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まだ自分の立場がわかってねえヤツら

さっきまで、NHKでやってた政治の討論番組を見ていた。
民主の岡田、社民の福島、国民新党の亀井静香、共産党の市田、みんなの党の江田、公明党の東、そして、自民党の細田というメンツだ。

政権交代が実現したからなのか、民放のように余計なコメンテーターがいないからかわからないが、非常にまともな政治家たちのように見えた。
これまで、どうにかしてくれよと思っていた連中がメチャクチャまともに見えるという不思議。
ただ、与党側&共産党に限っての話ではあるが。

どうも自公の連中はいまだに自分の立場ってものがわかってないらしい。
細田なんぞは、そんなもんは無理だとバカにしたようにニヤニヤ否定するのみ。
この間、何度も繰り返された民主の公約と財源の確保に関する話である。

しかし、その直後に亀井静香が、具体例を挙げて「財源などどうにでもなる」とあっさり反撃。
その上、財源を使わなくとも、債務の一時凍結政策で企業を救うことは可能だと、よりまともな政策まで飛び出して、細田だんまりである。

どこに金を使うかという話でも岡田と細田で衝突。
岡田は上(企業)からではなく、下(一般庶民)からの消費の促進と景気拡大を主張(まあ、イオングループだからねってのはこの際置いておく)。
細田はいまだに真逆の意見。
ご存知のとおり、自民党は企業を活性化させる策を取って来たし、細田はいまだに個人の金を配るよりも、世界競争に勝ち抜くために技術投資をするべきだと、いつまでも経団連寄りである。

それは確かに一理ある。
日本は、技術だとかコンテンツだとか、付加価値ビジネスを国策にしていく必要はある。
だが、それも庶民がまともに飯を食えるようになってからの話。
この不況時に、儲かったって労働者に金も出さない企業に金を使ったってしょうがないのだ。

で、極めつけは対米関係。
細田はアメリカの新聞に引用された鳩山由紀夫の論文を「なんの根拠も挙げずに」けなしまくり。
おいらは読んでないのでよく知らんのだが、対等な日米関係に関する話であったそうだ。
そこでまたもや亀井が助け舟。
「自公はなんでもアメリカの言う通りについてくると呆れられているはずだ」と一気にノックダウンに持っていった。

以上、野党に落ちたからこそわかる自公政権の正体ってヤツだ。
こんな議論すらまともにできない連中にいままで牛耳られていたかと思うと、腹の立つのを通り越して非常に情けない。

それから、みんなの党の江田が非常に危険なひと言を口走っていたので、念のために書いておく。
財源に関する話で「政府が所有する株を売却する方法もある」と言っていたのだ。
政府が持っている株は山ほどあるわけだが、どう考えてもヤツらが「特定の外資」に売り払いたいと思っているのはゆうちょだろう。
さすがは統一教会傘下であるみんなの党だけのことはある。
こいつらには今後も見張りを強化しないとまずいことになりそうだ。

ところで、おいらは基本的に左巻きも似非右翼も好きじゃないのだが、市田と福島も意外とまともなことを言っていた。
共産党はあくまでも政権に関わるつもりはないようなので例外だが、民主、社民、国民新党(あと新党大地と新党日本)という組み合わせはわりとうまく機能するかもしれない。

さて、さっそくその組閣人事が注目されるわけだが、鳩山は首班指名まで情報をシャットアウトするつもりのようだ。
それが正解だろう。
おそらく、鳩山は検警察とマスコミにものすごく警戒心を持っているのだと思う。
事前に名前が出たら、なにをされるかわからない。
さすがに民主党の幹部連中は脇を締めてかかっているだろうが、それ以外の連中が狙い撃ちされる可能性は政権を獲得するその瞬間までつきまとうだろう。

あの田原総一朗という似非ジャーナリストもいる。
さっそく昨日の番組では「民主が勝ちすぎだ」「国民がおかしい」などと、おまえは石原慎太郎かと思うような暴言を連発(そういや石原もそんなこと言ってたな)。
自民の人間に民主党のイメージを訪ねてばかりいるという状態だ。
しかも、そこに呼ばれた民主党の人間は非主流派の面々ばかり…。

極めつけとして、長崎で久間を破った代議士に対して、ガキをからかうような話し方まで…。
おまえは何様だ!
あ、そうか、自公の工作員だったっけな、すまんすまん(笑)。

そうそう、マスコミと言えば、今日、あの押尾が保釈になった。
まるで「森喜朗が当選するのを待ち構えていた」かのような見事なタイミングである。
平沢もなんか関係あるという噂があるね。
でも、亀井静香が法務大臣になったらどうなるんだろ、これ?(笑)

というわけで、いまだに政界の裏ではいろんなものがいまだに悪あがきしているようである。
政権交代ってのは、これくらい困難なものだってことだ。

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200908312155
ここからがスタートだ

民主党が308議席の大勝。
それに引き換え、自民党は300議席から119議席に減らし、公明も小選挙区全敗という非常にいい流れがやってきた。

公明党はもはや終わりだろう。
太田、冬柴、北側という幹部連中がこぞって落選したのだ。
これは、これまで国際金融資本の犬である朝鮮カルトに牛耳られていた日本が悪い鎖を断ち切る最高のチャンスである。
民主党にすり寄ろうとすることは確実なので、我々は絶対にそれを許さない世論を作っていかなければならない。
ただの野党に押し込めておくのだ。
そして、創価学会と公明党のさまざまな疑惑を突っついていくことが大事になる。
新銀行東京、最近のシャブ事件、築地移転問題など、表沙汰にしなければならないことが山ほどあるはずだ。
成太作こと、池田大作の証人喚問も必要だろう、ぜひともやってほしい。

で、自民党についてもそれらに関わっている連中をあぶり出していく必要がある。
今回、なんとか当選したメンバーのなかにも、石原の息子だとか森喜朗だとか、そのへんのヤバい話に関わっていそうな連中が数多くいるのだ。

その自民党だが、残った連中は非常にヤバいヤツらばかりだ。
森喜朗は言うまでもないとして、安倍晋三、中川秀直、小池百合子、武部勤、小泉のガキなど、言ってみれば売国奴とその関係者ばかりが残っている状況である。
まあ、かえってわかりやすいとも言える。
それに、ほとんどの連中は比例での復活当選なので、ろくに力を持つこともないだろう。
ましてや野党なのだ。

今後のことを考えるなら、福田康夫や麻生太郎、鳩山邦夫らのまともな政治家(少なくとも現時点ではそうだが、今後もそうとは限らないことをお断りしておく)がどうにかするしかない。
いずれにしても、上述した売国奴のたまり場である清和会がイニシアティブを握るようであれば、自民党はもう終わりだ。
まともな連中はさっさと党から出たほうがいいだろう。

そんなことよりも問題なのは民主党とその協力関係にある社民党、国民新党、新党大地、新党日本、そのほかの無所属議員たちである。
これからの国民の義務は、彼らの行動を見張り、正しく評価・批判し、日本をよくしていくことである。

そのひとつとして大事なのは、上述した公明党のように、すり寄って与党入りを考える連中にNOを突きつけることだ。
とくに危険なのは、みんなの党である。
渡辺喜美の売国ぶりについては何度も何度も書いている通りだ。

次にあるのは、今度の与党内でのかく乱勢力を見張ることである。
一番危険なのは前原グループなどの媚米売国連中だ。
この連中が主流になるということは、言ってみれば清和会に乗っ取られた自民党と同じ状態になると思って構わないと思う。
もしかすると党を割って出て行こうとするかもしれないが、それならそれでもいい。
そのときには、自民のなかに残った数少ないまともな連中をスカウトするくらいのことは小沢一郎ならやるだろう。

そして、これが非常に重要なのだが、民主党が公開するあらゆる情報にアクセスするようにすることである。
これから、自公が隠していたさまざまなものが山ほど出てくるはずであるが、それをすんなりマスコミが報道するとは限らないと言っておく。
民主党のホームページなり、ネットでのあらゆる書き込みなり、さまざまなものにアンテナを拡げておくことが大事になるはずだ。
ただでさえ、民主党は公共機関における記者クラブ制度の廃止や電波法の改正など、マスコミ利権に踏み込む数々のことを考えているので、マスコミはその部分を巧妙に隠しながらバッシングを続ける可能性が非常に高いのだ。

我々は、この結果に安心することなく、新たな民主政権にまともな働きをさせるためのあらゆる努力を続けていかなければならないのだ。
まさに今日からが正念場である。

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200908310323
選挙前に身もふたもない話

いよいよ明日である。
すでに期日前投票を済ませた人も多いと思うが、明日は石にかじりついてでも選挙に行くしかない。

メディアが頑張って自公政権を応援しようと、選挙報道をほとんど無視して忘れさせるような戦略に出ている上に、インフルエンザの脅しやら民主党の大勝予測やら、なんとかして揺り戻しと投票率の削減を目指している雰囲気がある。
ハッキリ言って、これに騙されると日本は終わりだ。
この選挙の直前に言われていた数々の言論統制法案等が可決し、身動きの取れない状態のまま優良資産を海外に買われるようなシナリオが待っている。

そんななか、ネットにおいてはいわゆるネット右翼と呼ばれる連中が必死に工作をしている(もしくは、本気でそれを信じているのかもしれないが…)。
民主党になれば、中国や韓国に日本が乗っ取られるとか、日の丸を切り貼りした党旗は反日の証だとかそんな話を頑張って広めているわけだ。
ちなみに、前者についてはよほど自公のほうがそれに近いことをやっているし、後者に関してはけしからんと言えばけしからんが、べつに侮辱だとか卑下のためにそれをやったわけではあるまい。

というよりも、そもそもの話、日本も近隣諸国も実は似たような連中によって支配されているのが現状だ。
この部分について考えもしないで、愛国精神を語ることがそもそもおかしいのだ。
こいつらは単なる似非右翼であって、本物の右翼とはまったくかけ離れている。

ものすごく身もふたもない話をする。
いま、連中が蔑称を並べてゴチャゴチャ言っている朝鮮半島の2カ国だが、韓国のイ・ミョンバクは大阪出身であるし、次の北朝鮮のトップになろうとしている金正雲というヤツもあまり知られていないが大阪出身なのである。
この背景については長くなるので改めるが、結論だけ書いておくならば、日本も北朝鮮も韓国も、ある思惑によって動かされている人間がトップにいて、それぞれが独立国であるかどうかも怪しい状態だ。
国際金融資本としての国の「極東」があり、東京、ソウル、平壌にそれぞれ「地方政府」が置かれているのも同じ状態である。

あの中国も同じことだ。
共産党は国際金融資本の冷戦ビジネスのために構築されたものであって、麻薬とマネーロンダリングによって膨れ上がった上海という街を拠点とするヤクザどもは、いまだにそいつらと蜜月の関係にある。

これらの支配から抜け出すことに成功した例は非常に少ない。
ひとつはミャンマーという国であるが、いまや世界中に悪玉扱いされて叩かれている状況だ。
イギリスの国際金融資本勢力によって洗脳されたアウンサン・スー・チーを首相にしろという話があるわけだが、そんなものが受け入れられるわけがないのである。

もうひとつはロシアだ。
プーチンという男の国と人生をかけたペテンがあったからこそ、その支配構造を払拭できた。
国際金融資本の犬であるエリツィンに仕え、権力の座に着くまでずっとその本音を隠し続けてきたというから、さすがはスパイである。
そして、このロシアも、グルジアでの問題などでさんざん世界中から叩かれている状況にある。

結局、独立国としてまともなことをしようとすれば、メディアを握っている国際金融資本に叩かれる図式があるというのが現在の状況なのだ。
絶対の正義があるわけでもなければ、絶対の悪も存在しないことは、最近の中東での戦争や南米でのクーデター騒ぎを見ていればわかることなのである。
そのレベルまではいかないにしろ、似たようなことをやってのける日本の政治家は小沢一郎くらいのものだろう(前にも書いたが、彼とて自民党時代は真っ黒だったが、明らかに変容したと思う)。

というわけで、我々日本国民としては、まずは正しくこの日本という国を独立させなければならない。
アメリカからの独立ではなく、国際金融資本からの独立だ。
つまり、日本国内にいる、連中の犬を叩き潰さなければならないということなのだ。

今回の選挙においては、この候補は人がよさそうだとか、マニフェストがどうだとか、民主の大勝は怖いからとか、そんな「枝葉」の部分は一切関係ないと言っておく。
国際金融資本の犬として何十年も君臨し、とくにここ数年において日本のバーゲンセールを続けてきた「売国の実行力と責任力」に富んだ政党の連中を永田町からたたき出すことが重要なのだ。

よって、這ってだろうが、足を引きずってだろうが、なんとしても選挙に行かなくてはならない。
この身もふたもない状況を片づけるチャンスは、ハッキリ言って今回しかない。

それから、誰もが公平な裁判を受けられる権利を「奪取」するために、最高裁判事の国民審査もお忘れなく。
下記リンクの後半のほうに、おいらの意見を書いてある。

http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/33007457.html

なお、上述した似非右翼(つまりは統一教会系であり、朝鮮系ルートであり、自民に相当数が存在し、公明は組織の一員そのものであり、みんなの党やら改革クラブやら維新政党新風の売国奴)についてはなかなかいい映像がある。
選挙の前に見ておいたほうがいいかもしれない。

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/07/09072516_0fc2.html
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/07/090725516816_5f.html
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/07/0907259161216_d.html
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/07/09072513161616_.html

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200908291823
そうか、森喜朗がらみだったのね(笑)

芸能界シャブ関連について、あちこちで書かれているのを見たわけだけど、どうもこの話、森喜朗に関わっているようだね。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/08/post_36b5.html
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/08/post_7602.html

森喜朗と言えば、ご存知の元総理にして、清和会という外資族勢力のドン。
一時は自民党や内閣の人事を握っていたとされるキングメーカーである。
実際にはそこに朝鮮系カルト教祖・成太作こと池田大作が関わっていたとという話もあるが、麻薬がらみとあれば、どう考えても同じ穴のムジナだろう。
要するに、いまの日本の疲弊状況を作った売国奴のひとりであるわけだ。

そんな連中の悪事なんて、いままではほとんど表に出てくることなんかなかった。
おそらく、押尾が関わった事件(詳細がよくわからないし、一応は推定無罪の原則を守るべきというのがおいらの立場なのでこういう書き方をしている)と同じようなケースが、六本木ヒルズだけでもいくつもあったんじゃないだろうか。
マスコミは相変わらずのりぴー事件報道の嵐でそれを隠そうとしているようだが、政権が変わればこれも長続きはしないだろう。

政治に関する報道でも同じことが言える。
政策だの公約だの実行力だの責任だのが重要なように喧伝されているが、実はその部分はあんまり関係ないというか、まったく関係ない。
そんなもん、ハッキリ言ってどこの党もクソだ(笑)。
少なくとも景気対策に関しては、どこの党が主張しているものでもうまくいかないと思っている。

いま、日本に必要なのはインフレである。
金がないから消費ができないし、消費が伸びないから雇用も伸びないだけのこと。
だから、マスコミが言ってることとは逆に考えなくちゃいけない。
「ムダをなくす」のではなく「ムダを増やす」方向に考えなければ、決して景気は回復しないのだ。

日本にはGDP比で170%、約850兆円もの借金があるとされる。
隠されているものを含めれば1500兆円、つまりはGDPの3倍くらいあるかもしれない。
だが、国債の保有者はゆうちょをはじめとする日本の金融機関が大半であり、それは同時に国民の資産であって、預金であるわけだ。
それ以外にも、日本は海外債券や土地など、信じられないほどの資産を持っていて、サブプライム・バブル崩壊以前は、支払利息以上に資産価値が上がり、年間に差引10兆円以上の利益を上げていたほどだったのだ。

というわけで、財源がどうこうとわけのわからないことを言ってるのもプロパガンダである。
日本は通貨供給を増やし、とにかく国内にまわす施政を取れる唯一の国なのだ。
それで借金が増えることはないし、景気が回復されれば税収増で元が取れるわけだ。

前に書いたような雇用対策も必要とあれば、おいらが考える経済政策は下記のようになる。

 ・所得税の累進課税率の強化+定率減税の復活
 ・消費税の廃止
 ・法人税のアップ+雇用対策減税
 ・株式、配当益の増税+株式買い取り機構の新設
 ・公共事業(言っておくが道路だけではない)予算100兆円以上
 ・ゆうちょ、社保庁の民営化ストップ

このくらいやらねば意味がないと思うし、正直これくらいのことは問題なくできると思っている。
ひとつひとつについて説明はしないが、おそらくは世の中でいいこととされているものとはまったく逆をいくものだろう。

さて、まるで話がそれたわけだが、実はそうでもない。
これらのことをやれるはずなのに、まったく逆のことをやっていたのが森喜朗をはじめとするシャブに関わっているだろう売国奴だということを言いたいのだ。

そればかりか、この10年ほどで行なわれた政策は、この日本の富を海外に流出させることばかりだったのである。
いわゆる金融ビッグバンとゼロ金利によって、日本の金持ちやら企業やら銀行が海外に金をばらまくようになった。
世界中はバブルに酔っていたにも関わらず、その金主である我々は徹底的に吸い上げられていたわけである。

その結果、社会保障費は次々に削られ、国民皆保険制度も年金制度も解体されようとしている。
そのくせ、ずっと増税の話ばかりが、さも必要なことであるかのように語られているわけである。

最大の問題は官僚であるかのように言われているが、実際の話を言えば、政治家にも官僚にもどちらにも棲み着いている外資族グループ&朝鮮カルト、つまりは国際金融資本の犬どもが問題なのである。
その外資族グループというのは、金の話のみならず、いま盛んにマスコミががなり立てているシャブのような裏社会利権ともイコールの関係にある連中なのだ。

よって、森喜朗はなんとして落とさなければならない。
こいつが失脚することによって、いままで見えなかった日本の「本当のガン」が次々に明るみになる可能性が高い。
芸能ゴシップを超えた、とんでもない疑獄事件に発展する可能性もあるだろう。

さて、この森だが、最初は圧勝かと思われていたものの、民主党候補に追い上げられて危険なことになっているようである。
ぜひとも石川2区のみなさんに正しい判断をしてほしいものだ。

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200908231942
ちっともエコじゃない

エコカー支援制度が終了になるというニュースを数日前にやっていた。
ちなみにこれ、アメリカの話である。
予算30億ドルを使い切ったからという話であるらしい。
結局、これで売れたのが日本車ばかりであったという壮大なオチもついているが、まあ、それはどうでもいいことだ。

日本でもいま似たようなことをやっている。
エコカー減税&キャッシュバックとか、エコポイントとか、そういうヤツだ。
これをバラマキと非難する気はまったくない(なぜなら、おいらはむしろバラマキこそ必要であると思ってるからだ)。
だが、どう考えたってバラまくところが間違ってるだろうに。

だいたい、この不況時に車やら電気製品を買えるような人間に補助金なんぞ出してもしかたあるまい。
むしろ、日々の生活費に困り果ててるヤツらが多いご時世なのだから、そっちに金を出してやるくらいでなくてどうするという話だ。
要するに経団連を潤すための対策であることは言うまでもない。

おまけにうさんくさいのは、同じような制度を、どこの国も同じ「エコ」という名目でやっていることである。
新しいものに買い替えることのなにがエコだ。
消費電力が減るとかいろんな話があるわけだが、そもそも大型テレビなんぞを買ったらさほど消費電力が下がることはあるまい。
ハイブリッドカーについてもちょっと考えたほうがいいと思う。
年間数万キロも乗りまわす人間ならともかく、ほとんどの人にとってはガソリン消費量に大差はないのだけれども。

結局、この制度は、景気対策に乗っかってエコという嘘で塗り固められた利権を拡大することにあるのだと思う。
何度も何度も書いているが、地球は今後「寒冷化」していくし、連中が抜かしている温室効果ガス削減を本当に目指すのならば、原子力もソーラーも電気自動車もむしろ逆効果なのだ。
こんなものに騙されてはならない。

さて、これに関連して、ちょっと面白い話を聞いた。
ある知人が、この制度を聞きつけてこの夏に車を買いに行ったそうだ。
そうしたら、確かに補助金等で安くなっているのだけれど、この制度が始まる前に比べて、値引き等のサービスが減っていたというのだ。
ちょっと前に「そろそろどうですか?」と営業のお手紙をもらったときには、カーナビはタダで値引き20万なんて言っていたのに、それがほとんどなくなっていたそうである。
計算してみたら、ほとんど得になっていないどころか、むしろ高くなっていることに気づいたそうである(もちろん、車種にもよるだろうが)。

それに腹が立って、今度はべつの外車ディーラーに行ったそうだ。
そっちはまったくエコカー制度の恩恵を受けていないらしいが、そのぶん、普段なら定価販売しかしないのに20万近く安くしてくれたという。
結局、彼はそこで買うことにしたそうだ。

これは制度の善し悪しとはまったく関係ないが、単純に制度だけで見ると損をするといういい例かもしれない。

さて、話が思い切りそれたわけだが、エコカーの減税および補助金には約6000億円、エコポイントには約3000億円、定額給付金には約2兆円の税金が投入されている。
合計で3兆円もの景気対策であるわけだ。

しかし、ちょっと考えてみてほしい。
一般国民にとってもっとも消費の重しになっているだろう消費税の税収は、年間10兆円程度だ。
その税率を5%から3%に一時的でも落とすことによって、どれだけの景気対策になるか考えてみろと思うわけだ(所得税の累進課税率を昔に戻すなら、なくしたって問題あるまい)。

結局、上述した景気対策にしろ、税金のシステムにしても、経団連というものの都合によって動いていることがわかるわけだ。
この制度で儲かるのは一部自動車メーカーや電機メーカーであり、輸出の部分において「戻し税」を受け取れることもあって連中は消費税の増税には賛成なのである。

これでわかることだが、いまの政権はまったく国民のほうなんか見ていないということだ。
税金に対する公約なんぞは、正直、どの党の掲げるものを見ても賛成しかねるものばかりだが、なんとしてもいまの与党を落選させ、悪いつながりを断ち切る必要があると思うわけだ。

さて、選挙まで1週間となった。
選挙まで、もしくは選挙当日、なにかとんでもないことが起こる可能性もあると正直思っている。
与党を利するようななにかが起こらないとは言えないのだ。
それでも決してぶれてはならないとおいらは思っている。

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200908231001
シャブな人々で見えてきた、この国の権力構造

芸能人だか芸NO人だか知らないが、そういう連中がクスリをやってるだのどうだのってニュースが世間を騒がせること数週間。
正直、連中がシャブ漬けであろうがなんだろうがどうでもいいのだが、先日、非常に重要なことに気づいたので、一応書いておこうかなと思った。

まず、クスリに関する話であるが、売ってるヤツらと取り締まっている連中が同じ穴のムジナであるのがこの世界の特徴だ。
麻薬ってのは、国際金融資本が握っている利権(油、ダイヤモンド、金、ウラン、穀物、水など)のひとつなのだ。
日本においてこれらの「ビジネス」に関わっている連中を挙げただけでもキリがない。
CIAおよびそのボスであるパパブッシュ、そのお仲間の統一教会と子飼いの北朝鮮、死んだという噂のある在日二世似非宗教家・成太作の創価学会、それに関連している山口組系後藤組、そいつらのオモチャであるバーニングやらオウム真理教、ついでに言えば麻布署などの「創価警察」と呼ばれる警察機構の一部などだ。

アメリカがアフガニスタンに戦争を仕掛けてからというものの、麻薬の栽培が急増したという事実がある。
そもそも、厳格すぎるくらい厳格なイスラム教徒であるタリバン(神学生の意味)が麻薬の栽培を禁止していたのが国際金融資本にとって邪魔だったという話があるわけだ。
イラクから撤退をほのめかしつつ、このアフガンに「増派」を行なっているのも、連中の手先で駒であるオバマなのだ(最近、再びタリバンが国内で勢力を増しているという話がキッカケかもしれない)。

麻薬密売および運び屋を行なうことで「運営資金」を稼ぎ、国際金融資本のために数々の工作を続けて来たCIAだが、それと北朝鮮カルトがパナマでつながる話もわりと有名だ。
ノリエガとともにパパブッシュがファームを開いてたりしたわけだが、同時に統一教会の文鮮明やら創価学会やらもそこでひと儲けしていたわけだ。

創価学会と言えば、最近は表に出せない巨額の資金を経済危機で溶かしてしまって仲違いしていると言われるが、後藤組とのつながりがある。
そして、創価の資金を流して、上九一色村で覚醒剤とLSDをオウム真理教に作らせ、六本木界隈で売りまくっていたのがその後藤組だ。
当時、そのへんの繁華街でクスリに手を染めていた連中は、オウム謹製のブツが出まわっていることを知っていたわけだ。
さらに、後藤組と言えばバーニングであり、音楽事業者協会であり、芸能界の奥の院でもある。

そして、なぜか山梨のサティアンに入り、とても毒ガスなど扱えないただの麻薬工場をサリン工場に仕立てたのが警視庁である。
その警視庁の予算権限を握っているのが、都議会の公明党議員。
オウムの麻薬について取り調べを行なおうとすると、ストップがかかったなんて話もあるわけだ。

このように、日本におけるクスリの世界は、ハゲタカ、警察、宗教、ヤクザ、芸能界といううさんくさいものがガッチリとスクラムを組んでいる状態なのである。
というわけで、売人やらヤク中電波芸者などが捕まる例があったとしても、本丸は決して表に出て来ない…というのがこれまでの流れだった。
今回の件だって似たようなものだろう。

ネット上にはさまざまな情報が出ていて、人がひとり死んでいる押尾事件の背後を隠すためにのりぴーが挙げられたなんて話もあるわけだ。
そのへんの細かいことはおいらもよく知らないが、さもありなんな話である。

じゃあ、これをどうするかという話になるわけだが、警察も売国奴ばかりではないし、そもそも「新銀行東京疑惑」あたりが今後再燃し、創価議員が駆逐されることによって、似非学会の警察に対する利権も失われていくことになるだろう。
そこにほころびができれば、少なくともこれまで表に出ることのなかった裏事情が見えてくることになるはずだ。

さて、クスリの話はとりあえず置いておくとして、問題はこの連中の処遇についてである。

押尾については、彼本人がやったかどうかはわからないにしても、状況的には殺人もしくは過失致死である可能性がある。
しかし、麻布署ではあっさりと「事件性なし」という発表をしたわけである。

これ、実は法律に照らし合わせると非常におかしい話なのだ。
たとえ自殺であろうと、病死であろうと、病院以外の場所で外傷もなく死んでいたとなれば「変死」という扱いになる。
しかも、そこには合成麻薬なんぞを服用しているヤツがいたわけだから、少なくとも初動としては「殺人」の疑いを持って行動すべき事案なのだ。
よって、当然のように、所轄で処理し、発表がなされること自体がおかしい。
桜田門から捜査一課の理事官がチームを引き連れて当たらなければならない事案なのだ(結局、そっちに引き上げられたという話もあるが…)。

次に酒井法子の話。
尿検査が陰性であり、所持していた量が少なかったということで、不起訴になるんじゃないかという話が出ているわけだ。

要するに、このふたつの話の共通点をまとめると、ともに明確な物的証拠(かたや死体であり、かたや覚醒剤)があるにも関わらず、どちらもうやむやにして終わりにしようということなのだ。
その逆に、物的証拠がひとつとして存在せず、状況証拠や不明確な証言、自白調書のみで有罪となっているケースがどれだけあるだろうか?
この両者の差はいったいなんなのだ?

たとえば、この選挙にタイミングを合わせたように、あの植草一秀氏が収監されている。
小泉&竹中の「りそな銀行インサイダー疑惑」を突っついたためにハメられたと、多くの人間が思うようになったし、その後もブログ等で発言を続けていることが、どうも売国奴連中には邪魔で仕方なかったようだ。
ヘタをすれば、刑務所のなかで自殺として始末される可能性すらある。
いま、ネットのなかで、彼を守ろうという運動さえも起こっているのだ。

その結果、とあるブログの人気ランキングでは、まったく更新ができないというのに政治部門の第一位を獲得している状況である。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html

さらに、この件については、国際評論家の小野寺氏が取材を行ない、そのときの情勢について語っている。
これもまた必見だ。

http://archive.mag2.com/0000154606/20090806080000000.html

まともな人間が叩き潰され、「臭いものの蓋役」は無罪放免もしくは微罪という、そんな事態が蔓延している。
我々はいま、こんな国に住んでいるのだ。
この不合理な状況に、もっと敏感にならなければならないはずだ。

ちなみに、今度の選挙では、最高裁判事の国民審査も同時に行なわれる。
上述した植草氏をよくわからない根拠で上告棄却にした判事は「近藤崇晴」「那須弘平」「田原睦夫」の3人だ。
この連中には当然のように×をつけねばなるまい。
本気でこの国をまともにするチャンスは目の前にあるのだ。

さて、上述したような汚い話は、実際のところ氷山の一角に過ぎない。
まだまだ我々が気づいていないようなヤバい話もいくらでもあるかもしれない。
だからこそ、これらの悪行やら売国やらに手を染めていた連中、それらの利権をなんとしても温存しようと考えているヤツらの抵抗はものすごいものがあるはずだ。

先日、クリントンという国際金融資本のオモチャ国家のボスだったおっさんが、同じく連中の危険なオモチャである北朝鮮に出向いたという話があった。
これ、マジメに警戒しないといけない話である。

アメリカ人の捕虜の解放なんてのは、ハッキリ言ってねつ造である可能性が高い。
平壌には数多くのアメリカ人やらイスラエル人が住んでいることがバラされているし、そもそも核実験やらミサイルやらも連中が場所借りして(というか強制的に乗っ取って)やっているほうがなんぼか頷けるというものだ。

この件、お仲間どうしのなんらかの打ち合わせである可能性がかなりあると思う。
ミサイルかもしれないし、テロかもしれないし、横田めぐみの電撃帰国劇かもしれないが、要するに、日本の民主党大勝の邪魔というか、自公政権の後押しを北朝鮮が買って出るかもしれないと思うわけだ。
ヘタをすれば、日本のどこかの都市が火の海になるかもしれないと、トンデモ論も含めて書いておく(できるだけデカイ声でバカにしてもらうこと推奨)。

誰かが書いていたが、麻生首相が、やけに安全保障の部分で民主党に突っ込みを入れている点で、なにか起こるんじゃないかと予測している人がいた。
それが本当かどうかはわからないけれども、おいらとしては、麻生さんには「男を下げずにキレイに敗退」してほしいと思う。
残念ながら、売国勢力の要求を呑んでしまった上に、いまだそれに対する悪あがきをしている状態では支持のしようがないのだ。
一時は本気で支持していたし、方向性も正しいと思っていただけに残念だが、あなたはもう終わった人なのだ。

というわけで、正念場は半月後にやってくる。
シャブ芸能人の件も含めて、日本をまともにするための最初で最後のチャンスだ。
衆議院のほうは、「自民党、公明党、幸福実現党、みんなの党、維新政党新風など以外」に入れ、最高裁判事は上述したようなまともな国民を叩き潰すクソどもに×をくれてやればいいのだ。
なにがあっても、今回だけはブレてはならない。

そういえば思い出したけど、自動投票カウント機を入れて、アメリカ大統領選のようなインチキをやるなんて話もあったっけな。
これだけは絶対に阻止しないとまずい。
結果次第では、本当に国民みんなでひと暴れしないといかんかもしれないね。

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200908160824
「木」しか見ないとろくなことにならない

ずいぶん長いこと更新を休ませてもらった…というか、いろいろドタバタの上にやたらと体調が悪くてサボっていただけだが…。
その間に、これほどこんなマイナーなブログを見に来てくれている人がいるのに少々驚いている。

さてさて、まもなく衆議院選の公示ということもあって、マスコミでもいろいろと盛り上がっているようだねえ。

半ば予想通りだったわけだが、この間の報道は、政治に関してはマニフェストがどうこうってヤツであり、どの政党が一番信頼できるかについて「検証したように見せかけた」ものが多かった。
で、番組内で醸し出している空気としては、ちょっと前までの一方的な民主党叩きからは大幅にトーンダウンしている(要するに逆効果だといまさら気づいたわけだ)。
あの産経グループというか、要するに統一教会系であるフジテレビが、なにをやりたいのかものすごくわかりやすく言葉にしていた。
「自民には不満だけど、民主は不安」というものだ。

いいかげんにしてもらいたいものだ。
党派を超えて、ひとりひとりまともな政治家を選ぼうとする土壌がない日本の現状を考えるなら、次回政権の選択肢は民主党しかない。
というよりも、売国奴を永田町から放り出すためにも、まともな自民党議員も含めて、一度は下野してもらうよりないのだ。

中川秀直とか、妙に焦っている連中がいる。
それは、ヤツらの場合、すねに傷がありすぎて、下野するわけにいかないという事情があるからだ。
まして、小沢一郎にあそこまでやってしまった以上、とんでもないしっぺ返しがくる可能性が高いわけだから。
こういう連中を駆逐するために、ここはひとつ政権交代でいくしかない。
まともな自民党議員については、ここで負けて反省し、4年後に出直しを図ればいいのだ。

それに、政治家連中に思い切りわからせなければならないことがある。
国民からそっぽ向くようなことがあれば、あっという間に議員の地位も特権も利権もなにもかも失うことになるということをだ。
少々の小金集めなんぞ好きにやればいいが、国を売ったならただでは済まないと身体でわからせてやる必要がある。
民主党だからよくなるというものではないが、こういう効果だけはあるのだ。

以前から書いているように、おいらは現在の自民はまったくの不支持であるが、正直なところ民主党もまるで信用していない(小沢が完全な失脚ではなく、院政を敷いている点では評価するし、できれば信頼させてくれとは思わないでもない)。
そして、これも繰り返し書いているように、前原グループのような統一教会系媚米グループは危険そのものであり、仮にこいつらが台頭するのであれば、この間の清和会が力を握った自民となんら変わりがないわけだ。
同様に怖いのはイオングループの岡田。
正直申し上げて、小沢抜きで消去法でいくならば、鳩山と管くらいしかいない(で、こいつらも見張ってないと怖いといえば怖い)。

どうしてこんなことが起こっているのかといえば、これこそ、国際金融資本が日本に仕掛けた「二大政党制」というワナだからだ。
共和党と民主党でときどき政権交代させては国民のガス抜きを図るわけだが、そのバックにいるヤツらは同じなので、あくまでも見かけだけのものである。
日本でも連中は同じようなことを考えていたわけであり、だからこそ、どちらの党にも工作員のようなヤツらが巣食っている。
二大政党制というのは、どっちが政権をとっても問題ない上に、それ以外の政党が力を握ることもない、誰かにとって都合のいい「国家統制」の一形式にすぎない。

その意味で言えば、単なる政権交代というのはまるで意味はないし、本当の意味での政界再編が必要である。
そういえば、そんなことを「みんなの党」なんぞを作った渡辺喜美が主張しているわけだが、こいつにも騙されてはならない。
絶対に忘れてはならないことなのでもう一度書いておく。
この渡辺喜美というのは「日本の資産をアメリカに100兆ほど差し出そうとして、清和会でありながらまともだった当時の福田首相に更迭された」過去を持っている売国奴である。
仮にこいつが当選するようなことがあれば、民主党の同じく外資族連中と組んで再び売国活動を始める危険性が非常に高い。

大政党も信用できなければ、小政党もヤバい…これが政界の現状なのだ。
このように、一見よさそうな「木」をマスコミが視聴者に見せて誘導しようとするわけだが、我々は心に「森」を思い浮かべて判断しなければならないと思うのだ。

こんなことを言うのは非常に恐縮であるが、実は各党が出しているマニフェストというものも「森」の類いではない。
いや、どこの党のものであろうと「森」を表現した正しいマニフェストになっていない、というほうが正しいかもしれない(もっとも、それを示すのは非常に難しいことだ)。

たとえば、最低報酬を時給1000円にするという話があるわけだ。
結論から言えば、ただ単にこれだけをやったなら、間違いなく失業者は増える。
そんな高額の人件費に、多くの企業が耐えることができないのは事実だし、事業規模を縮小してでも人を切ろうという方向に向かうのは確実で、景気にも雇用にもいいことはなにひとつないのだ。

誰も本音を書かないからハッキリと言わせてもらうが、この世の中の労働者のうち、どれだけの人間が時給1000円に見合う仕事をしているのだ?
事務所も経費も光熱費もなにもかも会社持ちであることを考えれば、少なくともその3倍の売り上げを出さなければやっていけない。
労働者の権利という話があるわけだが、権利というのは同時に義務も生まれるものであって、その意識に欠けている人間がものすごく多いとおいらは思う。

しかし、これは国力という非常に大きな問題になる。
よくも悪くも、かつての日本は総中流社会であったからこそ国力を維持することができたわけだ。
誰もが時給1000円以上の給金をもらい、経済がまわるというグランドデザインには賛成するし、正直、それが2000円以上であってもいいとは思う。

結局、このためにはどこかから金を引っ張ってこなければならないわけだ。
そこで問題になるのが、法人税と株式配当、そして社会保障に関する話である。

法人税を下げれば、それだけ企業側の負担が減り、労働者に還元されるという話を主張している政治家が結構いる。
ついでにいえば、国際競争力を維持するためにも軽減は必要なことだという話があるわけだ。
ハッキリ言えば、これはとんだ大嘘である。
一経営者として言わせてもらえば、仮に日本の法人税が香港なみ(15%程度)であれば、社員に払うよりも内部留保に使おうと思うわけである。
いまの時代、先にどんな展開が待っているかなんてわからないわけで、金はいくらあっても困らないわけだから。
逆に、法人税が高い状態であれば、税金で取られるくらいなら、社員に還元して、士気を高めたほうがいいと考えるし、これまで、そういう会社が多かったために法人税をまともに払っている会社が少数派だった過去の実例があるのだ。
よって、法人税を下げれば時給1000円を実現できるという考えは、現実的にありえないことだと断言できる。

次に株式配当の話だ。
いま、日本の会社が苦しめられているのがこの部分であることはあまり知られていない(もちろん、我々のような零細企業には関係ないことだが)。
要するに、所有者が国際金融資本になってしまっている企業が、多額の配当を要求され、利益を吸い上げられており、そのしわ寄せが人件費に波及しているわけだ。
経営権を握られている状態であれば言うまでもなく、そこまでいかなかったとしても、経営陣がこれに反発したなら、資金を引き揚げられ、一気に経営危機に瀕することもあるわけであり、呑まざるをえないのが実情だ。
これは、単純に規制すればいいということではなく、そういうハゲタカどもに対抗する手段を国家として示していかなければならないということだ。

それこそ、上述したようなケースにおいては、国家が株式の全額買い上げを行なうくらいのことをしたほうがいい。
そして、経営陣の認めた先であり、なおかつ国内企業に対してのみ売却できるような、日本国民のための株式買い取り機構を作るべきなのだ。
一見、一部を利するように見えるかもしれないが、これが雇用を下支えすることになる。
ハゲタカ連中から、日本の資産を取り戻すことだってできるようになるではないか。

で、最後に社会保障である。
給料を上げるということは、同時に社会保障費負担も増えるということだ。
多くの企業ではとてもこれに対応できないわけである。
だからこそ、これは税金で対応するべきと考える。
ちなみに、これは消費税ではない。
所得税の累進課税率を、かつての水準に戻す(つまり、金持ちから大量に取る)だけで十分だ。
むしろ、これをやれば消費税なんて害悪だらけの税金は消滅させることが可能だろう。

要するに、国民を金持ちにしようと思うなら、そのぶんを国家が負担するしかないってことになる。
歳出の拡大と公共事業の増大を進めるしかないわけだ。
いま、ムダを削るという話がメインになっているが、むしろ逆効果だ。
ムダな金が、日本を潤わせてきたのだ。
必ずしも、官僚とか一部既得権益者だけの話なんかじゃない。
バラマキという批判がマスコミから聞こえてくるが、それもまたいわれのない批判であるとあたくしは考えるわけだ。
むしろ、日銀が金の蛇口を締め続けて、どこにも金がまわらないのが問題なのだ。
だとすれば、国家がヘリコプターでいやというほどバラまかなければ不況からの脱出など不可能だ。

財源をどうするかって?
そんなものは国債をいやってほど刷ればいいのだ。
税収がないなら日銀に引き受けさせればいいのだ。
日本のデフレギャップはあまりにも悲惨なものであって、これくらいでハイパーインフレになんかなりゃしない。
おまけに、日本は米国債をどれだけ買わされていると思っているのだ?
そのくらいの金は余裕であるのだ。
海外に向かってた金を国内にまわすだけで、いくらでも不況からの脱出などできるのだ。

だからこそ、本来の「森」を見たマニフェストというのは、マスコミが批判しているまったく逆をいくことであるわけだ(だけになかなか口にできないわけだが)。
「資産の海外流出をブロックし、国内に金をまわす」だけで、おおよその問題は片づいてしまうことに、そろそろ国民は気づかなければならないと思う。
政治家連中も、どれだけの人間がこのことに気づいているか、ぜひとも聞いてみたいものだ。

で、今回の選挙のメインはあくまでもマニフェストによる政策の戦いなんかではなく、さらにいえば政権交代なんぞも単なる手法のひとつであって、根幹は「売国奴のつるし上げ」にある。
自民、公明を叩き潰し、ヤバいヤツらをみんな監獄送りにすることが重要なのだ。
そして、民主党にも、いつそのような事態が訪れるかもしれないと恐怖させ、まともな仕事をさせることが大事なのだ。

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