あり、というのは、どういうわけかこれまでに何度もあったことで、マジメに警戒しないといかんことだと思う。
ただ、実際にそれをやれるかどうかと言えば難しい。
日本を破壊してしまえば、連中をかろうじて支えていたものをすべて失うことになる。
一緒に連中も沈没だ。

おまけに、この話をできる限り広めてしまえば、なおのことできなくなるだろう。
だから思い切りバカにしてかまわないので情報拡散を。

ひとつだけ気をつけてほしいのは、大都市圏において、身ぎれいな外国人が姿を消すようになったら要注意ということだ(地震に限らずミサイルも同様)。
あの911自作自演テロのときも、ユダヤ系はほとんどビルにいなくて無事だったなんて話もある。
もし、彼らの姿が見えなくなっていたら、できるだけ安全な場所に逃げたほうがいい。

これから、日本も世界もなにかと大変な時期だ。
そんなときだというのに、本当にいまのマスコミというのは邪魔くさくてしょうがない。

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200909051411
こりゃ、とんでもないことになるかも…

ホントはぜんぜん違うことを書こうかなと思ってたのだけど、朝っぱらからあちこちの情報見てたらとんでもないものを見つけたので、急遽こっちを書くことにした。

あの中国の話だが、なんでも国有企業が外資系銀行と結んでいるデリバティブ契約を、一方的に破棄するというのだ。

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831

デリバティブとはどういうものかと言えば、いわゆるオプションとか先物といった金融派生商品のことであるが、ひと言では言い尽くせない。
ただ、これだけは言えるのは、これらの商品が世界中に出まわり、その価値が暴落することが経済危機の理由の一端であるわけだ。

で、正直なところ、これらをつかんで大損し、首がまわらなくなったり、破綻に追い込まれた企業も世界中に山ほどある。
そのなかには、中国の国有企業の名前ももちろんあるわけだ。

あくまでも建前では、デリバティブとはリスクヘッジのためにあるものだ。
急な価格の変動等によって損失が膨らむのを防止する目的に開発されたものである。
しかしながら、現在ではそれらがただのギャンブルになっているわけだ。

しかも、これらの商品にはレバレッジと呼ばれるものがある。
前にも何度か書いたが、原資産の何十倍、何百倍もの取引ができるというものだ。
利益が出れば莫大なものになるが、同時に損失に向かえばそれも膨大なものになる。

おそらく、というかほぼ間違いないと思うが、中国国有企業はかなりのデリバティブによる損失を抱えているものと思う。
公金等の投入によってなんとか被害を最小限にとどめてきたが、こんなニュースが出るということは、どうやらその手もこれ以上使えないということなのかもしれない。
もしくは、ニュースによる中国に対する揺さぶりかもしれないし、株価操作であるかもしれないが、いずれにしてもかなり危険なことは確かだ。

いま、世界の経済は中国によって持たされているという雰囲気が世界中に蔓延している。
中国がアメリカの経済を下支えしているという事実があるからだ。
ここ最近、莫大な米国債が新規発行されているが、その引き受け手としてもっとも期待されているのが中国であるからだ。
よって、世界中が中国のマーケットに注目しているわけだが、ここ最近、ご存知のように上海指数はだだ下がりである。
このニュースによって、さらにリスク回避に動く可能性は非常に高い。

為替相場にも非常に動揺が見られる。
明らかにドル高の傾向になってきている上に、さらに円はそれ以上に高い状態になっている。

本当の情報なのか、デマなのかはわからないが、いずれにしても今週以降のマーケットは、経済危機第二弾の引き金になる恐れがある。

今後のリスクを考えるとさらに怖い話がいくらでもあることをついでに書いておく。
9月は四半期決算の時期であり、FRBによる米国債買い上げの政策打ち切りも行なわれる。
ずっとほったらかしにされているCITのような巨大金融企業の話もあるし、そもそも最近では1日1行くらいのペースでアメリカの銀行の破綻が続いている状況でもある。

粉飾によって持たされていた経済も、指標と実体のあまりの乖離ぶりが露見してきた状況であり、今後はなにが起こってもおかしくないと思う。

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200909020846
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